経営はボトムアップ型かトップダウン型か！

(ブックオフHPより）

経営者のタイプはこの二つの型に大別されるといわれ、従来の日本の経営者は

「ボトムアップ」型で欧米は「トップダウン」型が多いと言われている。

この両者のタイプの経営者が。今週の「日経ビジネス」9.18号に登場している。

一人は、坂本孝ブックオフコーポレーション会長兼CEOであり、

今一人は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長である。

坂本社長は、古本の店をチェーン化して現在は８７８店にし会社を

東証1部先（http://www.bookoff.co.jp/ ）にしたが、坂本氏は1号店で

集まった15人のアルバイトの潜在能力に賭けたという。

そして毎日彼等に「この店は必ず当たる。東京やニューヨーク,パリに進出する」

と語り続けたという。

1号店の成功で「任せば人は育つ」と確信し、最近も主婦のパートであった

橋本真由美さんを社長に抜擢し話題を呼んだが、この成功は「人」中心の

ビジネスモデルの成功で簡単にまねができないと坂本社長は自信をもつ。

ファーストリテイリング（http://www.fastretailing.co.jp/ ）は分からない人でも

ユニクロといえば知らない人がいない。そのユニクロ創業者が柳井正氏である。

ご承知のように、ユニクロは中国における開発生産の一貫体制でフリースを

爆発的にヒットさせ、更なる飛躍を目指し柳井正氏は会長に引き、

玉塚元一氏を社長に抜擢にしたものの3年で事実上更迭した。

この背景には、柳井氏の2010年売上高１兆円の目標の夢に玉塚氏が積極的な

経営ができないことに対する危機感からだったと言われる。

柳井氏の下からは、中途入社しフリースブームで急成長を支えた玉塚氏の他に、

伊藤忠商事出身の澤田貴司や森田政敏氏も既に去っていっている。

これは、善くも有り悪くもある柳井氏の強烈な個性と経営感によるものであるが

その柳井氏が、今売上高1兆円を目指しながら「経営者が足りない」と

悲鳴をあげているという。

ボトムアップかトップダウンは、多分に経営者の性格や起業・経営経験から

くるものであろう。例えば、坂本社長はこの古本屋事業の前にいくつかの

事業を経験し山梨県でピアノ販売で失敗した経験があると１０数年前の

起業セミナーで聞いた事がある。

一方、柳井氏は早稲田大学を卒業後ジャスコ（今にイオン）に1年勤め、

父の経営する小郡商亊に入り12年後の84年に社長になった文字通り

絵に描いた「二世社長」でありサラリーマンの下積み経験なしの順風満帆の

人生を送ってきている人である。

業種、規模も年齢も違うこの典型的にタイプの違う経営者の企業の将来と

社員の人生が数年後にどのようになっているか興味深い。

米国の優良企業はトップダウン型が多いように見えるが、

「ビジョナリーカンパニー」に登場するような企業は寧ろ両者のミックス型

経営志向である気がする。

日本のキャノンもそんな会社のような気がしてならない。

でないと長期に渡り好業績は維持できない筈である。

大前 研一, 吉良 直人

大前研一 新・経済原論

車は「走る凶器」から「ソフトの塊」に！

(トヨタHPより・レクサスLS360）

昭和３０～40年代にかけ日本の自動車台数が急激に増え、

高速道路も出来るにつれ、交通事故が多発し死傷者もでたことより、

自動車は「走る凶器」と言われた。

その典型は、ホンダが二輪車から四輪車の生産を始めて作った軽四輪の

ホンダN360の前輪駆動が原因とされる事故でなかったかと記憶している。

しかし、今日発売のトヨタの高級ブランド車「レクサス」の旗艦車

「LS４６０」は様々な新技術が盛り込まれているという。

（以下「日経ビジネス」9.18号）

例えば、ソナー（音波探知機）を使いクルマの縦列駐車を手助けしたり、

