京都発、言いたい放題!~毎日更新~ -39ページ目

断れない

 まさしく、会社存亡の危機にまでなった中居君問題。

 

 この手の問題って、紳助にしても、松本にしても、有名人とか、力のある人から言われたら、断れないというところなんやね。

 

 A氏からしても、人気のあるタレントに歯向かう事は、担当から外れる勇気がないと出来ない事やし、会社的にも、「うまいこと」やっておかないと、仕事にならない。

 

 会社からしたら、汚れ仕事のようなものを、誰かにさせなければならないっても部分、どこの世界にもある事なのやね。

 

 まぁ、それを良いことに、好き勝手しとったことは、もしその被害者の方の親御さんやったら、許せない事やし、分かっていて、無理を言うのも悪質やわな。

 

 まぁ、フジが、今回問われているのは、会社としての体質で、いつまでも、バブル時代と同じ感覚で仕事をしているってことなんやろうね。

 

 このコンプラの時代に、前時代的なやり方がまだ残っていて、それを変えることができない。

 

 ここに尽きるわな。

 

 ただ、向上心の強いというか、取り入って、上に行きたい人が多いのも、この業界の常やし、断ろうと思えば、断れた、っていう、意見もある。

 

 魚心あれば水心。っていう感覚、ギブアンドテイクであった部分と、逆に、世間一般でも、非常識極まる部分のボーダーラインが、この業界独特で、曖昧であったというのも、あったのやろうね。

 

 ただ、社員を無理やり二人にさせたり、そんなつもりのない社員を、生贄のごとく、差し出すような感覚であるのは、まさに論外。

 

 もし、刑事事件になったら、共犯の罪になるようなことやないのかな。

 

 夢を売る商売の部分でもあるテレビの中のことが、ひどくオドオドしい世界だったひとがバレた。

 

 そんな感想しかないわ。勝手にやってくれと、思うけどな。

 

ヅラ

 元SMAPの中居正広さんがとうとう、引退を発表した。

 

 昨年末から続く中居騒動は、テレビ界全体の問題にまで発展し、世界からも批判が広まった。

 

 結局、バッシングが大きくなり過ぎて、引退会見すら開けない状況での最後になったのやね。

 

 在京のテレビ局では、カネと女に汚いTBS、お金に汚いテレ朝、女に汚いフジとか、言われているとか。

 

 他の局にも、大なり小なり、似たような事がきっとあるのやろうね。

 

 それにしても、このコンプライアンス重視の時代に、いつまで、バブル時期のようなことをやっていたのかと、呆れる人は多い。

 

 昔の体質のまま、令和の時代に、まだこんなことやっとる。

 

 まさに、オールドメディアやね。

 

 それにしても、中居氏の報道各社に送った最後のコメント。

 

 私は「ヅラ」という言葉が、意味が分からなかった。禿げ頭のことなのか。

 

 何やら、中居ヅラというのは、この人のファンの人たちの総称みたいやね。

 

 そんなん、一般的でない言葉をこんな多くの人の見るであろう引退コメントで使われても、知らんがなって、反感買うだけやのにね。

 

 何か、最後まで、世間とズレた感覚の中居氏。

 

 これでフジテレビは救われるのかも知れないけど、テレビ局内の身体検査は続くのやろうね。

 

 電波オークションにでもして、地上波の特権無くして、電通の独占状態を何とか変えないと、この手の業界の体質は変わらないのかも知れないね。

 

 

李克強指数

 中国という国の統計は、信じられないっていうお話。

 

 不動産バブルが弾けて、47%も経済が減少。

 

 おまけに、変な法律作るものやから、大量の外国企業が国外に逃げている中国。

 

 ある日突然、資産が取り押さえられたり、社員が逮捕される国で仕事なんてやってられない。

 

 当たり前やわな。

 

 なのに、経済成長は目標通りの5%成長しているのやて。

 

 こんなの、信じている人はいないね。

 

 2年前に亡くなった、李克強首相は、鉄道貨物の輸送量、電気の使用量、銀行の融資残高、これらを目安に、独自の統計を、指数にして、採っていたそうな。

 

