香港問題…中国の国家安全法に対して言える事

どうも…ショーエイです。

香港デモが少し収まりつつあるので、

中国の国家安全法に関して少し考えて見ます。

https://www.bbc.com/japanese/52750504

簡単に説明すれば、

中国政府に対する国家反逆罪は罰するという感じの内容です。

ただしこうした内容の法律はどの国にも

類似した形で存在するもので、

中国政府の決定に対して反対しても

実際は何の意味も無く、

ましてや国際法上、内政不干渉が原則故に、

その決定を平和的に覆すことは出来ません。

　【ただし人権問題ならば…】

どの国の反論を見ても

基本的には内政不干渉を越えた主張ばかりで、

実は中国の反論の方が正当性を帯びます。

無論、アメリカの様に外交上の制限を掛ける方法は

今のところ唯一の対抗策に見えますが、

最終的に中国政府と衝突した場合は、

対象の香港市民を逆に苦境に押し込むだけの話に成り、

本末転倒な内容でしかないのです。

全般的に香港市民の人権を阻害していると主張してますが、

法律制定上は人権を侵害している事には成らず、

寧ろそんなことを言い出したら、

世界中のどの政府も法律で統制することは許されなく成ります。

では、香港の人たちは何もできないのか？

問題は香港デモ隊も同様に

法律の制定に反対している事なのです。

法律の制定自体は中国政府の権利なわけで、

香港基本法にもその辺は記載されてます。

しかし、人権問題を擁護する意味で指摘するならば、

国際社会として中国政府に

付随項目を入れるように主張できるのです。

【公正な裁判を受ける権利・・・これ人権主張】

国家反逆罪などは政府のサジ加減でいくらでも逮捕できます。

しかし人権擁護の観点から考える場合、

その犯罪が冤罪か否かを適正に審査できるかが焦点と成ります。

不当な逮捕が目立つ場合、

国際法上または国連憲章の範囲で

改善を通知することは可能です。

実際中国政府もロシア政府も

この国連憲章の解釈で外交上の正当性を議論している訳で、

内政不干渉という国としての安全管理の権利と

人権問題が交錯してしまう話故に、

国家としての安全管理は当然という主張で通します。

これに各国が自分基準で反論しても、

国を困惑させるテロリストを放置して良いのか？

という意味で、どの国の主張も矛盾が生じてくる訳です。

自分たちは民主主義だから問題ないと考えるのは、

その人たちのエゴで有り、

相手を力で押し込めようとしているだけの話に成ります。

その力の均等で主張の正当性が決まると、

結局は戦争によって力を証明するゲームに発展する為、

全く生産性の無い話に成ってきます。

外交上の基準で正当性を追求できる状態で無ければ、

ある意味こうした均等をベースに

国同士で派閥形成を考え始め、

結局は冷戦の様な現象、

最悪は第3次世界大戦を齎すだけです。

こうした意味を考えて、民主的な国際関係で処理するならば、

国際法上の矛盾の無い主張でどれだけ議論するかが、

ポイントに成ってくるのです。

国家の安全を守る事は、

国民の安定かつ安全な生活を保護する意味で

その主張自体は理解しなければ成りません。

ただ、そこで冤罪が生じるシステムならば、

人権を不当に侵害する不完全なものになる。

そういう反論ならば

国連憲章で人権保護を第一前提に謳っているため、

正当性は逆に強く成ります。

この矛盾なき正当性を帯びた主張を覆せば、

ある意味トランピング・アメリカ（トランプのアメリカ）同様に

国際社会から反感を買い、

国際影響力を低下させるだけの話に成ってきます。

ここで考えて欲しいのは、

現状、力のあるアメリカですら、

正当性んも無い強引な主張を通そうとしたら、

各国から総スカンを食らうわけです。

アホ・ジャパン（安倍の日本）の様に

アメリカの力に怯えてポチ外交をする国も有りますが、

中国の主張が正当性の強いもので有ると、

こうしたポチが中国かアメリカの選択をしていくだけです。

その点、EU諸国の様にEUで纏まった国は、

どちらに付くかの選択肢ではなく

国益に殉じて主張の正しい方に与する姿勢に成る訳です。

力に怯えず、いわば派閥の様な形で

与する相手を決めるのでは無く、

国際秩序を基準に正当性を考えて

裁判の様に判決する姿勢が、

各国で徹底されれば、

曖昧な主張での外交は淘汰され、

説得力のみがマジョリティ形成に寄与する状態で成立します。

故にその国際法順守が

外交の基準として機能していく訳で、

国際的にマジョリティを取れないものは

戦争をしても勝てない話に成る訳です。

こうすれば世界の戦争抑止は大きく前進します。

話を元に戻して…

現状では各国の主張と

中国の国家としての権利主張では

中国の主張が正当性を帯びている状態にしか聞こえません。

ある意味、法の制定を批難するのは、

各国も同様に矛盾がの生じる国家運営に成るからです。

そこで、正当な裁判を受ける権利の話ですが…

香港の司法権原として

アメリカの陪審員制裁判同様に

判決の基準が設けられるのなら

中国が制定を目指す国家安全法に対して

香港の自治的な権限で対応する事は可能です。

いわば中国政府のサジ加減で

犯罪者を取り締まれるが、

その罪状を決定するのは

香港市民の良識に寄与する形に成る訳です。

ただし中国政府にこの正当性を突き付けるには、

香港市民に限る、

または自治権のある地域に限るとすることも大事で、

逃亡犯条例の一部の様に、

中国本土から香港に逃げた人物は対象にしては成らない事です。

いわば香港に市民権のある人だけが対象という形の

裁判システムで香港市民の権利を

香港基本法に順じて守るという主張だけに限り、

中国本土から思想的な意味で保護できる場所にしてしまうと、

香港自体が中国の内政を今度は脅かす存在になるという話で、

議論が混沌としてしまう話に成ります。

いわば香港の自治はj国際法上、英国との取り決めもあり、

中国政府は認めなければ成らないが、

本土から逃亡者は

その条約の香港市民ではない為

いわば香港の自治が及ぼす範疇ではないという事です。

自治の名目として

香港市民の権利は香港市民が守る話は成立しますが、

本土からの逃亡者は自治に逃げ込んだ本土の人間で、

香港市民でない為、香港が中国の国内である以上、

自治として保護する前に、

国として対処する対象に成るという事です。

ここを明確に線引きしないのなら、

中国は国の権限として

強制的に香港市民も対象に法の制定が出来るわけで、

国際法上、その他の国が口を挟める人権擁護、国際条約を

盾にした話の範疇から外れる事に成ってしまいます。

正直、人権であり安全や安定のバランスを考えて、

法律の制定を考える話はとても難しい話です。

そういう事を社会秩序を目指して、

結果喧嘩別れの末、戦争するしかない話に成るのなら、

本末転倒どころの話じゃない。

成らば一層の事、絶対権力者の下で

戦争によって世界を支配して統一するしかないのかな

なんて結論に陥るだけです。

実際にそれを回避する事を考えられるのは、

多分、世界でもごく僅かで、

世界全体の1％もいれば良いところで、

それを理解できる割合も

10％から20％居るか居ないかだと思います。

ある意味、そういう考えを理解できるる層が

30％か40％も居るならば、

このブログが主張する前に、

上手く外交交渉で解決しているはずです。

国際社会全体が

矛盾を捻じ曲げた正当性で話している故に

こうした話も纏まらない状態で停滞している訳です。

そうした中で解りやすく言えるのは、

誰も無駄な戦争なんてしたくないのだから、

「戦争に成らないように」

という基準をベースに

よく考えて行くことを願うばかりです。

日本人は基本的に平和主義な人が多く、

憲法九条も含めて世界の規範と成れる国なのに、

頭の悪い戦争に成る様な発想しか出来ない

教育レベルのせいで、

国の中枢がボンクラ頭脳で固まってしまうのは残念です。

言っちゃ悪いけど、

記憶だけに頼って学歴を得た人間より

殺伐としたヤンチャな教育を受けた方が、

不要な喧嘩を避ける処世術は寧ろあるという事です。

ただ彼らの中でも

義侠と犯罪の善悪が付けばと言う話で、

その善悪の付かないヤンチャな子は、

単なるチンピラでしかないのだけど…

人間社会は本当に難しいね…

このブログの見解は意外と当たるぞ！！一応大事なので言っておきます。

どうも…ショーエイです。

あまり当たっているのは実際には良くない事ですが、

当ブログで指摘した懸念材料は、

適正に調査してもらうと意外と的を得ています。

https://ameblo.jp/eicoln/entry-12595918147.html

これは5月10日の時点で指摘した内容です。

多分、知っている人は知っていると思いますが、

誰よりも早く、平均死者数の増加と

コロナで公表されていない可能性の有る死者数の

検証方法を記してます。

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/都内死者-

%ef%bc%93、%ef%bc%94月過去最多-「超過死亡」コロナ公表人数の%ef%bc%91%ef%bc%92倍-医療逼迫影響か/ar-BB15nXrF?ocid=spartanntp

