円安から円高へのアノマリーと、軽率な高市政権について雑感

そうそう、言い忘れてたけど昨年はFRBが9月から3会合連続で利下げした。そしてドル安円高と思いきや円安になった。年を明け利下げ中断で、急転円高へ。

今年も昨年同様、9月から3会合連続利下げ。そして上記と同じくドル安円高と思いきや円安へ。昨年と今年は同じパターンに入っているんですよね。　※2年チャート参照

・昨年は9月会合前の8月にBLSが年次改定で就業者数の大幅下方修正を公表、パウエルは慌てて「雇用を全力で守る」として利下げ局面に入った。そしてドル安ならぬ円安トレンド。

・今年の8月も雇用で大幅下方修正があったため、トランプはBLSの局長を解任し、パウエルは慌てて9月会合から利下げした。そしてやはり円安へ。

まるでデジャブ、完全なコピー。 まぁこれを知っていたからFRB連続利下げで円安、ということをいったわけではないのだけど、背景が似たり寄ったりだから多分そうかな思ったわけです。

では年をあけたら円高になるのか?　といわれればわからない。前回お伝えしたように下げ余地はある。あとは背景による。

高市総理は意味のない強硬発言を改めるべき

その背景の1つとされる日本の新政権に1つ言えるのは、

総理の威勢がいいのはわかるが、不要な強硬発言は控えるべき。いきなり国益を大いに損なっている。これは総理に就任する以前から危惧されていた。外交や防衛強化といっても彼女の軽率発言で出発点がいきなりマイナスになることから積極支出も無駄に大きくなり、振り回される外交・防衛関連の人たちも疲弊する。

東アジアの地域の平和と安定をもたらすべきところが、緊張を高める調整なしの発言なので、相手国（中国）からすると首脳会談直後ということもあって、唐突過ぎて怒りは急騰した。彼女が発言を是正しない限り彼女の存在自体が緊張を高める存在になる。よって、日本国内においても情報操作という面で秀でた中国が、彼女を降ろさせるために工作してくる。すでにテレ朝なんかが煽っているでしょう？

あまり報じられてないようだが、新総理は「海上封鎖を解くために米軍が来援をする。それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われるといった事態も想定される」。ここのあたりが米国にも迷惑を掛け、擁護されず、さらには怒りを買ったのではないだろうか。なぜここまで言うのか？何も考えていないから。

で、こんなことを自分みたいな人間がいうと「お前は親中だ」という方々がいるのだが、ゼンゼン違うでしょ。親中どころか全く逆だし客観的に観ているだけなので。あくまで政策として問題だ、という話。で、もとい円安を止めるための新政権への提言として以下。

昨日お伝えした責任ある積極財政、のところの「責任を発信」、というのはバラマキを止める、補助金の終了期限を明示する等、とにかく放漫財政というイメージが強いからそこは円が売られやすい要素になっているのは間違いないわけです。　そこで介入と言われても、一時的な効果しかないので投じる必要はない。すべて無計画で後手後手、新総理の強硬かつ不要な発言が問題を大きくし、国益を大いに損なっている。

ここが根本問題で、彼女が是正する姿勢を見せない事から、国民は不利益を被ることになる。難しい経済の勉強以前に彼女の軽率発言が彼女の支持者すら大きく裏切る結果になっている。

日銀も同様で、一般の方は勘違いしている人は多いけど、利上げは本来過熱した景気を冷やすツール。為替政策のツールでは無いにも関わらず、政治家ですら勘違いしている人がほとんど。「利上げ＝円高」というイメージは安易な認識で、利上げ＝景気を冷やす、なので使い方を間違えると円安是正どころか逆効果。

利上げして住宅ローンの問題をはじめとして、消費も滞り景気が冷え込む。冷え込むとどうなるか？また赤字に頼った安易な国債増刷見通しによって円は売られるキッカケになるわけです。利上げしても通貨安になる国々をみてきたでしょう？自分の著作で過去にだいぶ書いたつもりですが。

日本は今、新総理の下そうなるのではないか、という岐路に立たされている。

前回、積極財政による費用対効果の話もしたけど、公共投資で1以上なんて防災・インフラ改修くらいのもの。他の投資は1以下、回収不能でまた増刷、といった意味で円安に傾きやすい脆さを抱えている。少なくとも、マーケットはそうみている。だから長期金利は悪い方向で上昇するわけです。

高市政権が終われば良い方向に向かうのかも。アンチ高市っていう訳ではないのだが、この人は未熟、というか日本を背負うには不適切なんですよね。維新の手を借り、とりあえず初の女性首相になりたかった、と公約を守らない今、いわれても仕方がないわけです。 しかも責任取らない姿勢がアリアリだから短命政権に終わるのではないかな？

とばっちりを受けるのは常に国民で困ったもんですな、

ドル円レートと新政権について雑感

さっきパッと見ると米短期金利（FFレートではない）が3.67だった。米金融当局が設定するフロアレートがまだ下なので、何かあったらドル円はもうちょっと下がりますね。

