日銀、国債残高ターゲットについて

今週も、生産や住宅関連指標が公表されるが（米国）、ほとんどの市場予想は前回公表分を上回っており、引き続き米経済の堅調さが示される見通しになっている。

19日は連邦祝日(Juneteenth)にあたるので流動性低下を狙った介入が、なんてものも目にしたが、（ドル円相場の）状況をみれば底堅いものの上値重くといったところで日銀の思惑を持続的に反映させることは難しい。

その日銀だが、7月会合（30‐31日）で国債買い入れ額の縮小詳細を決定するという。

総裁の話を順序立てて聞いていれば「縮小を前提として市場参加者の意向を聞く。そして政策の緩和効果は引き続き作用する」とのことなので、来月詳細が公表されたとしても、カギとなるのは現在実施されている償還のペースになる。

つまり大きく報じられるのは減額幅になるだろうが、事実上、重要なのは（FRBのように）持ち切りの分をどの程度再投資し、償還するのかといった量的政策の微調整の箇所になる。（参加者の意向確認とのことなので）

ここで実質的なQTなのか、若しくは（償還金額の調整によっては）テーパーにあたるのか、が判明する。またテーパーとはいってもスローペースであれば？ 実質的な政策変更自体が難しくなり、名ばかり変更といった状況になるかもしれない。（保有残高は600兆レベル）

ドル円相場の視点からすると日本の通貨当局（この場合は日銀も含）に現時点でできることは、ドル円を引き下げることではなく上値を重くすること。政策金利を引き上げる難しさは明白なので、量の部分で明確なカットでもしない限りそれすら難しい。

※語弊があるかもしれないが、これらは日銀に問題があると言いたいわけではなく、現況を伝えているだけであり、為替相場については流れで成るようになっているだけだということ。

歴史をみればそこには理由があって、新型コロナと戦争、そこからのインフレには偶発とは言い難い意図すらある。そのような意味で、結局は米大統領選が大きな潮流だということに変わりはない

※加筆しています