 それにしても、一国の首相までが、自国の統計局の発表を信じてないなんて、何か不思議な国やね。

  

 中国共産党が決めた経済目標。この目標が達成できなければ、役人たちは、責任を取らされる。

 

 だから、ついつい、出てきた本当の数字に、上乗せして、目標値になったと、脚色するのやろうね。

 

 2024年に中国では人口が139万人も減っているのやという。

 

 一人っ子政策の揺り戻しが来ているのやろうかね。

 

 だから、大幅に中国経済は縮小しているのは間違いない。

 

 トランプが就任する前の駆け込みで、輸出が一時的に伸びたとはいえ、国の統計値が急に1パーセントも飛び上がるのは、どんなマジックを使っても、不可能な話やわな。

 

 でも、経済が悪くなっても、それがどの程度の悪化なのか、誰も分からないことは困るわな。

 

 慌てて中国が、景気対策をしているのも、5%成長が嘘だったことの裏返しやて。

 

 国が、役人が、率先して、嘘の統計を捏造する国では、誰も大変なことになっていることに気付くのが遅れる。

 

 膨大な人口に支えられてきた中国経済にも、下降現象が見られていること。

 

 国が認めないのだから、やらせの国の何を信じたら良いか分からない状況は変わらない。

 

 一党独裁の国の悪い面が、どんどん出てきた感じなのかもね。

 

年金は年寄りのお小遣い

 もともと、新しい年金制度が始まった昭和34年に、すべての国民は、年を取ったら、国からお金をもらえるなんて思ってなかった。

 

 だけど、そうなると、将来が不安だから年金は始まっている。

 

 その月の掛け金は1か月100円。

 

 毎月積み立てて、自分がお年寄りになったら、孫に何かかってあげるためのお小遣いの感覚やったのやね。

 

 それが、いつも間にか、年金だけで生活しなけりゃいけない世界になっちゃった。

 

 子供や孫と同居する制度も崩れたし、老いては子に従えの風潮も薄れたね。

 

 憲法で国が生活を保証する制度も、生活保護の仕組みを利用する人が爆増した。

 

 お上の面倒にだけはならないが、日本人の矜持やったのに、みんな、お上を当てにする乞食に成り下がってしまった感じやね。

 

 国が保証する最低限の生活。

 

 これを例えばだけれど、1月に10万円と決めてみてはどうやろうか。

 

 生活保護も1人月に10万円。年金も1人月に10万円。

 

 こうすりゃ、逆算して、若い人の年金保険料を安くできないやろうか。

 

 そんなんじゃ、生活できないって言う人ばかりやろうけど、例えば家賃は過疎の村へ行けば、は0円。

 

 畑や田んぼで自給自足出来れば、何とか生きられるかもって思うのやね。

 

 嫌やけど。

 

 それが嫌なら、貯蓄をして、昔の生活レベルを維持するための対策を講じる。

 

 これが国が保証できる最低限度の生活のモデルケースってことに、ならへんやろうか。

 

 年金や保護費は、あくまで、お小遣い。

 

 そうなりたくなけりゃ、現役時代にしっかり貯めておく。

 

 これがある意味、公平で、フェアってもののような気もするわ。

ラスボスは厚労省

 急激な物価高で、国民の手取りは細る一方。

 

 ラスボスの大本命は、財務官僚出身の宮沢良一自民党税調会長かと思っていた。

 

 自民党が大敗して過半数を取れなかったのに、自民・公明・国民の三党幹事長が103万円の壁を173万円に向けてひきあげる。ガソリンのトリガー条項の撤廃を同意していたのに、これをさせない。

 

 幹事長より、税調の会長が強いっておかしな話やね。

 

 ところが、もっと質の悪いラスボスの存在が明らかになった。それは、厚労省なんやね。

 

 ここからは、社会保険料の負担が発生するといい106万円の壁。これを撤廃すると言い出したのやね。

 

 つまり、今まで106万円以下の人は免除されていた社会保険料の負担を低所得の人にも課すというのやね。

 

