売上2億円から始まった小さな組織も2000年頃には10億円になっていました。
バックヤードの部下の女性は退社してしまいましたが、
営業のF君は会社に残ってくれる事になり、ここから30億円を目指す会社の再建です。
当時は東南アジアの各国では、自国内の産業優先のために、輸入品に対しては高い輸入税がかけられています。
その中で唯一免税措置があるのが、お客様である工場が部品を海外から輸入して、生産品を輸出する加工貿易と呼ばれる活動をしている場合です。
工場を経営するお客様が部品を調達する方法は二つ、
①マレーシアならマレーシアで生産した部品を購入する。
②海外で購入した部品を自分自身で免税で輸入する。
部品販売をする私の会社は、マレーシアに営業拠点を置きながら、実は現物はシンガポールで引き渡していたのです。
競合の一部は既にマレーシアに自身の工場を建設しており、そこからお客様に部品を納入していました。
私の会社には、別にマレーシアに生産工場が稼働していましたが、そこで生産する部品は主に欧米向けの商品でした。
そこで目を付けたのが、
IPOライセンス
International Procurement Office
生産工場がモノを生産するために輸入した部品のうち、一定割合以下であれば、販売が出来るというライセンスです。
30億円程度の売上であれば、今の工場の部品購入量からすると問題なさそうです。
早速本社に掛け合って、マレーシア工場でIPOライセンスを申請してもらって、
そのライセンスを活用してマレーシア国内で部品の輸入販売をする事を提案しました。
その結果、お客様に納入する全ての部品がマレーシア国内で、お客様の工場のある場所にお届けする事が可能になりました。
マレーシアに工場を持っている競合は、
マレーシアで生産した部品はマレーシアの工場で受注しお客様の工場へお届け、生産していない部品はシンガポールの営業で受注しシンガポールで引き渡し
マレーシアに工場を持っていない競合は、
シンガポールの営業で受注し、シンガポールで引き渡し
これに対して、私の会社は
全てマレーシアで受注し、マレーシアのお客様の工場へお届け
という差別化をどこの部品メーカーより先に実現したのです。
営業活動さえしておけば、比較的簡単に競合からシェアを奪う事が出来たマーケティングのお手本のような戦略でした。
そして、私達の販売会社は、IPOを取得した工場の一角にオフィスを移転し、
その後30億円に向けて組織体制を固める事になるのです。
バックヤードの部下の女性は退社してしまいましたが、
営業のF君は会社に残ってくれる事になり、ここから30億円を目指す会社の再建です。
当時は東南アジアの各国では、自国内の産業優先のために、輸入品に対しては高い輸入税がかけられています。
その中で唯一免税措置があるのが、お客様である工場が部品を海外から輸入して、生産品を輸出する加工貿易と呼ばれる活動をしている場合です。
工場を経営するお客様が部品を調達する方法は二つ、
①マレーシアならマレーシアで生産した部品を購入する。
②海外で購入した部品を自分自身で免税で輸入する。
部品販売をする私の会社は、マレーシアに営業拠点を置きながら、実は現物はシンガポールで引き渡していたのです。
競合の一部は既にマレーシアに自身の工場を建設しており、そこからお客様に部品を納入していました。
私の会社には、別にマレーシアに生産工場が稼働していましたが、そこで生産する部品は主に欧米向けの商品でした。
そこで目を付けたのが、
IPOライセンス
International Procurement Office
生産工場がモノを生産するために輸入した部品のうち、一定割合以下であれば、販売が出来るというライセンスです。
30億円程度の売上であれば、今の工場の部品購入量からすると問題なさそうです。
早速本社に掛け合って、マレーシア工場でIPOライセンスを申請してもらって、
そのライセンスを活用してマレーシア国内で部品の輸入販売をする事を提案しました。
その結果、お客様に納入する全ての部品がマレーシア国内で、お客様の工場のある場所にお届けする事が可能になりました。
マレーシアに工場を持っている競合は、
マレーシアで生産した部品はマレーシアの工場で受注しお客様の工場へお届け、生産していない部品はシンガポールの営業で受注しシンガポールで引き渡し
マレーシアに工場を持っていない競合は、
シンガポールの営業で受注し、シンガポールで引き渡し
これに対して、私の会社は
全てマレーシアで受注し、マレーシアのお客様の工場へお届け
という差別化をどこの部品メーカーより先に実現したのです。
営業活動さえしておけば、比較的簡単に競合からシェアを奪う事が出来たマーケティングのお手本のような戦略でした。
そして、私達の販売会社は、IPOを取得した工場の一角にオフィスを移転し、
その後30億円に向けて組織体制を固める事になるのです。