追突防止にハザードランプの点滅やヘッドレストの作動で頸部への衝撃を

減らすなどである。

さらに最新機能は、走行中にクルマの前に飛び出してきた歩行者を探知し

「自動的にブレーキをかける」という。

この性能を実現する為に、「LS４６０」には、「約７００万行という

航空機並みの量の巨大ソフト（一般の車両は約４００万行）」が

掲載されているという。

クルマはソフトにより予想もつかなく果てしなく進化していくが、

それだけにソフトのバグ（不具合）が発生した時の損害や企業ダメージも

大きくなる。

これはクルマに限らなく、多くの産業での後戻りできなくなるまでに

進展したソフト社会の宿命であるが、緊急時に「人間の技能・作業」が

「ソフト」に代替できる仕組みを残しておかないと大変なことになりそうである。

パトリシア・アバディーン, 経沢 香保子

メガトレンド2010

Windows95発売を思わせる牛丼復活祭！

(吉野家北越谷店）

吉野家Ｄ＆Ｃ（http://www.yoshinoya-dc.com/ ）は本日「牛丼復活祭」とし、

牛丼を2年半ぶりに発売した。

夕方のテレビでは、東京大学院生ら若者が昨晩から今日の11時の発売に備え

徹夜で待っていたり、各地の店で長蛇の列ができ満足そうに久し振りの牛丼を

満喫する姿が報道された。

これを見て約10年前のマイクロソフトのWindows95の秋葉原電気街の発売風景を

思い出した。

いずれも、近年の日本の若者の自分の好きなものや興味あるものには

「徹夜も辞さない」気質を垣間見るものである。

折りしも今日は「敬老の日」である。日本の65歳以上の人口は２６４０万人で、

総人口（1億２７２２万人）の２０．７％になったという。

今日のテレビに映った日本最高長寿者は111歳の男性で、「まだまだ長生きしたい」

という元気な言葉に、思わず名古屋の亡くなる前のきんさん・ぎんさん姉妹の

「（テレビ出演料は）老後のために貯金します」を思い出してしまった。

今日「老人の日」を迎えた高齢者の大半は、Windows95や牛丼も馴染みがない方

であるが、みんなが今日の日本の平和と繁栄を築いた未だ若い「おじーちゃん・

おばーちゃん」たちである。

Windows95や牛丼世代は、この老人たちを大切にすることはもちろん是非日本の

前の戦争や戦後の復興、高度成長時代の話を膝を交えて聞いて貰いたいものである。

それが、若者たちに「２１世紀の新たな日本」を築く貴重な参考や知恵を生み出して

くれると考える。

岡野 雅行

世界一の職人が教える仕事がおもしろくなる発想法―結果が出ない人はいない

リスキーな都心回帰現象と東京一極集中化！

（六本木天然温泉ＨＰから）

96年から都心の地価の下落によるマンション供給の増加につれ、人口の都心回帰

が始まったという。これを８０年代までの「ドーナツ化現象」から

「アンパン化現象」という。

３０～４０代の年収６００万円～８００万円台のサラリマーンでも

4～５０００万円で中央区、港区、千代田区や文京区の都心部の高級マンションが

買えるようになったことと若い世代の「お金で（通勤）時間を買う」合理的な

思考からと思われる。

そのために、リヤカーで豆腐引き売りサービス

（ターベルモーノhttp://www.table-mono.co.jp/）、大型天然温泉

（六本木のzaboo http://www.zaboo.jp/index.htmlo）,超高層マンション入居の

スーパー惣菜売り場（大丸ピーコックhttp://www.peacock.co.jp/）や

家事代行サービス（ベアーズhttp://www.happy-bears.com/ ）の新しいビジネスが

この人口のアンパン化現象で台頭しているという。

(以上（「日経ビジネス」９．１８号から）

2016年の東京オリンピック誘致や羽田空港の拡張から、この都心回帰現象や

東京一極集中化に拍車がかかりそうであるが、あまりにもリスキーな気がする。

