どうも…ショーエイです。
実は木村花さんの様な問題が起こる以前から、
我がチームLiberteenは、
ネット上の誹謗中傷の適正な対応を求めて、
動いていた訳で、
かなりこのケースの実情は詳しく説明できます。
【情報開示請求や掲示記載差し止め請求は難しい】
News Zeroでこうした方法が有る点は報道されてますが、
実際に誹謗中傷している人間は、
それが簡単に出来ないことまで知っています。
先ず、情報開示請求…
弁護士の権限が必要になる項目で、
裁判所に1件分の依頼を出すのに、
実は大体50万円ほどの費用を求められます。
1件のケースで確実に身元が解れば良いのですが、
様々なSNSサイトの情報登録は
ほぼ身分証明書の確認無しで行われます。
また、誹謗中傷など
自分が悪い事をしているという自覚のある人は、
こうした登録では偽証しているケースも考えられます。
よってそこから1件目の請求でIPアドレスなどを入手した上で、
そのIPアドレスから該当するプロバイダーを突き止め、
2件目の情報開示請求を申請していく形です。
仮にネットカフェなどで発信していた場合、
3件目の情報開示請求で、
使用した会員の特定など行う必要も有り、
費用は普通の人には割高なモノと成っていきます。
差し止め請求はそのサイト運営会社に請求すれば、
それで差し止める事は可能ですが、
類似した他のサイトで同じような誹謗中傷を行った場合、
実際には収拾のつかない状態に成るとも言えます。
こうした問題点を指摘した上で、
警視庁に2016年時点で通達してます。
刑事上の名誉棄損であり侮辱罪に該当する行為になり、
また木村花さんのケースの様に
心的外傷を受ける暴行行為に成る点で、
警察として被害届の受理および立件する対応を
考えるように話しました。
木村花さんのケースは本人と解る意味での中傷であったことから、
名誉棄損も含めての対応は考えるべき話と言えます。
仮にアカウントネームであった場合でも、
利用者個人と同機する場合は、
その中傷行為が利用者に心的外傷を与えるものとして、
配慮を考える法整備は今後必要に成るとも言えます。
例えばゲーム上のアカウントであったりする場合は、
偽名でもゲーム内では利用者と権利関係が同機する訳で、
ソーシャルゲーム内の利用者の環境に影響を及ぼすものであると
考えるべきです。
逆に、2ChやYahooアカウントの様に、
書き込み等だけが目的に成る場合は、
個人の環境に影響を及ぼすことは稀なので、
そこに利用者とアカウントの同機はないという形で考えるても
良いと思いますが、
Twitterの場合、
偽名でもアカウントと発信する利用者の
心理的同機は有りうる状態に考えられます。
アカウントが発信するツイートの影響力を、
発信者が意識できる状態となれば、
そのアカウントは作家のペンネーム同様に、
本人と心的同機が発生するモノと理解するべきです。
こうした利用者が受ける心的配慮を
考えていくべきと言えます。
その反面、警視庁であり警察組織としては、
表現の自由の検閲に当たる点が懸念されて、
現状、不用意に行動を起こせないという見識で、
これは橋下徹氏の話と同じ見解が含まれると理解できます。
【憲法上で最大限に保護されなければ成らない事】
憲法21条の表現の自由が壁となり、
ネット上の誹謗中傷を監督する事は難しいというのが、
日本の考え方ですが、
海外では何故、監督できるように成っているのか？
それは日本の憲法にもある、
憲法13条（最近よく使う）です。
個人の自由および幸福追求に対する最大限の尊重の話です。
そこでこの二つの憲法が重複しない法整備と成ると、
Twitterなどで常備されている、
①不快な相手をブロックできる権利。
②不快な投稿は削除できる権利です。
本人が不快と感じれば成立するモノですが、
そのアカウントが不用意にこの権利を使うと、
自分の見えないところで不快な噂が広まる事も生じます。
③ただし、善意の第三者がそれを発見し、
それがその人またはアカウントを特定する内容であると
確認された場合、
サイト運営者は速やかに善意の第三者の要請であっても
その内容を削除する義務が生じる。
その義務を不適切な形で怠った事実が確認される場合、
多額の罰則金を制裁として受ける。
※それらの行為者（誹謗中傷した人）に対する処置は、
運営状況を考えて運営側の裁量にゆだねる。
以上の3つは一般的な対応で、
すでに罰則を受ける以外の話で実施している企業も有ります。
ただし、本人が不快と感じても、
アカウントの削除やブロックが出来ない人も居ます。
それが芸能人であり政治家です。
好感度がある意味活動のツールと成る人は、
そうした要請も出来ません。
よって③の様な善意の第三者の要請を受けて、
運営は誹謗中傷に当たるか否かを
適切に判断する必要性が生じます。
その誹謗中傷か否かの判断基準は
かなり曖昧で難しい所ですが、
