ニューノーマルの理 (ことわり) Powered by Ameba -2ページ目

Update2: 介入雑感 -追記あり‐

政府日銀が介入をしたんだとか。介入します的なことをわざわざマーケットに宣告するといった大臣も珍しいが察してください的な感じだろうか。

 

介入は秘密裏にやらないと効果薄となるのだが、公言した理由としては口先介入で実際の介入はしたくなかったのかも知れない。 原因は総理自らの漠然とした放漫財政・バラマキにあるので独り相撲といったところ。

 

 

 

 

図がすべて。日本政府は流動性を高める段階(デフレ)ではないにもかかわらず、固定観念からそれを行った。

 

円安トレンドは当然で、放漫財政からの出口戦略が無く、とにかく流動性を高くして景気を良くする、といった状況考えずの根性論である。つまり現状把握が甘かったように感じる。

 

「では手ぐすね引いていていいのか?」といった当局からの反論など予見されるが、手ぐすね以前に総理の積極財政の中身と流動性の出口戦略を、会見に出てきて本人の口からマーケットにコミットする、といったことで財政規律をマーケットに印象付けることはできたはず。しかし最初から何も考えていなかったような印象である。

 

 

 

 

これはマストだったにもかかわらずおざなりにされた。それをしないで、「投機に対しては断固たる措置」というのは市場関係者であれば飽き飽きしたことばを多用する。 今年何円動きました?投機の動きはまったく無し。 160円に達した原因が自分たちの政策にあるにもかかわらず、通常の取引を投機という、それに対して断固たる措置、という言葉、、   

 

政府日銀の介入こそが投機であり、円安原因を総理への忖度からか事実をアナウンスすることはない。今回の介入も円安ホクホク発言の尻拭い、閣僚たちは疲弊している。

 

 

追記:ちなみに2024年のドル売り介入は、今回とほぼ同じ、4月30日に過去最大5.9兆円、5月1日、7月下旬と合計15兆超だった。スマホを手放すな、というのはこれらを背景とした警告含みの口先介入にあたるわけです。警戒感は与えるが、実施するか否かはわからない。今回が5.4兆なのであれば2度目は3兆強(と想定)、残りの実弾は間隔を空けて実施、というのが前回のパターン。

 

個人的観測になるが、前回15兆円なのであれば今回は最大11兆‐12円規模が目途になると思われ。一昨年と同じような薄商い狙いだが、為替報告書をみる限り、連日介入は控えざるを得ないのではないかな?米国の協調介入もホクホク発言で消え失せたと思われ。

 

イラン情勢からのドル需要の高まりがいわれているが、ドル資産は買われているもののドル(資金)不足には陥っておらず逼迫していない(NYfed)。 米株と原油を見てわかるようにリスクシナリオが跳ね上がっているわけではない。

 

 

追記2:マーケットから外れてしまったので校正、

 

 

 

 

 

 

 

 

東北での連続する森林火災について

岩手の山林火災の中で起こった新潟、福島の連続的な山林火災に違和感を持つ人たちが増加するのは当然、行政からは決まりきった言葉しか出てこないし、具体的には言わないが人災と考える人が多くなるのは当然だと感じる。

 

山火事になったあとでは遅い、このような状態になる。なぜ野焼きや喫煙者によるBBQ等、事前申告など厳格化しないのか、追及している人の中には海外からの移民が増加している地域で火災が増加しているといった意見もあり、野焼きを昔感覚でやっているという意見もあった。それに対して行政指導しかない、しかもしない。罰則もない。

 

これだけの大惨事の中で、どこの誰ともわからない喫煙者が山中に入っていく、野焼き、たばこのポイ捨て、あるいは、考えたくはないもののやはり放火である。テレビを信じてすべてを自然発火?本当だろうか。 東北で起こっていることをテロと考える人も増えてきた。 タバコ一本で大惨事、悲劇になる。 

 

ヘリによる消火剤だけなでなく、こうなる以前に野焼きや喫煙者の行動を事前に警告するといった山中公道でのガバナンスを確立すべき。多くの方が人生を破壊される。 報道されているような自然災害であったとしても、このような声がなぜでてこないのだろうか。出てはいるものの報道されないだけなのでは。

 

このような中、会見をずっとしない総理は何している?自衛隊員が亡くなったときも会見はなかった。ずっとトップがこのまま?ミュージシャンやインフルエンサー?とは会うのに考えられない。総理の顔が見えることで緊張感は高まるし、仮に人災だとすれば少しは抑止力につながる。

 

 

 

 

 

 

26年4月以降のマーケットについて(大まか)

イラン情勢って緩和したり緊張が高まったりの波で、これは継続するのでいつ終わるのか?っていう感覚でトレードするのは違うと思いますよ。この波の中で流動性がどこに逃避するのか、とかそういう感覚が重要な局面なのかも。

 

で、その中で金融政策は無視していい。そういう議論を見るのも時間の無駄。

 

現議長であろうが次期議長であろうが、利上げはもちろん利下げはできない。ずっと据え置き。 PCEインフレはこのままいくとまだ跳ね上がる、4月の米PCEインフレ(

5月発表)は3.7%に到達するかも知れない。

 

ベッセントはコア値に触れ利下げを主張しているがコア値だって無理。CPIのコア値(2.5水準)のみをみて利下げを主張するには無理がある、今年は中間選挙があって廉価製品の変動率がますます重要になるので。(よってPCE) 

トランプはバイデンを認知症と揶揄していたが、2期目の今は自身が疑われてもおかしくない状態に。初期症状(MCI)には掛かっているのではないかな。

 

金融政策についてだが、百歩譲って次期議長が利下げしようが何も変わらないし、日本からみても同様、為替レートが円高に触れると思いますか? 今の総理を見ていて円安の中むしろ物価上昇を助長し満足しており、それらを平然とスルー。金融も経済も何もわからないからそういう態度になっているわけです。

 

為替を円高にもっていくツールは無いが焦るそぶりを見せることもなくシカト状態。何もわからないので謙虚さくらい欲しいものだがその欠片もなく太々しく、会見からは逃げ続け、引きこもり状態でもはや内閣の体すら成していない。各国からも距離を置かれ、台湾に関しても最大野党党首が習近平と握手する始末、以前お伝えしたように米国からも掌返しで国としても個人としても孤立は深まるばかりだろう、

 

米国の金融政策は先述のような展開でしょうね。イランが今の米国を信頼して停止に踏み切ると思いますか? そんなことは考えられませんよね。 バンジー相場は続くし中間選挙まで「ヒリヒリした展開」は継続する、それ以降も? 

 

これが今年の相場であり情報戦を真面目に受け止めている人なんかは神経は擦り減るだろう。維持率(信用)を高くして不真面目というか余裕をもった方がいい、そしてほかの趣味や健康、グルメに目を向けるべき。そういう年ですよ。マジで