先の東京電力の送電線切断事故、通勤時の頻繁な電車事故や遅延、異常気象による

都心低地（大手町など）の浸水害だけでも一瞬「都心生活や通勤」に恐怖を覚えるのに、あの直下型地震が起きれば11年前の阪神大地震を上回ることは想像に難くない。

数年前まで検討されていた東京遷都が膨大な財政の負担問題からかいつの間にか

雲散霧消してしまったが、東京都心一極集中に歯止めをかけ首都圏のさいたま市、

横浜市、千葉市さらには福島市、仙台市、前橋市、静岡市等に政治・経済の機能を

分散すべきと考える。

先進の米国は、政治と経済商業機能がワシントンとニューヨークと分離していたり、

ロスアンゼルスも中心部は金融街で、周辺にビジネスや商業の拠点都市が囲み、

決して集中はしていないのが実情である。

今月、新総裁になられる安倍さんには「美しい国」よりも日本の首都・東京の機能分散と

リスク回避に真剣に取り組んでもらいたいと考える。

忘れた頃にやってくる天災（大地震）に遭遇する前に！

畑村 洋太郎

危険学のすすめ

どこの職場にもいる「三ナイ」経営者・先輩！

景気の回復と社員の確保から、多くの企業で新入社員研修を充実させているという。

また、研修後もＯＪＴ（On the Job Training）を充実させていると聞く。

我々団塊世代は、親入社員時代の導入研修に始まり、新職務を担当するごとに

該当業務の研修、職級が上がる都度の幹部研修、それに通信教育による職務知識や

理論の習得に先輩によるＯＪＴと社会人生活は自己研鑽の連続で誠に恵まれた

時代であった。

そのように先輩に恵まれた我々の世代と違い、最近の20代の若手社員は不満を抱く

先輩像が、ＩＴによる調査会社マクロミル（http://monitor.macromill.com/ ）が

行った調査がある。（９．１６付日経新聞朝刊より）

それによると、「三ナイ」先輩の次の3つが挙げられている。　

　　1位．責任を取らない

　　　2位．指導能力がない

　　　3位．忍耐力・包容力がない

しかし、この3つに加えもっと嫌らしいのは「減算思考」である。

これは、「上手くいったのは彼の努力ではない」と他人の得点を減らし、

自分が優位に立とうとする男性の「おつぼね」である。

或いはもっと最低なのは、人を馬鹿にすることで自分が賢い・優秀とみさせる

人間的にも欠陥者で誠に可哀想な人たちである。このような人は残念ながら

昔も今もいる。

このような先輩だけでなく社長がいる会社もあると聞くが、このような会社は

言わずもがな会社の発展や社会的信用の認知を得ることは難しいであろう。

江上 剛

最高の上司が実践する哲学

日本の課題―外国人と女性の活用政策！

（国際日本語普及協会ＨＰhttp://www.ajalt.org/ ）

今日本の職場で働く労働者は不法滞在者も含め８５万人である。彼ら家族を

含めると日本に滞在する外国人は２００万人に達したという。

（以下「日経ビジネス」９．１1号と９．１４付日経新聞夕刊から）

外国人労働者の内訳は、専門的技術者19万人、日系人23万人、研修・技術実習生

11万人そして留学生・就学生が11万人である。

しかし、彼らの就労状況は日系人は豊田市や浜松市らの自動車工場の製造現場、

留学生や専門的技術者は外食産業やコンビのサービス・小売の販売員である。

つまり日系人がいないと日本の車の生産が止まり、コンビは24時間営業が

出来なくなる現状である。

しかし、彼ら外国人の子弟教育はボランティアの人に依存している状況であり、

せっかく優秀な技術者の能力が必ずしも活かされていない。

駐在した経験のあるアメリカ国は移民国家だけに、「外国人の受け入れ」システムが

上手く出来ている。私の子供たちは、小学1年から現地校に入れたが、

例えば高学年の日本人の生徒を授業時間に送り込み通訳や勉強の方法を教えたりし、

英語もわからないのにスムーズに現地にソフトランディングできた。