上記サイトのニュースでは、

指摘した調査方法で検証して頂いたようで、

残念な事に懸念した内容とほぼ同類の状態が検証されました。

災害時などの被害を調べる際にも用いられる方法で、

この結果、何が判明したかと言うと、

ファクターXの要因に、ネガティヴな要因

いわば日本が悪い情報を過少に算出しようとする性質が

そのまま表れた点が一つの要因であるという事に成ります。

ある意味、隠蔽では無くチートの様な算出方法で、

検査していないから死亡理由が解らないという点を利用して

公表数値を技術的、機能的に抑えられるようにしていた事が

見受けられます。

PCR検査を充実させなかった理由が

その減算公表する為であったとも考えられます。

こういう方法は日本人は企業でもよくやっている話で、

恐らく誰しもが馴染みのある手法とも言えます。

まあ、営業周りの交通費を上積みしたり、

経費を通すための細工をしたり、

会社規模では減税の処置をするような話と同じですが、

自分の生活の為ならともかく、

国民の生活や生命が掛かる事に、

この様な考え方で誤魔化すのは不適切と言えます。

ある意味、やっても許される事と許されない事の

区別が全く付いていない幼稚園児以下に思えます。

結局、PCR検査の話にしても、

保健所を通すシステムを維持して、

検査が出来ないことを仕方の無いように言ってますが、

実際はそのシステムを特別措置法で変えるのは

簡単な話で、日本政府のお手のものです。

特別措置法を用いて

自衛隊を憲法違反で派遣してしまうレベルななのですから。

逆に憲法上の理由で

こうした環境整備が必要だった事に

何故素早く対処しなかったのか？

すでにやれば数値が跳ね上がって

国民が騒ぐから。

国民が騒ぐ話を混乱するからと言う様に詭弁するのも

見え見えですが、

あいちトリエンナーレの表現の自由展の話同様に

日本国民の大半は混乱したりしません。

寧ろ意外と冷静な人が多いです！！

やっぱり一部で不要に騒ぐのは無知な情報発信者ばかりで

これに呼応する数も実際は100万人にも満たないレベルで、

下手したら喫煙者の方が多い位（約200万人）で、

今のジャンプ読者以下の話でも有ります。

国内の10％以下の話です。

まあ、国民の多くは寧ろ、

今の生活が普通に送れれば

政治とか社会はどうでも良いという人がほとんどで、

こういう問題にも関心の無い人が多いのも事実です。

実際に10倍12倍の死亡者が居た事を公表しても、

ヨーロッパで健闘したドイツより低い数値に成るのだから、

悪い結果とまでは行かないはずなのに、

こういう見えないように隠すやり方は、

寧ろ国として日本の信頼を損なう話です。

こういうデタラメな数値にした状況で、

日本は先進国でコロナによる被害が一番少なかったなんて、

自慢しようとする行為そのもが恥ずかしい話に成ります。

まあ、上記の検証法の様に

科学の力（統計法も含む）で

嘘が危ぶまれる事に気づかない日本の間抜けさは

本当に情けのない話です。

当ブログは突拍子もない内容が、

かなり早い段階で出てきます。

読者の方々も多分実際に検証された時には、

当ブログが言っていた事を忘れているのではと思うような話です。

まあ、こういう話も水ものみたいな事なので…仕方ない。

ただ色々気に成る事をいち早く指摘してますが、

余りに早すぎて、

古代の地動説の様に扱われる感じに成るのは、

正直残念なので、

一応、これを期に主張させて頂きます。

香港デモの話の時も、

アメリカ国内で同様の状況に成ったら、

同様の処置で対応するという事も指摘してます。

その他諸々、意外と早すぎる話で、

当ブログが解説している事は、

ご理解いただけると幸いです。

別段、超能力の類では無く、

科学的な分析の懸念である故に、

懸念が外れた時は寧ろ社会機能が

適切に働いていると考えて下さい。

いわば懸念が外れる方が、

社会全体として安心できる環境だという事です。

山中教授の話同様に、

科学的な懸念は当たらない方が良いという事です。

それが当たる時は本当に残念過ぎる結果でしか無いので。

超能力や占いのような類で、

先行して予測している訳では有りません。

科学的な内容で、

今回の場合の様に、

ここをちゃんと調べてみて検証するべき、

と、言った感じで言っているだけです。

まあ、懸念に感じるところを指摘して、

実際にそれを調査してくれたのは、

そういう調査機関の仕事なので、

ちゃんと調べて下さったことに感謝するだけです。

でも、調査の結果により解る話で

懸念が当たるのは、

真に残念な話と言うべきで、

懸念した事が寧ろ心配症レベルで有る事を

本心としては願うばかりです。

何度も言いますが、

科学なので懸念が外れる程、

適正に処理されていれば、

それが一番望ましい社会環境であるという話で、

ご理解ください。

米国のデモ…人種差別の問題では無い…寧ろ警察組織の問題。

どうも…ショーエイです。

米国で起きているデモ…

偽の20ドル札を使ったという容疑で、

黒人男性が警察の強制力で死亡した事件という形で

理解してます。

これとても難しい案件で、

多くの人は中立の立場で見ると、

一概に警察が悪いのかという疑問も出てきます。

何故なら彼らには正当防衛の権利が有るからです。

ここで日本人は日本の警察システムを理解して考えて見ましょう。

最近では少し崩れつつある日本の警察システムですが、

基本的には「任意聴取」の場合と、

裁判所からの命令での「逮捕」とでは、

被疑者に対する扱いが異なります。

【アメリカで偽の20ドル札を使用した容疑で逮捕は出来ない】

先ず日本同様に裁判所が逮捕命令を適用する場合、

容疑者の悪意性が明確に成るか否を確定しなければ成りません。

偽の20ドル札使用の場合、

アメリカ国内で考えられる状況は、

誰もが偽の20ドル札を知らずに

持ってしまう可能性が有るという事です。

何故か…

20ドル札が人と人との手渡しで渡り合う…

例えるならチップで偽の20ドル札を受け取って、

銀行を経由しないままそれを使ってしまう状況が考えられます。

こうした社会的なサイクルが想定できる上では、

死亡した容疑者（黒人男性とはここから表現しません）が、

故意でその偽20ドル札を使用したのかが明確に成りません。

よって彼に容疑を掛ける場合は、

任意同行が適切な対応であったというべき話です。

【任意同行であれば容疑者は死亡しなかった。】

米国でも任意同行なら警察の強制力は使用できません。

それが強制執行に値する逮捕という形で、

その過程で容疑者が死亡した点が大きな問題と言えます。

【口頭での抵抗か反攻する姿勢かで正当防衛は変わる】

任意同行を用いる場合、

口頭で拒否する場合は、法的根拠に基づく抵抗です。

警察はこれに対して勝手な強制力を用いては成りません。

仮に裁判所が許可した逮捕で有った場合も、

相手が反攻（反抗では無い）してない場合は、

極力、容疑者は容疑者で

犯罪者と確定した状況で無い事を理解して、

容疑者が負傷しないように注意を払う必要性が有ります。

何故なら証拠の下その人が有罪か無罪かを判断するのは、

裁判による判決を受けた時だからです。

その上で「逮捕」は警察にとって難しい処置と成りますが、

反撃反攻する状況に無く、

この際に容疑者に怪我などをさせた場合は

警察はその傷害行為の責任をとる事が

本来法律上で罰せられます。

【警察側の罪状】

デモの主張は、過剰逮捕という趣旨が謳われているため、

警察に対する罰則は当然あるべきと言えます。

ただし、容疑者が取り押さえられるまでの経緯が

このブログの筆者は確認できていないので、

公平な判決はアメリカの司法が証拠を公開した上で、

適切な判断を下すことを望みます。

ただ「反攻反撃」の姿勢が無かった場合、

容疑者を不用意に殺傷させた罪として

厳罰な裁きを与えるべきと言えます。

仮に容疑者が明らかな証拠の下で

「逮捕」という命令が有った場合でも、

容疑を有罪と確定するのは警察の仕事ではない為、

それを理由に減刑する事は許されません。

【容疑者の罪状】

偽の20ドル札使用が罪状として挙がった場合、

故意か過失で有ったかは大きな違いと成ります。

故意の場合、

偽札製造に関わる組織に所属していた証拠が有る場合、

もしくは容疑者が偽札を偽造した証拠が有る場合で、

基本的にそれ以外は過失であり、

アメリカの様な社会環境では、

知らずに手にしていた偽の20ドル札は、

罪に問われる事案に出来ないと言えます。

ただし適正に出所を追跡する意味で、

捜査協力は求められても当然です。

【デモでいう主張は正当である】

上記の内容で精査すると、

デモ隊の怒りの根拠は明確に理解できます。

ただしこれは人種差別の問題では無いという事です。

【デモは人種差別を謳っているがそれは間違いです】

先ずデモ参加者には黒人以外も賛同してます。

