どうも…ショーエイです。
香港デモが少し収まりつつあるので、
中国の国家安全法に関して少し考えて見ます。
https://www.bbc.com/japanese/52750504
簡単に説明すれば、
中国政府に対する国家反逆罪は罰するという感じの内容です。
ただしこうした内容の法律はどの国にも
類似した形で存在するもので、
中国政府の決定に対して反対しても
実際は何の意味も無く、
ましてや国際法上、内政不干渉が原則故に、
その決定を平和的に覆すことは出来ません。
【ただし人権問題ならば…】
どの国の反論を見ても
基本的には内政不干渉を越えた主張ばかりで、
実は中国の反論の方が正当性を帯びます。
無論、アメリカの様に外交上の制限を掛ける方法は
今のところ唯一の対抗策に見えますが、
最終的に中国政府と衝突した場合は、
対象の香港市民を逆に苦境に押し込むだけの話に成り、
本末転倒な内容でしかないのです。
全般的に香港市民の人権を阻害していると主張してますが、
法律制定上は人権を侵害している事には成らず、
寧ろそんなことを言い出したら、
世界中のどの政府も法律で統制することは許されなく成ります。
では、香港の人たちは何もできないのか？
問題は香港デモ隊も同様に
法律の制定に反対している事なのです。
法律の制定自体は中国政府の権利なわけで、
香港基本法にもその辺は記載されてます。
しかし、人権問題を擁護する意味で指摘するならば、
国際社会として中国政府に
付随項目を入れるように主張できるのです。
【公正な裁判を受ける権利・・・これ人権主張】
国家反逆罪などは政府のサジ加減でいくらでも逮捕できます。
しかし人権擁護の観点から考える場合、
その犯罪が冤罪か否かを適正に審査できるかが焦点と成ります。
不当な逮捕が目立つ場合、
国際法上または国連憲章の範囲で
改善を通知することは可能です。
実際中国政府もロシア政府も
この国連憲章の解釈で外交上の正当性を議論している訳で、
内政不干渉という国としての安全管理の権利と
人権問題が交錯してしまう話故に、
国家としての安全管理は当然という主張で通します。
これに各国が自分基準で反論しても、
国を困惑させるテロリストを放置して良いのか？
という意味で、どの国の主張も矛盾が生じてくる訳です。
自分たちは民主主義だから問題ないと考えるのは、
その人たちのエゴで有り、
相手を力で押し込めようとしているだけの話に成ります。
その力の均等で主張の正当性が決まると、
結局は戦争によって力を証明するゲームに発展する為、
全く生産性の無い話に成ってきます。
外交上の基準で正当性を追求できる状態で無ければ、
ある意味こうした均等をベースに
国同士で派閥形成を考え始め、
結局は冷戦の様な現象、
最悪は第3次世界大戦を齎すだけです。
こうした意味を考えて、民主的な国際関係で処理するならば、
国際法上の矛盾の無い主張でどれだけ議論するかが、
ポイントに成ってくるのです。
国家の安全を守る事は、
国民の安定かつ安全な生活を保護する意味で
その主張自体は理解しなければ成りません。
ただ、そこで冤罪が生じるシステムならば、
人権を不当に侵害する不完全なものになる。
そういう反論ならば
国連憲章で人権保護を第一前提に謳っているため、
正当性は逆に強く成ります。
この矛盾なき正当性を帯びた主張を覆せば、
ある意味トランピング・アメリカ（トランプのアメリカ）同様に
国際社会から反感を買い、
国際影響力を低下させるだけの話に成ってきます。
ここで考えて欲しいのは、
現状、力のあるアメリカですら、
正当性んも無い強引な主張を通そうとしたら、
各国から総スカンを食らうわけです。
アホ・ジャパン（安倍の日本）の様に
アメリカの力に怯えてポチ外交をする国も有りますが、
中国の主張が正当性の強いもので有ると、
こうしたポチが中国かアメリカの選択をしていくだけです。
その点、EU諸国の様にEUで纏まった国は、
どちらに付くかの選択肢ではなく
国益に殉じて主張の正しい方に与する姿勢に成る訳です。
力に怯えず、いわば派閥の様な形で