（てかFFレートがこのまま米国の政策金利という位置づけでいいのだろうか、っていう感覚もある）

米連続利下げで円安になる、という話は差し引いて構造的な問題として。矛盾しているっていうのとはちょっと違うんですけど下げ余地はあるという話。

で、日本の新政権の責任ある積極財政、というのが円安要因となっている、という話があるけど、たしかに責任あるという響きは良いけど具体論に入っていけず、結局は無責任のキャッチフレーズ先行。常に安易すぎる。

現首相は経済に疎く経済・金融の実務現場を知らないので、どうしても表面的な事しかいえず、具体論には入っていけない。

自転車に1度も乗ったことのない人が教科書で勉強して知った気になるって説得力ないでしょう？自転車に乗ったことのある幼児でも「この人乗ったことないよね？」と見透かされている、そんな感じ。　ただマーケットがそれを織り込んで円を売っている、っていうのはどうだろう？

対中問題にしても軽率な発言がスタンドプレーだった、ということで批判を受けている。一国の首相なんだから国益を第一に考え発言がオーバーシュートする特性は是正しないと。　あのトランプだってそうしている。中国批判を抑制しているのも、ここ半年でレアアースの問題等、いろいろ分かって国益を第一に考えているから。歳出削減の姿勢も目立つし赤字拡大の中においても財政規律を念頭に入れている。

投資は良いけど誤った投資であればただの損失だし、人気取りのバラマキの面も大きい。そして赤字が膨らむ一方。実際にはこの急激な人口減少の国において、試算的に費用対効果が1以上のものってそうそう出てこないわけです。このあたりは長期金利がこの先どうなるのか、そこをみていればいいんじゃないですか？

12月の相場は金利は関係ない、とはいったけど、新政権は財務大臣が介入を示唆するとかお決まり発言を止めて首相が責任ある財政出動なんていうのであれば、その責任の部分を大きく発信しないと、他の政策同様、軽く見られているんですよね。

そうでないと日米金利差が縮小した、とはいっても長期のところではそうでないわけで、そのあたりの都合の悪い？議論はしていないのだろうか。皆が本音をいわない、いえない空気が一番経済をダメにする。

※そういえば1月1日からソフトバンクグループが4分割なんだとか。個人的には注目材料、日経平均にとっても。良いお年を

2026年以降のAIニューノーマル ‐12月相場の特徴と来年以降の意識改革‐

ここのところお伝えしてきたとおり、12月の相場というのは教科書的な金利差とかでは計れないんですよね。

感謝祭からクリスマス休暇によって年末のポジション調整からキャリー解消が起こるといった特徴があるので。つまり、買い越し額が大きかった10月‐11月から12月は資金流入が細り、円高傾向、もしくはドル円レートは滞る。円安に鈍りがでてくる、これはアノマリー。

12月5日から10日のキャリー環境をみても起こっているのはまさにそれであり、今年残りの相場を他の月と同じ基準で測るのは間違っているわけです。

今、テクノロジーセクターでは年末のポジション調整によって市場参加者が減少し、下落傾向にあることは、来年を見通すうえで特に意味をもつことはない。軟調なのはただ単純に「12月だから」。

しつこいようだけど、来年からも米国企業筆頭にAI活用設備投資が加速していき、結果的には利益率が向上する。ここでは過去のepsの上昇率と、2026年以降のeps上昇率の比較がポイントになる。

アナログ的、とは言い難いが、過去は企業のコストカット含む自助努力で利益率を改善し、あるいは自社株買いでepsを向上させ、時価総額を伸ばしてきた。しかしAI活用が加速してきた今、2026年以降はどれほど企業として効率的に利益を伸ばせるのか。

今までは中央銀行（ここではFRB）の金利引き下げ等に頼り、それを見越した投資家がポジションを構築してきたが、徐々に、そして顕著に意識が変わっていく年になる可能性がある。AI活用の設備投資額によって期待銘柄とされセクター別のPERも高くなる。そしてそれが実証され始めると疑いを持つ市場参加者は徐々に減っていき、利下げよりもAI設備投資額、といった意識が広がるのではないか。

これは当然、米国だけではなくグローバルに広がるニューノーマルになり得る。

マーケットに徐々に浸透していく。そして、残念、なのか否かは現時点でわからないが雇用の低空飛行は継続することになる。今から雇用が大幅増加、ということは考えにくい。その証左というわけではないが、SP500がこれだけの高値圏であるにもかかわらず、FRBが連続的に利下げをしている。雇用と株式上昇は、ますます関連性が薄れていくことになる。　

そしてマーケット参加者の意識が変わり、雇用に目を向けずAI関連企業の設備投資の内容を研究していく。雇用が悪かったからといって株式が下落することはなくなる。問題はそこではない、と。

それが2026年以降のニューノーマル、つまり12月は残りわずかだけど、来年を見通すうえで現在の値動きは意味をなさない、ということです。また更新します。