人種差別を謳ってデモを行っているケースに成ると、

逆の白人側も人種差別を受けた感覚に成ります。

白人が黒人を常時見下しているという逆差別の印象にも繋がり、

黒人側に味方している白人も、

奇妙な形で黒人を見下して擁護している様にも感じられます。

本心は違っても、イメージは複雑です。

【人種問題というより格差問題で主張するべき】

米国でのイメージ戦略としては、

黒人差別という主張の方が、

強く市民に響くというのは理解します。

ただし同様の問題は黒人だけが受けるものでは無く、

ヒスパニック（中南米系）もアジア系も

また白人でも、

格差の貧困層は同様に受けます。

Black Peopleという枠組みを、

新しい時代では貧困層全体を主張する意味で

置き換える方が賢明と言えます。

逆に同じ黒人とされる人でも、

オバマ前大統領や、パウエル元国務長官のような階級だと、

この様な不当な行為は受けないわけで、

仮に逮捕される場合でも、

任意同行なら穏便に、

逮捕であっても取り押さえられるような状況は、

本人が無理な反攻反撃で抵抗しない限り、

起こりません。

さらにトランプが無理な反撃反攻で逮捕に抵抗すれば、

間違いなく容赦なき射殺（まあ殺傷処分といっちゃう）が

行われると言えます。

これからの時代、

アメリカの歴史が積み上げてきた功績、

リンカーン大統領の奴隷解放に始まり、

キング牧師やら様々な形で、

黒人が中心となって勝ち取った

人種差別の壁を取り払ってきた活動から、

新時代でこうした差別の対象となる貧困層を、

BLACK SPIRITという枠組みで主張する形にしてほしいです。

既に人種の問題では無く、

黒人だけが同じ問題に遭遇している訳では無い。

ただ、黒人たちの活動が、

これら差別に対する抵抗の光明と成った事から、

敬意を込めて、

こうした問題をBLACK SPIRIT ACTION

という形で人種を越えた主張として

意識して欲しいと願います。

まあ、こういうジョークも考えて欲しい。

トランプが犯罪で逮捕される事に成ったとして

俺は大統領だと拳銃を手にして逮捕に抵抗した場合、

間違いなく「殺処分」になるという事です。

あそこまで野獣化した白人大統領が、

間抜けにも不当な抵抗をすれば、

野犬どうように処分され、

多くのアメリカ国民はその殺処分を

当然と考えるでしょう。

何故なら拳銃手にして抵抗したから…

逮捕する側は当然正当防衛と判断するでしょうね。

貧困層の抱える問題は日本も同様に

優秀な弁護士を雇える資金力がない。

それでも国選弁護士が付くわけですが、

実際は自分の無実を証明できるは、

自分しかいないという疑念が残ります。

そういう社会が感じる葛藤を、

警察組織は理解した上で、

更にはドライブレコーダーや、

市中の監視カメラを活用して、

逮捕や任意同行は慎重に行う様に

罰則の厳罰化も用いるべきと言えます。

基本逮捕は市中監視カメラの範囲で、

無い場合はドライブレコーダーが証明できる状況で、

または逮捕時必ず撮影者を同行させる

という規定の下で、

逮捕の録画が適正に撮影されておらず、

今回の様な事件が発生した場合は、

不当逮捕として

警察は不法な強制治安執行を行ったとして、

厳罰に処する法律を設けるべきと言えます。

これはデモ隊に対する処置も同様に、

デモでは無く犯罪行為である証拠が

映像によって抑えられた場合、

正当防衛は正当化され、

映像が無い状況で警察権を行使した場合は、

逆にデモ隊は警察による不法な強制治安執行があったと

主張できるわけです。

科学技術が進歩した状況で、

権力側は権力行使の明確な証明をしなければ成らない。

そういう法整備が香港やアメリカの混乱を

適切に分類する上では必要と言えます。

権力側はあらゆる隠蔽も出来てしまう訳で、

弱者である市民はどれだけ証拠を以て抵抗しても、

結局はデモという市中混乱でしか、

権力と対等に戦う事は出来ないのが現状です。

権力側はこうした混乱との妥協を引き出す上では、

権力側の権力行使が「適法」である証明を

用いた上で市民を説得するしかないのです。

高津医院長は民主制を勉強してから政治を語れ！！

どうも…ショーエイです。

表現の自由に対する冒涜行為故に、

名指しで吊るします。

影響力が有る存在に成ったから、

いい加減な程度で世論を間違った方向へ扇動するんじゃない！！

高津クリニックの高津医院長、

この人は害悪です。

まあ、ここまで言うのは彼が大村知事を害悪と言うからです。

【別に天皇陛下の肖像画が焼かれる話を肯定する訳では無い】

頭の悪い人間は、その表現を出展する事を許したから、

そこで表現されたものを指示していると勘違いする。

そういう小学生レベルの話で、

民主制の何たるかを語る資格は無いと断言します。

憲法上表現の自由であり、幸福追求の尊重が謳われている故に、

民主的な見地から政治的に検閲するべきでは無いという話です。

民主的な見地でこの問題を捉えるのなら、

天皇陛下の肖像画が焼かれるのを見て、

国民一人一人がどう感じるかで、

その表現に犯罪的な善悪を付けるのではなく、

その表現を支持するかしないかの話で治めるべきなのです。

支持しない人が多ければ、

その表現の価値は認められないというだけの事です。

殆どの国民は天皇家に反感を持っていないのが現状で、

寧ろそういう表現に対しても寛容な姿勢で沈黙する

天皇家の民主的理解を示す態度に共感を抱く話です。

河村市長にしても、高津医院長にしても、

彼らが騒ぐことで

寧ろ天皇家の寛容な姿勢を冒涜しているとも感じます。

【憲法上ヘイト表現には成らない】

この昭和天皇を攻撃する様な表現が、

韓国や中国で行われたのなら、

それは日本に対するヘイトと考える話ですが、

日本国内での場合は、

寧ろ「知る権利」という意味で考える内容です。

まず、この様な表現が日本国内で支持されるはずは無いわけです。

それでもこうした表現をする人が国内に居ることを

日本人は知っておくべきで、

その上でその人たちが抱く昭和天皇に対する嫌悪の気持ちが

どこに繋がるかを考える機会とすべきです。

考えたくない人は考える必要も無いですが、

考える事で日本人として気遣いを持てる

寛容な国際人として表現することは出来るように成ると言えます。

国際人としてどういう日本人が魅力的か、

それぞれで考えて見て下さい。

また、こういう表現をした人が、在日の人であっても、

憲法上日本国内で守られた人たちで、

誰が、どういう人が表現したかを限定して批難する事は、

寧ろヘイト行為に当たります。

要するに日本国内で表現したものであるから、

日本人に何らかのメッセージを伝える表現であったと

理解するべきです。

別に彼らの表現を支持しなくても、

そういう表現を考える人が居るという事を知る話です。

【大村知事判断】

そういう表現をする人が日本に居るという事を知る意味で、

実際に公開する機会を与えて、

あいちトリエンナーレと言う場から

日本全体に参考として考えるものとしただけの話です。

こういう表現を公開しなければ

多くの日本人はそういう人の存在を知らないままだったわけで、

寧ろ知った事を好意的に考えるべきです。

その上でその表現を支持するしないは、

個々の感性に任せるべきで、

一方的な見識を押し付けるのは、

これ民主的では無く、寧ろ王政であり圧政の話に成ります。

【支持しない意見を述べるのも自由】

支持しない意見を述べるのは自由です。

ただ、その表現に不快を示すのは問題ないが、

表現をした人間を責めるのは間違いです。

その表現をした人にはそういう表現をしたいだけの

理由が有るのだから。

また、その表現で公開する事を認めた人を批難するのも

全く民主的では有りません。

上記に記した様に、

「憲法上検閲されるべきでない」

と判断した上でのものだから、

そこには何の犯罪性も有りません。

ただし、このブログでは、

不当な批難を与えて、

木村花さんのケースであった様に

社会的悪者に仕立て上げようとする行為は、

絶対に許せない意味で、

そういう行為に走った人間とは徹底的に戦います！！

【表現の自由の価値は個人の判断で】

表現に共感を得ないものは、

マジョリティとして評価を受けません。

天皇家に反感を抱く日本人はほぼ居ないのでは…

それ故に天皇家を冒涜する表現を見ても、

共感する人は少ないと考えるべきです。

現状は…

仮にこういう表現が共感を得る社会であった場合、

天皇家の有り方に問題が生じている事態と考えるべきで、

こういう機会でその現状を見極める意味でも、

知る権利の範疇と考えるべきです。

また天皇家に限らず、アメリカのトランプの様に

支持を得られない状態に対しては

真摯に受け止めて自ずから改善する意識を与える方が

健全な民主制と言えます。

様々な意味で、表現の自由は我々の国民主権を