与する相手を決めるのでは無く、
国際秩序を基準に正当性を考えて
裁判の様に判決する姿勢が、
各国で徹底されれば、
曖昧な主張での外交は淘汰され、
説得力のみがマジョリティ形成に寄与する状態で成立します。
故にその国際法順守が
外交の基準として機能していく訳で、
国際的にマジョリティを取れないものは
戦争をしても勝てない話に成る訳です。
こうすれば世界の戦争抑止は大きく前進します。
話を元に戻して…
現状では各国の主張と
中国の国家としての権利主張では
中国の主張が正当性を帯びている状態にしか聞こえません。
ある意味、法の制定を批難するのは、
各国も同様に矛盾がの生じる国家運営に成るからです。
そこで、正当な裁判を受ける権利の話ですが…
香港の司法権原として
アメリカの陪審員制裁判同様に
判決の基準が設けられるのなら
中国が制定を目指す国家安全法に対して
香港の自治的な権限で対応する事は可能です。
いわば中国政府のサジ加減で
犯罪者を取り締まれるが、
その罪状を決定するのは
香港市民の良識に寄与する形に成る訳です。
ただし中国政府にこの正当性を突き付けるには、
香港市民に限る、
または自治権のある地域に限るとすることも大事で、
逃亡犯条例の一部の様に、
中国本土から香港に逃げた人物は対象にしては成らない事です。
いわば香港に市民権のある人だけが対象という形の
裁判システムで香港市民の権利を
香港基本法に順じて守るという主張だけに限り、
中国本土から思想的な意味で保護できる場所にしてしまうと、
香港自体が中国の内政を今度は脅かす存在になるという話で、
議論が混沌としてしまう話に成ります。
いわば香港の自治はj国際法上、英国との取り決めもあり、
中国政府は認めなければ成らないが、
本土から逃亡者は
その条約の香港市民ではない為
いわば香港の自治が及ぼす範疇ではないという事です。
自治の名目として
香港市民の権利は香港市民が守る話は成立しますが、
本土からの逃亡者は自治に逃げ込んだ本土の人間で、
香港市民でない為、香港が中国の国内である以上、
自治として保護する前に、
国として対処する対象に成るという事です。
ここを明確に線引きしないのなら、
中国は国の権限として
強制的に香港市民も対象に法の制定が出来るわけで、
国際法上、その他の国が口を挟める人権擁護、国際条約を
盾にした話の範疇から外れる事に成ってしまいます。
正直、人権であり安全や安定のバランスを考えて、
法律の制定を考える話はとても難しい話です。
そういう事を社会秩序を目指して、
結果喧嘩別れの末、戦争するしかない話に成るのなら、
本末転倒どころの話じゃない。
成らば一層の事、絶対権力者の下で
戦争によって世界を支配して統一するしかないのかな
なんて結論に陥るだけです。
実際にそれを回避する事を考えられるのは、
多分、世界でもごく僅かで、
世界全体の1％もいれば良いところで、
それを理解できる割合も
10％から20％居るか居ないかだと思います。
ある意味、そういう考えを理解できるる層が
30％か40％も居るならば、
このブログが主張する前に、
上手く外交交渉で解決しているはずです。
国際社会全体が
矛盾を捻じ曲げた正当性で話している故に
こうした話も纏まらない状態で停滞している訳です。
そうした中で解りやすく言えるのは、
誰も無駄な戦争なんてしたくないのだから、
「戦争に成らないように」
という基準をベースに
よく考えて行くことを願うばかりです。
日本人は基本的に平和主義な人が多く、
憲法九条も含めて世界の規範と成れる国なのに、
頭の悪い戦争に成る様な発想しか出来ない
教育レベルのせいで、
国の中枢がボンクラ頭脳で固まってしまうのは残念です。
言っちゃ悪いけど、
記憶だけに頼って学歴を得た人間より
殺伐としたヤンチャな教育を受けた方が、
不要な喧嘩を避ける処世術は寧ろあるという事です。
ただ彼らの中でも
義侠と犯罪の善悪が付けばと言う話で、
その善悪の付かないヤンチャな子は、
単なるチンピラでしかないのだけど…
人間社会は本当に難しいね…