どうも…ショーエイです。
検察庁法の改正に関してです、
どうせ自民党の数のごり押しで出来てしまう事なので、
不平不満が有っても、
こんなゴミが首相で選ばれる状態を許したこの国の現状を
まず問題視しましょう。
ところがアホ首相がこれを改正する事で、
改正前に黒川検事長の定年延期を許した事は、
実は公務員職権濫用罪に成ります。
公務員法と検察庁法で、定年規定が異なる場合、
検察庁法が定めた定年規定が個別にあるため、
公務員法の適応から除外されるのが当然です。
公務員法が適応される根拠にするには、
検察が公務員であっても、検査庁としての規定が、
別途に定められていない状態に限ります。
別途に定められている時点で、
定年に関しては公務員法の適応から外れ、
検察庁法の規定のみが法的根拠と成るのです。
もしアホ首相の詭弁が通用するなら、
検察庁法に定年に関しては公務員法の規定に基づく
と書かれていた場合に限る話で、
それが無い時点で法改正無しに
黒川検事長の延期を決めた行為は、
公務員職権濫用罪に当たり、
これを元にアホ首相内閣は起訴されるべき話です。
【日本の裁判所に問題有るだけ】
実損という事で、国民の主権が脅かされるという事は、
国民にとって実損に成ります。
裁判所はこの権利の喪失や、国家の詐欺行為＝憲法違反、
職権乱用行為など国民の信託を喪失される事を、
国民が受けた実損として認めません。
しかし、憲法13条
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法、その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
と有り、一般的な意味のマイノリティの保護という
意味だけでは無く、
国民の主権が脅かされると感じる事＝
幸福追求に対する権利が脅かされるとして、
最大の尊重を受ける意味でこれを実損という形で
認めなければ成りません。
何故、日本の弁護士はこれを用いて国民の権利を裁判所に
主張しようとしないのか不思議です。
裁判所はアホ首相の公務員職権乱用行為が及ぼす
国民の信託を裏切り、詐欺的に悪用した行為を
国民が被った実損として認めて、
適切に処理するべき話です。＝刑事罰。
【さて・・・刑事告訴を決定する検察が政権の犬だったら？】
もう、ここで本来問題を理解するべき話です。
犯罪＝国家権力乱用を誰も追及出来ない状態と成りますね。
ハッキリ言って問題視しなければいけない話でしか無く、
議論する必要すらないのが事実。
いわば、国民主権としてこんな状況は許してはいけない話なのに
何故、許そうとする間抜けな国民が居るのか不思議です。
【問題は検査庁法改正する事では無い】
検察庁法改正するのは、立法としての機能で考えれば、
問題視は出来ませんが、
そこを改正する意識から、
アホ首相は自らの公務員職権乱用で、
黒川検事長の定年を違法に延長した事を自覚したという話です。
自覚したから変わる話では無く、
本来ならば公務員職権乱用罪で告訴される状態を
恐れていると言えます。
ある意味、国民は気づけよ！！
アホ首相は公務員職権乱用で検察に忖度した事で
自分が起訴されない状態にあるが、
国民に気づかれないように誤魔化しているだけ。
この誤魔化しに証拠が無いからの話では無く、
この誤魔化しに惑わされたら、
犯罪者を犯罪者と明確に指摘しない状態なる。
検察や裁判所がこの犯罪者を忖度で裁かなくても、
国民がこのアホを犯罪者と決めつければ、
それはそれで犯罪者としてのレッテルを貼れるのです。
公務員職権濫用罪という犯罪を明確に犯した
安倍晋三被告は、
犯罪者として国民は吊るし上げるべきです。
検察庁法改正に態々踏み込むことは、
自分が既に犯罪者と成った事を自覚しているからの話です。
本人も自覚して、
それを隠そうとこんな法律を後から作っても、
それ以前に犯罪を犯した罪は拭えません。
まあ、犯罪者に成りたくないなら、
黒川検事長は定年退職させて
改正法案を通してください。
黒川検事長が定年延期になったままの状態では
改正法案成立により、
黒川検事長の不法性は無くなっても、
安倍晋三被告の罪状はそのまま残ります。
法案可決する前に定年を不法解釈を用いて、
職権を乱用した状態で延期させた訳だからね。
証拠は十分に有ります。
被告本人＝内閣の解釈が不法なものだから。
そして職権を利用して不法な解釈で行使した。
一般人が不法な解釈で何か犯罪を犯せば、
即逮捕だよ。
いい例がオレオレ詐欺。
オレオレと言って相手が納得して振り込んだわけだから、
詐欺には成らない…と、不法な解釈しても、
詐欺罪で捕まる訳です。
安倍晋三被告の犯罪もこれと同レベルだと
国民は理解してください。
【さて安倍被告に対する名誉棄損？】
成らないですね。
公人が公然とその行為を表明したモノを、
犯罪であるという根拠で糾弾している訳なので。
本人がそれを犯罪と認知して、
犯罪に成るところを修整すれば、
それは犯罪では無くなるとも言ってます。
それを修整せずに法案可決したからと言っても、
犯罪行為が行われた事実は残り続けるという話を
指摘しており、
被告がそれを是正しない以上、犯罪者な訳です。
犯罪行為を本人が公然と表明しているのだから、
それ犯罪ですというのは、名誉棄損では有りません。
いわば、安倍晋三被告の行為は犯罪だから、
犯罪に成る事は止めなさいと言っているだけなのです。
簡単な話、検察庁改正法を可決させるか否かは関係なく、
黒川検事長を速やかに退職させなければ、
安倍被告は犯罪者のままだという話で、
犯罪者に成りたくないのなら、さっさと彼を退職させなさい
と言う話です。