権力者から守るツールであることを理解して欲しいです。

それらは個人個人の意見と見識が集約されて、

自然的な形でマジョリティが形成されるのが、

正常な民主制の状態である訳です。

一方的な意見で押さえ込んで、

偏った考え以外は社会から淘汰される状態では、

正常な民主制とは成らず、

情報を発信できる一部の抑圧で成り立つ、

権威制でしか無いと言っておきます。

ある意味、高津や河村みたいなのは、

日本人を馬鹿にしている。

いくら何でもああいう表現を知って、

日本人が天皇家に反感を抱くか？

否！！

寧ろああいう表現を知っても、

特に問題視しない天皇家の寛容さに

安心感を感じる話です。

逆にこれを期に騒ぐ連中は、

日本人がかれら小学生以下のレベルより低いと

考えている。

日本人が本当に小学生以下で無いのなら、

何が民主制上大切なのかを

改めて考え直してほしいです。

まあ、ネトウヨのせいで日本人をバカにすることは

多々あるこのブログですが、

本質的な日本人＝有能な日本人が多数で有ること

信じたいです。

【知る権利の大切さ】

キリスト教徒がキリストの神聖なイメージを

汚されたく無いと考えるのは当然です。

しかし、史実の一遍として、

キリストは飲んだくれで、

娼婦をはべらかして

皮肉屋であったという表現が有ります。

これをキリストの神聖さを汚すいみで

不当な表現と弾圧してしまうと、

史実の一遍として残された表現は、

誰も知る事無い話に成ります。

寧ろ人間的なキリストを見る意味で

こうした表現も表現一角として見れる事で、

哲学者キリストというイメージも生まれてきます。

どれが真実で有るかは実際には知り得ません。

でも、様々な表現を受け入れる事で、

自分の実像を見極める機会に出来るのです。

キリスト教徒でなくでも、

哲学者キリストという人間として受け入れる事で、

そこに有る言葉を哲学として参考にする許容も生まれるのです。

時事ネタ、木村花さんの件…ネットの誹謗中傷

どうも…ショーエイです。

実は木村花さんの様な問題が起こる以前から、

我がチームLiberteenは、

ネット上の誹謗中傷の適正な対応を求めて、

動いていた訳で、

かなりこのケースの実情は詳しく説明できます。

【情報開示請求や掲示記載差し止め請求は難しい】

News Zeroでこうした方法が有る点は報道されてますが、

実際に誹謗中傷している人間は、

それが簡単に出来ないことまで知っています。

先ず、情報開示請求…

弁護士の権限が必要になる項目で、

裁判所に1件分の依頼を出すのに、

実は大体50万円ほどの費用を求められます。

1件のケースで確実に身元が解れば良いのですが、

様々なSNSサイトの情報登録は

ほぼ身分証明書の確認無しで行われます。

また、誹謗中傷など

自分が悪い事をしているという自覚のある人は、

こうした登録では偽証しているケースも考えられます。

よってそこから1件目の請求でIPアドレスなどを入手した上で、

そのIPアドレスから該当するプロバイダーを突き止め、

2件目の情報開示請求を申請していく形です。

仮にネットカフェなどで発信していた場合、

3件目の情報開示請求で、

使用した会員の特定など行う必要も有り、

費用は普通の人には割高なモノと成っていきます。

差し止め請求はそのサイト運営会社に請求すれば、

それで差し止める事は可能ですが、

類似した他のサイトで同じような誹謗中傷を行った場合、

実際には収拾のつかない状態に成るとも言えます。

こうした問題点を指摘した上で、

警視庁に2016年時点で通達してます。

刑事上の名誉棄損であり侮辱罪に該当する行為になり、

また木村花さんのケースの様に

心的外傷を受ける暴行行為に成る点で、

警察として被害届の受理および立件する対応を

考えるように話しました。

木村花さんのケースは本人と解る意味での中傷であったことから、

名誉棄損も含めての対応は考えるべき話と言えます。

仮にアカウントネームであった場合でも、

利用者個人と同機する場合は、

その中傷行為が利用者に心的外傷を与えるものとして、

配慮を考える法整備は今後必要に成るとも言えます。

例えばゲーム上のアカウントであったりする場合は、

偽名でもゲーム内では利用者と権利関係が同機する訳で、

ソーシャルゲーム内の利用者の環境に影響を及ぼすものであると

考えるべきです。

逆に、2ChやYahooアカウントの様に、

書き込み等だけが目的に成る場合は、

個人の環境に影響を及ぼすことは稀なので、

そこに利用者とアカウントの同機はないという形で考えるても

良いと思いますが、

Twitterの場合、

偽名でもアカウントと発信する利用者の

心理的同機は有りうる状態に考えられます。

アカウントが発信するツイートの影響力を、

発信者が意識できる状態となれば、

そのアカウントは作家のペンネーム同様に、

本人と心的同機が発生するモノと理解するべきです。

こうした利用者が受ける心的配慮を

考えていくべきと言えます。

その反面、警視庁であり警察組織としては、

表現の自由の検閲に当たる点が懸念されて、

現状、不用意に行動を起こせないという見識で、

これは橋下徹氏の話と同じ見解が含まれると理解できます。

【憲法上で最大限に保護されなければ成らない事】

憲法21条の表現の自由が壁となり、

ネット上の誹謗中傷を監督する事は難しいというのが、

日本の考え方ですが、

海外では何故、監督できるように成っているのか？

それは日本の憲法にもある、

憲法13条（最近よく使う）です。

個人の自由および幸福追求に対する最大限の尊重の話です。

そこでこの二つの憲法が重複しない法整備と成ると、

Twitterなどで常備されている、

①不快な相手をブロックできる権利。

②不快な投稿は削除できる権利です。

本人が不快と感じれば成立するモノですが、

そのアカウントが不用意にこの権利を使うと、

自分の見えないところで不快な噂が広まる事も生じます。

③ただし、善意の第三者がそれを発見し、

それがその人またはアカウントを特定する内容であると

確認された場合、

サイト運営者は速やかに善意の第三者の要請であっても

その内容を削除する義務が生じる。

その義務を不適切な形で怠った事実が確認される場合、

多額の罰則金を制裁として受ける。

※それらの行為者（誹謗中傷した人）に対する処置は、

運営状況を考えて運営側の裁量にゆだねる。

以上の3つは一般的な対応で、

すでに罰則を受ける以外の話で実施している企業も有ります。

ただし、本人が不快と感じても、

アカウントの削除やブロックが出来ない人も居ます。

それが芸能人であり政治家です。

好感度がある意味活動のツールと成る人は、

そうした要請も出来ません。

よって③の様な善意の第三者の要請を受けて、

運営は誹謗中傷に当たるか否かを

適切に判断する必要性が生じます。

その誹謗中傷か否かの判断基準は

かなり曖昧で難しい所ですが、

基本的に実名またはアカウントが特定できる記載がある場合、

全て削除要請に応じるようにすれば良いと考えます。

【憲法13条　公共の福祉に反しない限り】

上記の内容に例外を用いる必要性が、

実はこれ憲法上の解釈で自然と求められます。

多分、これ言わないと例外規定を省いた状態で、

違憲な法律に成りそうなので、

言っておきます。

今回の検察庁法改正の話であったり、

黒川検事長の定年延期の話題、

安倍政権の話題。

これら政治ネタが絡む場合は、

公共の福祉に該当する内容です。

ポイントは

「公共の福祉に反しない限り、個人の自由および幸福追求は

最大限の尊重を受ける」

という意味で、

①法律に違反する行為は尊重を受けない。

②政治ネタ自体が公共の福祉ではなく、

個々の幸福追求の下で政治が議論される状態が

憲法21条で認められた表現の自由という公共の福祉に成る。

という事で、

公共の福祉の話題を取り上げた内容を規制する事は、

逆に公共の福祉に反する行為になるという事です。

よって基本政治ネタ＝国民が個々の幸福追求を議論するべき話

という意味で、これらは規制から外れるべき話としなければ

成りません。

【難しいが司法が論理的にこの意味を理解できなければ・・・】

一般人にこういう境界を理解しろと言うのは難しい話です。

これは日本に限らず海外も同じです。

ただし法律の難しい構成を理解しているべき弁護士、検察、

裁判所などは、この「境界の意図」＝「保護法益」は

把握していて当然なのが海外の話です。

実は法律の監督、管理と言う観点で日本を見ると、

今一、保護法益を理解していないのと、

法整備する行政も立法も理解していないのが見受けられます。

難しい話で論理的に理解できる能力が無い故に、

法的な策定もいい加減に成りがちなのです。

ただ、憲法上の観点から、

上記の法整備はやらなければ違憲状態になるという話で、

難しくてもほぼ上記の通り整備しなければ