女性活用も日本では未だ十分な活用がなされていないと日本ＩＢＭの内永ゆか子

専務が嘆いている。

女性の活用は、多様な人材を活用する「ダイバーシティマネージメント

Diversity Management」は企業戦略そのものであるという。

日本ＩＢＭは、昨年取引先50社と女性のキャリアアップを支援する団体

「Ｊ－Ｗｉｎ」を発足させ、さらに外国人やシニアの活用を提案し支援する組織を

作りたいという。

優秀な外国人の能力や技能そして女性の活用は、日本の新たな国力の源泉に

なることを理解し、次期内閣は重要な政策課題にしてもらいたい。

単に女性層からの人気に胡坐をかくだけではいつまでも欧米諸国から

取り残されることになる。

拝啓 経営者殿 あなたの首は安泰ですか？

(パロマHPより）

冒頭からすごい言葉であるが、これは「日経ビジネス」9.11号の特集の

タイトルである。

遥か昔の森永乳業、そして雪印食品、三菱自動車工業等に続き最近は生命保険、

損害保険、消費者金融界に松下電産、パロマにそして世界のトヨタと

止まることなく企業の不祥事が発生している。

「日経ビジネス」の上場企業中心の575社の企業調査では、「あなたの会社の

コンプライアンス体制はどのような状態ですか？」に対し、１０．６％にあたる

６１社が「いつ法令違反が起きてもおかしくない」と答えている。

そして、この61社の各質問に対しては、

　Q1.コンプライアンス体制をさらに強化するには？

　　　A1.経営陣の意識改革　６５．６％

　Q2.トップはコンプライアンスにどの程度関与しているか？

　　　A２．関心は高いが、問題には直接関わらない　２３．０％

　Q3.利益を削ってもコンプライアンスを重視する風土があるか？

　　　A3.ない　４７．５％

　Q4.収益を稼ぐ営業･販売部門と比べ、コンプライアンス部門の位置づけは？

　　　A4.低い　65.6％

と答え、コンプライアンス体制の不備が一目瞭然である。

最近の成立し施行の法律―改正独占禁止法、公益者保護法、会社法、

金融商品取引法―では内部統制が法的に義務付けられる。

今までの「トカゲの尻尾切からトカゲのシャッポ（頭＝社長）切り」時代に

なったことを世の経営者は厳しく認識すべきであろう。

元気な「金持ち」「時間持ち」シニア！

（JR北海道HPhttp://www.jrhokkaido.co.jp/より）

昨日、珍しく朝の通勤時に二人の６０歳代の女性がリュックを提げて乗ってきた。

このご両人は、埼玉県の郊外から東京銀座まで満員の電車に乗ってきたが

約１時間、周りの疲れ果て居眠り通勤のサラリーマンをよそにしゃべりっぱなし

である。

車中、子供や孫そして旦那の自慢や悪口から最近の旅行やサークル活動など

話題がつきない。男性の乗客は眠れないので不機嫌そうにしているが小母様は

お構いなしである。いや、その元気さにみんな呆れ顔である。

JR北海道が今月2日に企画した日本最北端の稚内駅から最南端の西大山駅

(鹿児島県指宿市)までの５泊６日、総乗車距離３１５５Km,総乗車時間６２時間

の１４人のツアー参加者の平均年齢は58.8歳、最高年齢７4歳そして女性も

5人いたという。（「日経ビジネス」9.11号）

この他にも、32万円の高額ツアーにも２５人の参加や阪急交通社の

価格16万円のツアーには５０～７０代が中心で夫婦が目立つという。

いずれも鉄道ファン向けの企画であったがものの見事に外れたようである。

このシニアの日本縦断列車旅は、04年5月に放映されたNHK

「列島縦断鉄道１２００ｋｍの旅」の影響というが、やはり日本の

金融資産1300兆円の７０％以上を所有すると言われる60歳以上のシニアが

「お金を冥土に持ち込めない」と漸く理解したからにほかならない。

日本総合研究所

「団塊」退職で変わる経済伸びるビジネス―人口動態から読むこれからの10年

