＜ ６０％がすでに取組み開始－Part2 ＞
自治体の取組み例として新潟県のケースを紹介。
新潟県ではこの春から、日本野球機構に排出枠を販売する契約を
結んだそうです。
プロ野球では９イニング３時間以内という目標を定めて、ピッチャーが
球を投げるまでの時間などに細かく制限をつけています。
しかし、この９イニングで３時間を越えてしまった場合に、帳尻合わせ
のために新潟県の排出枠を買い取るというわけです。
これが前回の冒頭に書いた、「環境対応が資産になる」ことの
具体例。
また排出枠の購入では、CDMという方法も行われています。
CDMとはClean Development mechanism の略で、
クリーン開発メカニズムといいます。
たとえば先進国が途上国に省エネ技術の提供などを行い、その結果
途上国のCO2排出量が何％か削減できたとします。
先進国は途上国が削減できた量の数％を自国が削減できた量として
計上することができます。これがCDMです。
兵庫県では大手メーカーや銀行が中小企業の機械の入れ替えに
技術や資金を提供して、その見返りに排出枠を手に入れたり
しています。
こうしたことは、自治体独自の取組みとしは、ますます増えてくると
思います。
しかし、現在は国としての足並みが揃っているわけではないので
まだ４０％の自治体は様子見のようです。
というのも、4月23日に国内排出量取引の制度設計についての
会合が環境省で行われましたが、まだ意見が割れているからです。
この会合の目的は、今秋までに報告書をまとめて来年の通常国会
への提出を行うことですが、産業界の反発が強く調整が難航しました。
産業界としては国からCAPを設定されること、つまりCO2削減が
完全に義務化することを、なんとか避けたいんですね。
義務化すれば、設備の入れ替えや、排出枠の購入などで
余計な出費が嵩（かさ）むと懸念しているのでしょう。
この会合には産業界から代表委員が出席していますが、
「排出量取引制度に賛成しているわけではない」と発言した
そうです。
建設的な意見ではないですね。
というか、呆れます。
あなたは今だけ良ければいいの？って聞きたいですね。
産業界の代表がそんな時代遅れの考え方だったら、日本の
環境対応はどんどん遅れます。
しかし先延ばしにしたからといって、温暖化などの環境問題は
拡大進行しているので、いずれ対応せざるを得なくなる日が
必ず来ます。
その時は、今よりももっと逼迫（ひっぱく）してるでしょう。
だったら今のうちに頭を切り替えて、日本が環境立国として
世界をリードしようって、なぜ考えられないのか・・・？
政府主導での強いリードを切に願います。
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