民主主義国家として落第する話に成るだけです。

実際に海外で整備されているネット上の法規制は、

こうした各国の憲法や人権保護の観点で、

考えられたモノで、

最終的にはそれを理解しうる場所・・・

行政対応または裁判等で、

監督するという対応を以て、

一般の人に抑止として働くようにしているのです。

【とはいえ・・・】

実際に上記に記したネットの誹謗中傷規制では、

誹謗中傷をしたら法律違反になるという話ではありません。

誹謗中傷をしたら投稿内容が容赦なく削除されるという話です。

その削除を運営側が怠ったら、

その企業は罰則を受けるという事です。

法律違反に成らないから削除されても

諦めずに投稿する人も出るでしょうが、

そこは運営側との利用規約に基づく民事的な話で、

その範疇で運営者怒らせれば、

そのアカウントは削除されるまたは、

罰則金を運営者から課せられる可能性も有るという話です。

こうしたバランスで管理監督しましょうという話で、

海外がやっているやり方はこういう内容なのです。

日本の憲法上話でも問題ないというより、

日本の憲法上これはやらなければ成らない事ですよ。

【木村花さんへ】

他界する決断をされたことは大変残念な話です。

もっと早くこういう問題が議題に上がっていれば、

または多くの人がもっと真剣に問題気づけたらという事で、

その苦境に有る時に何も出来なかった無力さを痛感いたします。

でも、この現実は今更変えられないとしても、

花さんの決断が今後同じ苦境に苦しむ人の助けとなるよう、

日本人は不断の努力で追悼するべきと思います。

貴方の不幸を決断と表現するのは、

貴方がこうした戦いに逃げたのではなく、

身を粉にして先陣を切った勇士という意味で

今は称えたいという気持ちで受け止めて下さい。

ようするに、

法律の境界線は科学の様に複雑で、

パズルの様な解釈で、

どこが法の枠組みで機能するか

専門的な人たちが適正に判断するものとしているのです。

一般人はその複雑さ故に、

自分なりの勝手な解釈で大丈夫と

安易に考えられないようにしているのです。

それ故に今回のネットの誹謗中傷の話に成ると、

単純にどこまでがセーフか法的に解らないのなら、

他人を誹謗中傷しなければ

自分が犯罪者に成る事はないという

単純な抑止効果が成立する訳です。

ここまでのややこしい話でも、

①他人を誹謗中傷しない。

②政治に纏わる話なら問題ない。

の2点は解りやすい点で、

安倍晋三は批難しても、

キャリーパミュパミュはダメ

という程度の境界線は解りやすく成ると言えます。

上記に記した意味が理解できるのなら、

それもほぼ同じ境界線で見えてくると思うけど。

まあ、これが海外で出来て

未だ日本で出来ない政治レベルの差と言えます。

あと日本の検察が

何でも起訴したら有罪にしなければいけないという話も

改善する必要性が有ります。

とにかく疑わしきは起訴して裁判で白黒付ける。

これが寧ろ民主主義の基本といえます。

黒川前検事長問題…問題は賭け麻雀では無い！！

どうも…ショーエイです。

日本人の正義感というか、

正義の感性は全くズレているのでしょうか？

黒川前検事長が賭け麻雀をしていたから、

辞任するという感性では、

正直、正義感という観点からズレている。

？？？

何がズレているか？

問題は検察という立場で記者と懇意に

且つ私的に付き合いが有った点。

これを本来問題視するべきです。

何故か…

検察という司法の立場で、

捜査内容の秘匿が求められる状態にあって、

何故情報をリークできる様な環境を許していたのかが、

一番の問題です。

また、記者を使って情報攪乱に使うケースも考えられ、

正当な正義を全うする意味で、

この点を一番の問題視とするべきです。

挙句の果てには、

安倍晋三被告は黒川前検事長の処分を、

懲戒ではなく、訓告に止めたわけで、

明らかに情報漏洩が発生しうる環境下＝

記者との懇意な関係性＝私的な付き合いでの麻雀

として正義の門番への厳しい対処を怠った訳です。

こうした不正義な事実により、

黒川前検事長が森友学園問題の証拠隠滅及び

記者への攪乱要請と秘匿情報漏洩の忖度取引、

などの発生が疑われるべき状況で、

森友学園問題の

不起訴相当とした内容の開示は求められるべき話です。

開示された内容によっては、

記者への漏洩または攪乱協力の疑義も判明すると思われ、

正義の門番の有り方としての説明を求める機会と考えるべきです。

また、そこから見える政権忖度などの

国家反逆罪に該当する行為へと結びつける内容にも

本来なら出来ると思われます。

実際、過去の当ブログでは佐川らが忖度を受けて、

その関係者の役職が同時期に昇格した点は突き止めております。

こうした事実を踏まえ、

隠蔽や起訴に発展しなかったという根拠によっては、

全てが簡単に繋がり、

国民の信託を冒涜した憲法違反行為により、

国家反逆罪とする事も出来ます。

懲戒処分という形で幕を引けば、

寧ろ黒川前検事長と政権の忖度は

信任ミスで終わった話だが、

黒川前検事長を庇う姿勢を見せた事で、

寧ろその忖度と

政権に都合の悪い情報の隠蔽を共有した

共犯性が浮き彫りに成ったという事。

こういう事態で疑義やら疑惑に止める必要性は有りません。

いわば、安倍晋三被告およびその内閣は、

常時、その行動によって自白しているモノだから。

体裁上、または言葉上では否定しても、

定年延期を不法な解釈で決定した事実、

賭け麻雀の件より

寧ろその関係性は

検察の秘匿情報リークが発生する関係性と

断定するべき事実で、

正義を司る検察の公開情報だけで

対応する場合、

その関係性は不必然かつ不必要なものと考えるべきです。

記者が持つ情報を検察に提供する場合、

検事長よりも寧ろ捜査を担当している検事が

むしろ関係性の意味で適切と考えるべきで、

検事長がその情報を集中的に管理する行為は、

偽装、揉み消し、捜査かく乱、

検察組織に於いての情報の忖度などに結びつく

腐敗行為に成る為、

決してこの関係性を認めては成らないのも事実です。

よってこの記者との関係性が有った事実は、

全ての不正行為が発生するモノとして、

特に情報漏洩に纏わる点で、

懲戒処分とするべき話なのです。

実際のところ検察庁法は確認してないので、

詳しい罪状までは調べてませんが、

とりあえずは「桜を見る会」の件で動かれる、

日本の弁護士さんたちの手腕に信託するところです。

まあ、やばそうなら・・・

検察庁法を見てちゃんと罪状突き付ける感じも

やるかなという感じです。

今のところは手を抜いてますが、

多分、検察庁法に情報漏洩を規制する項目が

必ず記載されているはずです。

無ければ上記に記した汚職を不用意に認める後世なので

寧ろ国家管理として問題という話なので。

意外と日本の法律構成はその辺細かくあると思います。

ツッコみ満載の出来事にツッコむ！！

どうも…ショーエイです。

とりあえずツッコミ満載の話ばかりな今日この頃です。

【トランプはパニックを起こしてるだけ】

皆さん、トランプのパニックを真に受けて聞いてはいけません。

先ず、ニューヨークでコロナが拡散したのは事故です。

と、言うのも、

武漢で問題が発生した時点で、

トランプは渡航規制をすぐさま行っている訳です。

この判断は当初批判も有ったけど、

今となっては適正なタイミングと言う評価が出来る話です。

ところがそれでもニューヨークでコロナが拡大してしまった。

武漢でコロナの問題が発覚した時点で、

WHOも中国政府もその実態を把握していませんでした。

諸外国も把握していない状態だったが、

渡航規制を各国はすぐさま行ったわけです。

その後、暫くして未発症の感染者がいる事や、

2週間の潜伏期間が有るなどの事が解り、

その頃にイタリアでの感染拡大、

そしてニューヨークでの拡大が発生した感じです。

何故…

いわば2週間の潜伏期間と未発症感染が、

武漢で発症者が確認される以前に

世界中に拡散した可能性が有るからです。

発症者が確認される3日前ですら、

そのクラスター感染者が

世界中に拡散する可能性のメカニズムは

想像が出来る話に成ります。

それ故にコロナウィルスのパンデミックが起こる事は、

人間の英知を結集しても事前予防は無理だったと言えます。

ある意味、

トランプは黙って米国内の感染に集中していれば、

即座に中国との渡航をシャットダウンした実績は、

評価された話だったのに、

それでもニューヨークでの感染や、

それに伴う経済的ダメージで、

勝手に再選危機を抱き始めて、

中国やらWHO批難に転じた事で、

かえって保身意識から

パニック障害を起こした大統領に成った訳です。

更には自身が否定し続けたオバマケアの存在が、

コロナ危機でその必要性がより感じられるようになったことで、

自身の見識が疑われる事に危機感を感じた訳とも言えます。

