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ドル円レートと新政権について雑感
さっきパッと見ると米短期金利（FFレートではない）が3.67だった。米金融当局が設定するフロアレートがまだ下なので、何かあったらドル円はもうちょっと下がりますね。
（てかFFレートがこのまま米国の政策金利という位置づけでいいのだろうか、っていう感覚もある）
米連続利下げで円安になる、という話は差し引いて構造的な問題として。矛盾しているっていうのとはちょっと違うんですけど下げ余地はあるという話。
で、日本の新政権の責任ある積極財政、というのが円安要因となっている、という話があるけど、たしかに責任あるという響きは良いけど具体論に入っていけず、結局は無責任のキャッチフレーズ先行。常に安易すぎる。
現首相は経済に疎く経済・金融の実務現場を知らないので、どうしても表面的な事しかいえず、具体論には入っていけない。
自転車に1度も乗ったことのない人が教科書で勉強して知った気になるって説得力ないでしょう？自転車に乗ったことのある幼児でも「この人乗ったことないよね？」と見透かされている、そんな感じ。 ただマーケットがそれを織り込んで円を売っている、っていうのはどうだろう？
対中問題にしても軽率な発言がスタンドプレーだった、ということで批判を受けている。一国の首相なんだから国益を第一に考え発言がオーバーシュートする特性は是正しないと。 あのトランプだってそうしている。中国批判を抑制しているのも、ここ半年でレアアースの問題等、いろいろ分かって国益を第一に考えているから。歳出削減の姿勢も目立つし赤字拡大の中においても財政規律を念頭に入れている。
投資は良いけど誤った投資であればただの損失だし、人気取りのバラマキの面も大きい。そして赤字が膨らむ一方。実際にはこの急激な人口減少の国において、試算的に費用対効果が1以上のものってそうそう出てこないわけです。このあたりは長期金利がこの先どうなるのか、そこをみていればいいんじゃないですか？
12月の相場は金利は関係ない、とはいったけど、新政権は財務大臣が介入を示唆するとかお決まり発言を止めて首相が責任ある財政出動なんていうのであれば、その責任の部分を大きく発信しないと、他の政策同様、軽く見られているんですよね。
そうでないと日米金利差が縮小した、とはいっても長期のところではそうでないわけで、そのあたりの都合の悪い？議論はしていないのだろうか。皆が本音をいわない、いえない空気が一番経済をダメにする。
※そういえば1月1日からソフトバンクグループが4分割なんだとか。個人的には注目材料、日経平均にとっても。良いお年を
2026年以降のAIニューノーマル ‐12月相場の特徴と来年以降の意識改革‐
ここのところお伝えしてきたとおり、12月の相場というのは教科書的な金利差とかでは計れないんですよね。
感謝祭からクリスマス休暇によって年末のポジション調整からキャリー解消が起こるといった特徴があるので。つまり、買い越し額が大きかった10月‐11月から12月は資金流入が細り、円高傾向、もしくはドル円レートは滞る。円安に鈍りがでてくる、これはアノマリー。
12月5日から10日のキャリー環境をみても起こっているのはまさにそれであり、今年残りの相場を他の月と同じ基準で測るのは間違っているわけです。
今、テクノロジーセクターでは年末のポジション調整によって市場参加者が減少し、下落傾向にあることは、来年を見通すうえで特に意味をもつことはない。軟調なのはただ単純に「12月だから」。
しつこいようだけど、来年からも米国企業筆頭にAI活用設備投資が加速していき、結果的には利益率が向上する。ここでは過去のepsの上昇率と、2026年以降のeps上昇率の比較がポイントになる。
アナログ的、とは言い難いが、過去は企業のコストカット含む自助努力で利益率を改善し、あるいは自社株買いでepsを向上させ、時価総額を伸ばしてきた。しかしAI活用が加速してきた今、2026年以降はどれほど企業として効率的に利益を伸ばせるのか。
今までは中央銀行（ここではFRB）の金利引き下げ等に頼り、それを見越した投資家がポジションを構築してきたが、徐々に、そして顕著に意識が変わっていく年になる可能性がある。AI活用の設備投資額によって期待銘柄とされセクター別のPERも高くなる。そしてそれが実証され始めると疑いを持つ市場参加者は徐々に減っていき、利下げよりもAI設備投資額、といった意識が広がるのではないか。
これは当然、米国だけではなくグローバルに広がるニューノーマルになり得る。
マーケットに徐々に浸透していく。そして、残念、なのか否かは現時点でわからないが雇用の低空飛行は継続することになる。今から雇用が大幅増加、ということは考えにくい。その証左というわけではないが、SP500がこれだけの高値圏であるにもかかわらず、FRBが連続的に利下げをしている。雇用と株式上昇は、ますます関連性が薄れていくことになる。
そしてマーケット参加者の意識が変わり、雇用に目を向けずAI関連企業の設備投資の内容を研究していく。雇用が悪かったからといって株式が下落することはなくなる。問題はそこではない、と。
それが2026年以降のニューノーマル、つまり12月は残りわずかだけど、来年を見通すうえで現在の値動きは意味をなさない、ということです。また更新します。
人員削減進む中、「継続のAI変革期前夜」
12月会合（9日‐10日）前だが、それ以前の5日に公表される9月インフレ指標は、以前お伝えしたものでほぼ違いはない（と思われ）
FOMC前の12月5日に9月PCE関連の統計が公表ということなんだけど、別に5日を待たなくてもヘッドラインが2.8でコアが2.85（2.9）あたりでしょう？ 12月利下げの確率って実際45％くらいでしょうね。FEDウォッチはバイアスが掛かっているので。（記事）
だいたいこうなって、その後ADP雇用報告が市場予想を下回ったので、取り敢えず25bp引き下げておくか、という結果になる。そして議長会見では「今後もデータ次第」で終わり。
市場はどういう受け止めだろう？ピークアウトでキャリー環境の変化ありで円売りに歯止めが掛かり円高にやや触れるか、そんな感じですかね、よくわかんないけど。
ただし、繰り返しになるがNVDA決算前夜（11月18日記事）でお伝えしたように、AIブーム・バブルといった懸念はマスコミや一部の評論家が勝手にいっているだけであり、AI変革期は初期段階にあり供給が需要に追い付いていない。その翌日の記事でも記載したが、NVDA決算は市場予想を超える完ぺきなものだった。
SBGがOpenAIの筆頭株主になった（失敬）ということだけど、テクニカルやセンチメントの関係で大幅下落しているだけ。世界経済・社会構造の変革初期段階で人々は固定観念に縛られるのは当然の事かもしれないが。大きく変わる。