 これ、調子に乗り過ぎやと思っていた。

 

 ところが、今度は昨年の賃上げの影響で、標準報酬月額が上がっているのやね。

 

 それと、自営業の人たちの国民健康保険の支払い基準を引き上げるために、サラリーマンの健康保険からお金を回すというのやから、無茶苦茶やて。

 

 保険料って言えば、体の良い話やけど、結局これも、税負担と根っこは同じ。

 

 財務省にはまだ政治家の関与する余地があるけど、厚労省の社会保険料には、政治家が口を挟めるところが、ない。

 

 事実上、やり放題。これ、ラスボスやね。

 

 特に年収700万円ぐらいの人、今年から9000円も月に取られる金額が上がる。

 

 また、手取りが減るのやね。

 

 将来もらえる年金の金額を抑えてもいいから、現在の負担を軽減するべきやないのか。

 

 負担が重くなり過ぎているって。

 

 減税だけやなくて、社会保険料も負担を低くしないと、世の中に回るお金がまた減っちゃう。

 

 国がお金を集める仕組みをもっと厳しくして、歳入庁とかに一本化して、お金の使いみちをもっと、精査する。

 

 天下りのシロアリ駆除を進めないと、役人ばっかりが太る社会は、拡大する一方やて。

 

多様性

 夫婦別姓を進めようと、左がかった人たちは、活動をしていめのやけど、その中で少し恣意的なアンケートが問題視されていた。

 

 アンケートというのは、質問の仕方によって、大きく答えが変わることが多いのやね。

 

 恣意的に、夫婦別姓に賛成か反対かを問うと、進歩的な意見が集約され過ぎて、まるで国民全体の過半数が、理解を示すような結果になっていて驚く。

 

 女性が結婚しても旧姓をつかえる範囲を広げて、パスポートや運転免許証、マイナンバーカードにまで、旧姓併記が認められている。

 

 姓が変わってしまうことによるデメリットに最大限配慮した結果が今なんやね。

 

 世の中、様々な価値観を認めていこうという考え方には賛同する人が多いのだけど、LGBTQの問題でも、実際に、同性婚が増えてくると、少子化に輪をかけることにもなる。

 

 どうも、最近の傾向は、多様性を寛容的にとられる傾向が強かったのやけど、トランプは、はっきり、米国での性別は、男と女だけだ。

 

 他は認めないと、明確に宣言した。

 

 世の中には、変えた方が良い事。変えても良い事。変えてはいけないことが混在している。

 

 最近は、変えてはいけない事まで、変えることに寛容になり過ぎているのは、心配なんやね。

 

 個人の自己実現と、社会の良識やら、ルールのせめぎあい。

 

 やっぱり、女湯や女性トイレに外見的に男は入るべきやないやろうし、それを認めるために、特別なトイレが出来ることも、おかしいと思うけどな。

 

 その人だけの価値観を尊重するために、他の人たちに無理を生じさせることは、やっぱり、するべきやないし、そのためのルール変更に税金使われるのも嫌。

 

 変えなくても良いのに、変えられてしまうことにも、違和感を感じることがあるのやね。

 

 

 

静止画

 フジテレビが組織的に、力のあるタレントに女子社員を、接待要因として利用していたのではないか。

 

 この疑惑が広まって、もう、フジテレビの放送は、公共広告機構の動画ばっかり。

 

 ゆうちゃみやら、なかやまきんにくん、がCMにバンバン出ていると話題になっている。

 

 AmazonはCMかっとるのは、ドライな米国企業だから。

 

 ウエットな日本企業は、もめごとの矛先が、CM提供企業にまで及ぶのではないかと、コマーシャルは停止の雪崩現象が起きている。

 

 それもこれも、フジテレビの対応の悪さが原因なんやろうね。

 

 自分たちの不祥事を報告する映像が、静止画しか認めないという態度も、反感を買うわな。

 

 早い段階で会社は、社員を守ると、一斉メールをしたらしいが、その意味は、事実をもみ消す方向での「守る」のつもりやったみたいやね。

 