寧ろ冷静な政治家なら、自身の考えを一度改める機会として、

以前の見識を訂正する寛容さを持ち合わせているべきはずです。

トランプにはそういう思考が無くパニックを起こすだけなので、

大統領または政治家としての資質は全くないと断言します。

全ては結局自身の保身の為に

パニックを起こしているだけの話で、

冷静にアメリカ国民の為に何をするべきか、

そういう判断も出来ない状態で、

自分の無能さに自己嫌悪しつつ、

誰かのせいにしてそのパニック状態を緩和しようと

一生懸命にもがいているだけなのです。

と、言う事で、

WHOへの恫喝を始めたトランプを、

世界各国は無視して、

とりあえずアメリカ抜きで結束する姿勢で

対抗するべきと提言します。

それを以てアメリカ国民に、

トランプのこのパニック行動によって、

トランプが批難する中国よりのWHOとかいう主張、

いわばアメリカに忖度しないWHOが、

アメリカとWHOの関係を切り離すことによって、

よりアメリカの主張が通らないWHOに近づいて行くことを

導いているだけの話でしかない事を

アピールするべきと言えます。

それでアメリカ国民も恐らく気付くでしょう・・・

トランプのやり方では

世界がアメリカのリーダーシップから離れていき、

アメリカのリーダーシップはトランプせいで、

ドンドン衰退していくという事を。

そして手遅れに成る前に、

世界のリーダーシップを取れない大統領は、

サッサとアメリカ国民の手で排除するべきと

彼らにメッセージを送るべきです。

【検察庁法改正案（先送りされたけど）の議論】

改正賛成派の主張を総括するに、

検察に対する監督を内閣が持つべきという主張で、

理解させてもらったとして、

何故、定年延長？

民主的な意味で三権分立を維持して考えるなら、

内閣が忖度できるように、

内閣が定年延長を認めるなんて話は、

単に検察権力が内閣に人事的な意味で忖度しやすくなるだけの

仕組みであることは理解するべき話です。

もし政府側に監督権のような形を考えるのなら、

アメリカのシステムを引用して、

検察側の人事指名権はそのままで、

任命権を承認権に変更するのが適性と言えます

任命権では、指名人事をそのまま認めるだけに成るのですが

承認権になると指名人事に対して拒否権が付与されます。

そしてこの権限は内閣では無く、立法側、できれば参議院が持つ形が望ましく、指名拒否権を3回までという制限を付与すると、

尚、日本の政治レベルには適合すると言えます。

いわば司法（検察）側と立法側で3度の指名権の中で、

人事的な駆け引きが出来る状態で、

検察が通したい人事を何回目に持ってくるか、

立法側が通したいと思う人事が何回目に来るか、

指名する側と承認する側の駆け引きが有る方が、

忖度に繋がりにくい状態に成ると考えます。

まあ、日本のレベルに適合しやすいとする理由は、

日本人は駆け引きでカードゲームみたいなのが好きだから、

三枚ルールで制限つけてあげるほうが、

何かと決めやすいという事です。

本来なら制限なく、質疑応答で適格者か否かを判断して、

承認を決定できればと思いますが、

日本の政治家レベルで適格者か否かを見極める

質疑応答が出来るとは思えないのと、

結局、その質疑応答の内容を官僚に頼ってしまうので、

立法側の監督権ではなく、行政側の忖度に成りかねない

とも言えます。

【安倍政権を弾劾する】

安倍政権の支持者の方は、

安倍政権を信じているから、

彼の弾劾は必要ないなんて思っているのでしょうが、

そもそも検察が不正疑惑で捜査して、

立件する事が有罪と言う話に感じるのが間違いなのです。

有罪にするつもりで検察は捜査するのが当然ですが、

それが有罪に成らなくても

検察の行動が問題視されるべきではない。

いわば有罪無罪の可能性は関係なく立件してもらった上で、

ちゃんと裁判として国民が証拠や答弁を

オープンに把握できる状態で、

適正な裁きを受けるのが望ましい。

その上で無罪なら、安倍支持者は

彼への信頼を確証付けれるわけで、

仮に有罪であったとしても、

支持者は騙されていたわけで、

その見識が間違っていた訳では無いと

それを恥じるより、ハッキリと見極めれた事を誇りとすべきなのです。

無論、逆もしかり、

仮に有罪と疑っていても、証拠不十分で無罪なら、

そこは相手が上手く適法に凌いだ行動だったと認める話で、

そこを見極める上で、検察には「桜を見る会」の疑惑を、

立件してもらう必要性があると言えます。

無論、不正な証拠隠滅行為などは適正に糾弾されるべき話ですが、

正直、森友問題より罪状としては弱い気がします。

ただ、あからさまな不正になる

黒川検事長定年延期問題に結びつける為の

布石とすることが出来るかが最終的な部分で有れば、

「桜を見る会」の話は尚、面白い流れかな…

【9月入学問題】

これに関しては、文科省が

前向きに頑張って考え始めた点を評価します。

3案出した第一案

4月～8月の生徒を一学年として新小学生を9月入学させ、

残りの9月～翌8月の次期をずらすは、

寧ろ4月入学維持のままの方が良いと思います。

第二案は当ブログで既に提言した内容で、

4～8月と9～翌8月の生徒を増員状態で入学させて

調整する。

第三案は5年掛けて入学者の月をずらしつつ、

生徒微増の状態で調整する。

第三案が出てきたことはとても素晴らしい話で、

大変だけどそれでの調整は十分ありかなとも思います。

第二案の難点は、増員した生徒が就活する時期に達した時の、

就活定員問題である点で、確かにという部分で考えられます。

もし、第二案で新小学生から一気に調整するのなら、

彼らが就活に入るまでの16年間＝6-3-3-4の間に、

我々は活気ある日本社会を構築して、

彼らがむしろ丁度いい定員として迎え入れられるように

経済的な目標とする国民意識が必要に成ります。

そういう心づもりで日本経済を立て直す政策、

教育改革、企業姿勢が改革できるのなら

面白い試みに成る気もしますが、

日本国民にそれが達成できる保証も自信もないのなら

第三案で妥当に移行する法が賢明かなとも思います。

それでも無理だと言っていた9月移行を出来る方向で

考えを纏め、一歩進んだ議論が出来るように成った点は、

日本を考える上で有難い話と評価します。

とりあえず政治を知っていると豪語するネット民であり、

日本の官僚さんたち。

そもそも検察庁法改正以外にも法律を考える上で、

不正やら忖度が発生しにくいシステムを

よく考慮して立案して欲しいものです。

全くそういう議論に至らず、

出てきたものを賛成か反対で決めるなんてのは

民主制を壊すだけの作業なのです。

民主制の基本は第一に議論、

第二に修正、

第三に調整、

第四に譲歩、

第五に採決で、

それまでの間に試行錯誤して、

法的副作用＝忖度やら不正が発生しない状態を

考えるのが本来の有り方です。

形式だけやっても意味が無く、

国民が5つの過程を監視する中で、

理解と納得できるモノで無ければ、

第四の譲歩は成立しません。

譲歩は野党に譲歩するのではなく、

国民や有識者の指摘に譲歩する意味です。

こういう政治が理想では無く、

国民の主権を守るために、

こういう政治以外はNOを突き付けて、

こういう政治が出来る政権が誕生するまで、

ガンガン政権交代を繰り返すのが

当たり前の民主制なのです。

出ないから諦めるのではなく、

国民がそういう姿勢で政治家を教育していかなければ、

政治家は権力にしがみつく忖度や保身しか考えなくなるのです。

政治を語るのは皆の自由！！なぜなら成人全員が有権者だから！！

どうも…ショーエイです。

検察庁法改正見送り、

著名人の方々の活動で、

現状回避できたわけです。

本当に、有難い事です。

一方で、一部の著名人を

政治的に無知だからと批難するケースも見られました。

先ず、言っておきます！！

そういう誹謗中傷をする人間が政治的に無知であると！！

何故か…

だって成人全員有権者なわけだから、

其々が自分の知識の範囲で主張するのは自由なのです。

もしその人が間違った方向で考えてると思うのなら、

論拠を以てその人が納得するように説明しなさいよ！！

政治が解らない、政治に興味ないと本人が思ているのなら、

別に無理に発言する事は無いけど、

政治に本人が興味を以て、

本人が感じた思いを伝えるのは大事な事で、

一人の有権者の意見として受け入れるべき。

無論、安倍被告（アホ総理）を指示する意見も有り、

その考えを否定はしません。

ただし、アホ総理がオカシイと指摘するのも、

これも自由であり、

そこに説得力ある見識を与えて、

有権者の意識に訴えかけるのが民主制の有り方です。

因みに検察庁法改正案を見送っても仮に成立させても、

黒川検事長の定年が不法に延長されている時点で、

安倍晋三被告の公務員職権濫用罪＝

首相の立場を利用して、法的な見識が許される範囲を超えて、