基本的に実名またはアカウントが特定できる記載がある場合、
全て削除要請に応じるようにすれば良いと考えます。
【憲法13条 公共の福祉に反しない限り】
上記の内容に例外を用いる必要性が、
実はこれ憲法上の解釈で自然と求められます。
多分、これ言わないと例外規定を省いた状態で、
違憲な法律に成りそうなので、
言っておきます。
今回の検察庁法改正の話であったり、
黒川検事長の定年延期の話題、
安倍政権の話題。
これら政治ネタが絡む場合は、
公共の福祉に該当する内容です。
ポイントは
「公共の福祉に反しない限り、個人の自由および幸福追求は
最大限の尊重を受ける」
という意味で、
①法律に違反する行為は尊重を受けない。
②政治ネタ自体が公共の福祉ではなく、
個々の幸福追求の下で政治が議論される状態が
憲法21条で認められた表現の自由という公共の福祉に成る。
という事で、
公共の福祉の話題を取り上げた内容を規制する事は、
逆に公共の福祉に反する行為になるという事です。
よって基本政治ネタ＝国民が個々の幸福追求を議論するべき話
という意味で、これらは規制から外れるべき話としなければ
成りません。
【難しいが司法が論理的にこの意味を理解できなければ・・・】
一般人にこういう境界を理解しろと言うのは難しい話です。
これは日本に限らず海外も同じです。
ただし法律の難しい構成を理解しているべき弁護士、検察、
裁判所などは、この「境界の意図」＝「保護法益」は
把握していて当然なのが海外の話です。
実は法律の監督、管理と言う観点で日本を見ると、
今一、保護法益を理解していないのと、
法整備する行政も立法も理解していないのが見受けられます。
難しい話で論理的に理解できる能力が無い故に、
法的な策定もいい加減に成りがちなのです。
ただ、憲法上の観点から、
上記の法整備はやらなければ違憲状態になるという話で、
難しくてもほぼ上記の通り整備しなければ
民主主義国家として落第する話に成るだけです。
実際に海外で整備されているネット上の法規制は、
こうした各国の憲法や人権保護の観点で、
考えられたモノで、
最終的にはそれを理解しうる場所・・・
行政対応または裁判等で、
監督するという対応を以て、
一般の人に抑止として働くようにしているのです。
【とはいえ・・・】
実際に上記に記したネットの誹謗中傷規制では、
誹謗中傷をしたら法律違反になるという話ではありません。
誹謗中傷をしたら投稿内容が容赦なく削除されるという話です。
その削除を運営側が怠ったら、
その企業は罰則を受けるという事です。
法律違反に成らないから削除されても
諦めずに投稿する人も出るでしょうが、
そこは運営側との利用規約に基づく民事的な話で、
その範疇で運営者怒らせれば、
そのアカウントは削除されるまたは、
罰則金を運営者から課せられる可能性も有るという話です。
こうしたバランスで管理監督しましょうという話で、
海外がやっているやり方はこういう内容なのです。
日本の憲法上話でも問題ないというより、
日本の憲法上これはやらなければ成らない事ですよ。
【木村花さんへ】
他界する決断をされたことは大変残念な話です。
もっと早くこういう問題が議題に上がっていれば、
または多くの人がもっと真剣に問題気づけたらという事で、
その苦境に有る時に何も出来なかった無力さを痛感いたします。
でも、この現実は今更変えられないとしても、
花さんの決断が今後同じ苦境に苦しむ人の助けとなるよう、
日本人は不断の努力で追悼するべきと思います。
貴方の不幸を決断と表現するのは、
貴方がこうした戦いに逃げたのではなく、
身を粉にして先陣を切った勇士という意味で
今は称えたいという気持ちで受け止めて下さい。
ようするに、
法律の境界線は科学の様に複雑で、
パズルの様な解釈で、
どこが法の枠組みで機能するか
専門的な人たちが適正に判断するものとしているのです。
一般人はその複雑さ故に、
自分なりの勝手な解釈で大丈夫と
安易に考えられないようにしているのです。
それ故に今回のネットの誹謗中傷の話に成ると、
単純にどこまでがセーフか法的に解らないのなら、
他人を誹謗中傷しなければ
自分が犯罪者に成る事はないという
単純な抑止効果が成立する訳です。
ここまでのややこしい話でも、
①他人を誹謗中傷しない。
②政治に纏わる話なら問題ない。
の2点は解りやすい点で、
安倍晋三は批難しても、
キャリーパミュパミュはダメ
という程度の境界線は解りやすく成ると言えます。
上記に記した意味が理解できるのなら、
それもほぼ同じ境界線で見えてくると思うけど。
まあ、これが海外で出来て
未だ日本で出来ない政治レベルの差と言えます。
あと日本の検察が
何でも起訴したら有罪にしなければいけないという話も
改善する必要性が有ります。
とにかく疑わしきは起訴して裁判で白黒付ける。
これが寧ろ民主主義の基本といえます。