 そして、早い段階で、フジテレビ社員は、接待の席の設営などに関与してないと、嘘をついていたこと。

 

 これが、致命傷になったのやないのかな。

 

 多くの被害者の方が、大物プロデューサーが設営していて、女子アナの女性をタレントに貢いでいたなんて、赤裸々に証言していることを考えると、それが話半分としても、フジ側の関わりは明らかなのやないのか。

 

 嘘をつく人は、信じられない。当たり前のこと。

 

 古い体質の人たちを総入れ替えしないと、この放送局、もたないのやないかな。

漁夫の利

 米国の関税強化によって、基本的に米国内の物価は上がって、インフレが進む。

 

 となると、当面は、ドル高・円安基調が続く。

 

 輸出企業が多い日本の経済は、これに支えられて、プラスに向く可能性が高いのやね。

 

 トランプ氏が掲げる対中強硬策で、60%なんて無茶な関税が強行されたら、中国企業にとっては、逆風が強くなる。

 

 それに対して日本企業は、追い風になって、逆に漁夫の利を得られる可能性があると指摘する向きもあるのやね。

 

 日本の株式市場に割安感が出て、ドル資金が流れ込むと、日本にとって、上げ潮になる可能性が上がる。

 

 日経平均はここ2年ほど、思いのほかハイペースで上昇してきている。

 

 ひょっとしたらやけど、50000円台突破なんて夢が目の前で起こるかも・・なんて妄想してしまうやないの。

トランプ2.0

 1月20日にトランプ氏がアメリカ合衆国大統領に返り咲いた。

 

 この直前には、日本の株が買い戻されて451円上がったり、米国向けの輸出コンテナが、関税上がる直前の駆け込みで、大忙しになったりした。

 

 米国を世界一偉大な国に戻す。そのために、輸入品に高率の関税を課す。

 

 この方は大統領に就任した日に、100本近くの大統領令に署名した。

 

 実は、バイデン前大統領が直前に、中国の動画投稿サイトであるTikTokを利用禁止にしたのやね。

 

 これをトランプは即時復旧させるのやそうな。分かりにくいね。

 

 狙いはTikTokを合弁事業にして半分を米国の所有権にすること。

 

 TikTokを救えキャンペーンを米国大統領がすること。

 

 そんなことが出来るのやね。

 

 何か、人の国の企業を勝手に自分のものにできるって、違和感があるわ。

 

 まぁ、またトランプの日が始まって、これから、世界はトランプの一言一句に怯えることになるのやろうかね。

 

 

ここまで拡がるか

 もう、中居問題は、海外のニュースにまでなる大問題になってる。

 

 フジテレビの大株主である外資ファンドからも、第三者機関を設けろと言われているしね。

 

 女子アナを献上する会社なんて、スポンサーになれないと、大手企業がどんどんフジテレビから手を引いている。

 

 CMで食っている民間放送が、収入源を絶たれたら、これ、倒産が近づくのやないのか。

 

 泥船を助けるところも、出てこなかったら、ひょっとしたら、初の民放の停波なんてなる可能性もある。

 

 フジテレビでは公共広告機構・ACの映像ばっかり。

 

 ここまでなるなんて、誰が想像出来たのやろうか。

 

 文春砲は、二の矢、三の矢、四の矢で、私も無理やり接待させられてましたと言うのをバラしている。

 

 上からの指示に、嫌だと言えば、BS送りになる。

 

 メインの司会はやらせてもらえなくて、天気予報ばっかりやらされる。

 

 もう、ボロボロ出てくるからね。これ、何十年前からも、やってきたのやろうね。

 

 華やかに見えていて、これじゃまるで、お台場の風俗店にテレビ局が成り下がっているのうなもの。

 

 他のテレビ局も、次は、うちがやられるかもと、冷や冷やしているのかもしれないね。

 

 テレビ局ぐるみで、こんなことやってましたと言うまで、終わらないのやないかな。

 

 嘘をつくから、叩かれる。自業自得なんやけどね。