法的解釈を変えた不法行為は

断じて認められる行為では無いという事です。

それが私的か公的かの弁明は関係なく、

不法に解釈変更という名目で不法な権利を

首相の身勝手な不法行為で与えた

（黒川検事長に定年延期という権利を不法に与えた）

という犯罪です。

皆さん、総理大臣が自分の都合で、

本来解釈できる範囲を超えて解釈すると、

法律上にない事も身勝手に問題なしと成ってしまうのです。

法律を知る人からすれば、

馬は馬でしかないのに、

4本足で走るのが似ているから

鹿にするという様な

法解釈なのですよ。

こんなレベルの不法行為を国民が許してしまうこの国は

どういう事か理解しましょうね。

僕は自分の意見に反論する人と

議論するのは大好きです。

真面な議論なら、

自分が見えなかった点を指摘してもらえる事も有るので、

とても有意義で、

改善点が必要ならそれを講じる事も楽しめます。

ただし罵倒するだけで、

反論らしい反論が無い場合、

これにはブチ切れます。

今回のキャリーパミュパミュに対する話で、

「お前は歌だけ歌ってろ」

だとか、

「政治のこと知らないくせに」

という言い分だけで批難する人間は、

それこそ「お前は何様だ？！」

とブチ切れてしまいそうに成ります。

自分が政治に詳しいというのなら、

自分の意見をちゃんとブツけて上げなさいよ。

それで相手が理解できない、納得できないなら、

それは意見をした側の言葉が足りないだけの話。

それでも相手に自分の主張を理解してもらう努力で、

相手が解るように説明する姿勢が求められます。

結局、彼女が反論者の言葉に納得せず、

自分の感じた政治的見識に従うのなら、

結局、民主的な意味で、

その票は覆らない訳なんだから、

ある意味、説得できる術の無い程度なら、

イチイチ他人の見識に口を挟むな！！

という話の方が正当化されます。

検察庁法改正…議論は不要！！それ以前に犯罪が確定してます！！

どうも…ショーエイです。

検察庁法の改正に関してです、

どうせ自民党の数のごり押しで出来てしまう事なので、

不平不満が有っても、

こんなゴミが首相で選ばれる状態を許したこの国の現状を

まず問題視しましょう。

ところがアホ首相がこれを改正する事で、

改正前に黒川検事長の定年延期を許した事は、

実は公務員職権濫用罪に成ります。

公務員法と検察庁法で、定年規定が異なる場合、

検察庁法が定めた定年規定が個別にあるため、

公務員法の適応から除外されるのが当然です。

公務員法が適応される根拠にするには、

検察が公務員であっても、検査庁としての規定が、

別途に定められていない状態に限ります。

別途に定められている時点で、

定年に関しては公務員法の適応から外れ、

検察庁法の規定のみが法的根拠と成るのです。

もしアホ首相の詭弁が通用するなら、

検察庁法に定年に関しては公務員法の規定に基づく

と書かれていた場合に限る話で、

それが無い時点で法改正無しに

黒川検事長の延期を決めた行為は、

公務員職権濫用罪に当たり、

これを元にアホ首相内閣は起訴されるべき話です。

【日本の裁判所に問題有るだけ】

実損という事で、国民の主権が脅かされるという事は、

国民にとって実損に成ります。

裁判所はこの権利の喪失や、国家の詐欺行為＝憲法違反、

職権乱用行為など国民の信託を喪失される事を、

国民が受けた実損として認めません。

しかし、憲法13条

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と有り、一般的な意味のマイノリティの保護という

意味だけでは無く、

国民の主権が脅かされると感じる事＝

幸福追求に対する権利が脅かされるとして、

最大の尊重を受ける意味でこれを実損という形で

認めなければ成りません。

何故、日本の弁護士はこれを用いて国民の権利を裁判所に

主張しようとしないのか不思議です。

裁判所はアホ首相の公務員職権乱用行為が及ぼす

国民の信託を裏切り、詐欺的に悪用した行為を

国民が被った実損として認めて、

適切に処理するべき話です。＝刑事罰。

【さて・・・刑事告訴を決定する検察が政権の犬だったら？】

もう、ここで本来問題を理解するべき話です。

犯罪＝国家権力乱用を誰も追及出来ない状態と成りますね。

ハッキリ言って問題視しなければいけない話でしか無く、

議論する必要すらないのが事実。

いわば、国民主権としてこんな状況は許してはいけない話なのに

何故、許そうとする間抜けな国民が居るのか不思議です。

【問題は検査庁法改正する事では無い】

検察庁法改正するのは、立法としての機能で考えれば、

問題視は出来ませんが、

そこを改正する意識から、

アホ首相は自らの公務員職権乱用で、

黒川検事長の定年を違法に延長した事を自覚したという話です。

自覚したから変わる話では無く、

本来ならば公務員職権乱用罪で告訴される状態を

恐れていると言えます。

ある意味、国民は気づけよ！！

アホ首相は公務員職権乱用で検察に忖度した事で

自分が起訴されない状態にあるが、

国民に気づかれないように誤魔化しているだけ。

この誤魔化しに証拠が無いからの話では無く、

この誤魔化しに惑わされたら、

犯罪者を犯罪者と明確に指摘しない状態なる。

検察や裁判所がこの犯罪者を忖度で裁かなくても、

国民がこのアホを犯罪者と決めつければ、

それはそれで犯罪者としてのレッテルを貼れるのです。

公務員職権濫用罪という犯罪を明確に犯した

安倍晋三被告は、

犯罪者として国民は吊るし上げるべきです。

検察庁法改正に態々踏み込むことは、

自分が既に犯罪者と成った事を自覚しているからの話です。

本人も自覚して、

それを隠そうとこんな法律を後から作っても、

それ以前に犯罪を犯した罪は拭えません。

まあ、犯罪者に成りたくないなら、

黒川検事長は定年退職させて

改正法案を通してください。

黒川検事長が定年延期になったままの状態では

改正法案成立により、

黒川検事長の不法性は無くなっても、

安倍晋三被告の罪状はそのまま残ります。

法案可決する前に定年を不法解釈を用いて、

職権を乱用した状態で延期させた訳だからね。

証拠は十分に有ります。

被告本人＝内閣の解釈が不法なものだから。

そして職権を利用して不法な解釈で行使した。

一般人が不法な解釈で何か犯罪を犯せば、

即逮捕だよ。

いい例がオレオレ詐欺。

オレオレと言って相手が納得して振り込んだわけだから、

詐欺には成らない…と、不法な解釈しても、

詐欺罪で捕まる訳です。

安倍晋三被告の犯罪もこれと同レベルだと

国民は理解してください。

【さて安倍被告に対する名誉棄損？】

成らないですね。

公人が公然とその行為を表明したモノを、

犯罪であるという根拠で糾弾している訳なので。

本人がそれを犯罪と認知して、

犯罪に成るところを修整すれば、

それは犯罪では無くなるとも言ってます。

それを修整せずに法案可決したからと言っても、

犯罪行為が行われた事実は残り続けるという話を

指摘しており、

被告がそれを是正しない以上、犯罪者な訳です。

犯罪行為を本人が公然と表明しているのだから、

それ犯罪ですというのは、名誉棄損では有りません。

いわば、安倍晋三被告の行為は犯罪だから、

犯罪に成る事は止めなさいと言っているだけなのです。

簡単な話、検察庁改正法を可決させるか否かは関係なく、

黒川検事長を速やかに退職させなければ、

安倍被告は犯罪者のままだという話で、

犯罪者に成りたくないのなら、さっさと彼を退職させなさい

と言う話です。

日本の陽性率は統計の取り方が間違っている。

どうも…ショーエイです。

陽性率7.5％と聞いてその数値だけを見て

感染状態が下がったなんて思っているのは

その統計の取り方がどういう仕組みかまでを

理解しようとしない愚かなレベルの話です。

まず、陽性発生者/検査回数では、

全くその統計の主旨に該当しません。

※これ著名なノーベル賞受賞者の

大学の先生も疑問視している話だそうです。

【何の目的なのか？】

市中の感染状態を把握する目的の数値なのか、

現状の検査体制で市中感染を発見できた確率なのか？

７．５％という数値は後者の意味に成ります。

寧ろ市中の感染状態を把握する目的ならば、

陽性と判断された人数／検査を受けた人数

で無ければ成りません。

更にここから退院＝完治した人の数も

差し引かれるのが当然で、

そこで初めて把握できる数値に成ります。

実際、検査回数に意味は有りません。

何故なら検査結果が常時100％で無いのと、

１回で陽性に成るケース、２回目で陽性に成るケース。

そして２回とも陰性に成るケースとバラバラだからです。

検査数の概要を簡単に指摘すると、、

一人が陽性か陰性かを判断してもらうには、

最低2回の検査を受けます。

これを検査数で割ると、

陽性率は自然と下がります。

一回で陽性ならその人のカウントは1人、

2回目で陽性なナラその人のカウントは０．５人。

何かこれ、

数値としてオカシイと思ってくださいね。

一方でこれに

現状感染している状態の人が含まれていると、

本来、陽性率は上がります。

何故ならその人は100％陽性だから。

でも、一回目で陰性なら０．５人のカウントに成るんだよね。

どの道・・・

それでバランスは取れているという話では困る話で、

正確な数字とはかけ離れた統計を出しています。

陽性か陰性かは1か0かの話で、

陽性なのに０．５という数値が混ぜると

オカシイと思いません？

本来陽性で１である人が、０．５でカウントされる。

そうなると２人の陽性者０．５で一人は０に成る話で、

統計を取っているのです。

そういう意味で考えると、

「陽性率」という言葉で表した数値に

何の意味が有るのか解りませんよね。

ただ、野球の打率と一緒で、

PCR検査の陽性反応率というものでしかないのです。

言葉上の意味としては、

それで陽性率と言えてしまうのですが、

本来情報として公開する意味で、

何を表現しなければ成らないのか、

そこが解っていない時点で、

統計結果として機能しないゴミであることを、

日本人はそろそろ理解して欲しい。

〈市中感染率〉

市中感染率を出すのが本来の陽性率の意味です。

いわば市中にどれだけの感染者がいるかを、

示した数字で、

海外ではこれが基準に成っています。

何が違うのか

計算式は前述に記したように、

陽性と診断されている人数／検査を受けた人数

ここでもう一度説明しておきますが、

一人が何回検査を受けたかの検査回数は関係ありません。

この統計で判断する場合、

すでに発症した人が陰性状態になったと

確認する際の2回の検査は

その2回の検査結果が出るまでは、

検査中扱いの数値に成るわけで、

2回受けた検査結果でその日の1人にカウントされます。

いわばその時点で

現状感染者数の数からマイナスカウントされます。

その他、発症が疑われる人は、

海外のドライブスルー式などだと、

基本、一人1回の検査で結果とします。

日本の場合、それでも2回やるのなら、

その2回の検査も検査中扱いにして、

発症者同様に検査結果が出た時点で

一回のカウントに

しなければ成らないのです。

ある意味、こんな事

指摘されなければ解らないこの国のレベルって、

どんだけ間抜けなのとしか言いようが有りません。

〈新規発症率〉

実際に都市封鎖を解除する意味では、

新規発症率の統計を基準に考えなければ成らない。

日本は検査可能の数に

限界が有ると泣きを入れたわけでしょ…

検査数が少ないから感染者数も少なく成るのは当然だし、

検査数も東京都の2000件のうち、

発症者の陰性を調べるのに500件以上はその数値に使われます。

残りの1500件は誰にやっているかも不明ですが、

その内２回目の検査も含まれると、

実際は750人にしかやっていない様な話です。

とはいえ、発症者の検査は省いた上で、

新規で検査した人の数と、

PCR検査の回数でなく、

一人に結果が出るまでの検査という回数で

割った統計を出さなくては成りません。

この率が見極められれば、

仮に1万人から2万人の総合検査（結果が出るまでの検査）

を行った場合、

どれくらいの人数が陽性者として

カウント出来るかの目安も見えてきて、

海外の感染者数の数と比較する事も可能に成ります。

海外から日本が馬鹿にされるのは、

こういう論拠や統計を出す意味を理解していない事と、

メディアまで間抜けな反応で

政府の数値を鵜呑みにした報道をしている状態。

まるで北朝鮮と同じ状態に見えますよ。

「晋三さまはこう表明しました。」

傍から見たら日本は

こういう程度に見えるから

アホだといっているのですが、

アホだと言われてムキに成って

日本は「ちゃんとやっている」

「コロナ対策は海外より死者数が少ない」

と、ある部分を隠蔽して

海外に対抗しているのも事実です。

PCR検査せずに死んだ人は

コロナ感染死亡者にカウントしませんから。

正確な数値の計算としては違いますが、

一日10人死亡者が出る状態を、検査数2000件で割り

20000件の検査として換算すると、

100人の死亡者は可能性として生じます。

実際７５０人といいうか、1000人だった場合（都内）

200人は死んでる話です。

日本では一日に死ぬ人の数が、3000人位・・・

この辺数値がどれ位跳ね上がったも見てみたい。

この数値にさほど変化が無ければ良いのですが。

何故、ここが参考資料に出来るかと言うと、

この数値を誤魔化すと人口統計などがあやふやに成るから、

下手な隠蔽は出来ない項目だからです。

実際の死因は誤魔化せても、

この死亡者数の変化はいわば誤魔化しが効かないもの

という事です。

仮にこの数値が跳ね上がっていない場合は、

それ相応にコロナでの死者数も

多くは無い可能性見て取れます。

この数値をある程度正確に把握するなら、

肺炎で亡くった人の数値を公表して欲しいです。

まあ都内で1日100人肺炎で死亡したなんて話が

無ければ良いのですが…

馬鹿みたいに、「死者数が多いはずだ！！」

と指摘して言っているのではなく、

「そういう数値が全然正確に見えない！！」

と言っているのです。

正確な数値の上で、正確に日本は耐えているのなら

そこには政治の対策では無い、

日本国民にコロナおよび他のウィルスに対する耐性が

何らか有るというデータに成るからです。

日本の政治家が何をやってても、

誰もが本来手遅れ、デタラメで有る事は

周知のはずですから・・・

本当にこんな政治状態でもコロナに耐えれているのなら、

それは日本国民一人一人の功績と生活習慣、

そしてウィルスに強い体質が幸いしたもので、

これで政治家の愚行を評価しなおすなら、

本当に日本国民はバカなほどお人よし過ぎる話です。

ある意味、市中感染率やら新規感染率の計算なんて、

数値の分別が出来ていれば簡単な計算ですよ。

どういう目的でどういう統計を参考に政治的な判断をするべきか

それすら思いつかない日本の中枢レベルの低さには

呆れて下さい。

陽性率＝市中感染率の意味で、

海外から数値を出せと言われて、

日本式陽性率＝検査確率を出しました…

アホですかという話です。

ただ、海外の求める市中感染率にすると、

数字が跳ね上がって

日本の誤魔化しがバレるのが怖いという話なのか、

それとも本当に間抜けなのか？

日本が出した陽性率の計算は、

いわば、PCR検査一回実施した際に、

日本ではどれだけの陽性反応がヒットしたかを表す数値です。

東京都の７．５％という数値は、

現状の検査体制では７．５％の確率でしか、

陽性者を発見できませんよという数値を意味します。

検査キッドの判定率が100％正確なら、

７．５％は市中感染率として参考には出来ます。

何故なら一人１回の検査で済むから。

でも、２回も３回も検査する場合、

数値は変わります。

仮に参考として近づけるにしても、

×平均検査回数を分子に付け足さないと・・・

単純にそう考えて×１．５回で11.25に成りますが、

これでも情報としては正直曖昧です。

これで、どう政治判断の材料として用いるの？

チョー意味不明なんですけど！！

というアホな話です。

本来、あんな出遅れ対策で上手く行くはずが無いし、

8割減というだけで何とかなる成るなら、

イタリアやニューヨークは既に終息しているはずです。

日本人はこういう記事で、

馬鹿みたいに日本は頑張ているという

上辺だけの事を信じたいのでしょうが、

なぜ海外がこの状態を批判するのか？

別に日本人をバカにしたいから

正確な数値を出せと言っているのでは有りません。

寧ろ正確な数値下で、

本当に日本がコロナに耐えているのなら、

そこには世界を救う意味の

何らかの特性が見られると判断できるからです。

逆に、日本政府の対応やら、

日本の医師会の対応やらは、

本当に落第点と言わんばかりの状態です。

数値を誤魔化して出しても、

その政治的な姿勢の評価には繋がりません。

仮に実際に数値が低くても、

それは政治の手腕では無く、

寧ろ日本国民の生活が齎した功績と判断します。

いわば、実際にこんなひどい対策状態でも、

日本人がコロナに対して耐えれたなら、

日本国民の慣習やら生活姿勢など、

そこに大きな対策のヒントが隠れているという事が

医療、予防的な参考になるというものです。

日本政府や都道府県政府のいい加減な統計は

こういう可能性を正確に判断する事を阻害していると言え、

当方もそれを知る意味で、

非常に腹立たしい感じでバカにしているのです。

日本の中枢は無能なのは良く解っているし、

何をやっても今更評価もされません。

いわば海外の真似事しか出来ていないのだから。

それを理解した上で

数字だけ適切に示すくらい、

世界に貢献しろ！！