学習離れとキャッチボール！

（少年野球倶楽部HPhttp://baseball.windsnet.ne.jp/）

昨日の朝日新聞は興味深い記事が掲載されていた。ひとつは中学生の

「学習離れ」といまひとつは、「キャッチボール」である。

我々団塊の世代でなくも、高校受験前の中学三年生時代は学校の補習以外

に家で毎日数時間勉強したものであるが、最近の中学生は毎日もしないという。

神奈川県藤沢市教育文化センターの調査によると、帰宅後、塾も含め

「毎日勉強している」中学生はピークの75年は全体の７５％であったが、

05年は「毎日」が２１％で、１４％は「ほとんどしない」と驚く「学習離れ」の

結果である。

原因は高校全入時代になり家庭学習の習慣がなくなったことと指摘されているが、

「ひとつひとつ」積み上げていく努力を評価しなくなった社会にも

責任がなかろうか？

いまひとつの記事は、父親が子供とキャッチボールをする2家族が紹介されていた。

いずれの父親も、会社からの帰りや休みの日に子供とのキャッチボールを通じ

親子の絆を維持している。

そういえば、我が家の近所の子供たちが外で遊んでいるのを最近はめったに

見かけなくなった。10数年前の子供たちは、自分たちで時には親が仲間に入り

道路いっぱいに三角ベース野球やドッジボールをしていたものである。

今度の自民党総裁選に抽象的な言葉で「美しい国にしよう！」という候補者も

「教育の抜本的改革」を掲げているが、そんな曖昧さで現在の日本の教育問題

は解決できるであろうかと考えるのは私だけであろうか？

岩井 克人, 三浦 雅士

資本主義から市民主義へ

歓迎する携帯電話戦争！

（au.KDDI HPより）

来月24日開始の番号ポータビリティ制度（番号継続制度）を控え、

携帯電話会社の乗換えを考えている利用者が多いのではなかろうか？

我が家も私のみがボーダーフォン（１０月1日からソフトバンク

モバイルに社名変更）で他の家族がＮＴＴドコモ(以下ドコモ)を利用

していることより、家庭内でドコモへの変更を強要されている最中で

ある。

この番号ポータビリティ制度前の携帯各社の熾烈な戦いー中でも

ＫＤＤＩのドコモ追撃が、明日発売の日経ビジネス（9.11号）で

紹介している。

2000年10月に、第二電電、ＫＤＤ，日本移動通信の3社が合併して

ＫＤＤＩが誕生したが、新会社は当初2兆円にも上る有利子負債や

ライバルのＪ－フォン（現ボーダーフォン）の「写メール」や

ドコモのｉモードの大ヒットで苦戦を強いられていた。

この苦境からＫＤＤＩを再建したのは、2001年6月に社長に就任した

小野寺正現社長兼会長で、就任早々「選択」と「選択」の構造改革に

着手し携帯電話の復活に取り組んだ。

この8月28日に、一度に12種類のａｕ（KDDIの携帯電話ブランド名）

新機種を発表しライバル各社や世間をあっと驚かせたが、

「戦略とスピード」が小野寺ＫＤＤＩ経営の真髄であるという。

確かに数年前から若者の間でａｕ人気が出ていることは我々も認識して

いたが、03年からKDDIはドコモに先行して、新商品・サービスを投入

している。

主な新商品・サービスをみると

・ 03年10月―デザインに特化した携帯電話の発売

・ 03年11月―パケット定額サービスの開始

・ 04年11月―楽曲配信サービス「着うたフル」を開始

・ 06年2月―パソコン向け楽曲配信サービス「リスモ」を開始

・ 06年６月―ソニーエリクソンと共同開発し「ウォークマン携帯」

発売

・ 06月７月―米グーグルと提携し、検索機能サービスを導入

などドコモに3ヶ月～1年半先行し、矢継ぎ早に投入している。

しかし、ＫＤＤＩはドコモとの距離を年々縮めてきてはいるが、

巨像の背中はまだ遠く、06年7月時点の携帯電話契約者シャアでは

KDDI 28%に対しドコモは55.6%である。

さらに、後門には企業の存亡を賭け巨額の資金を投入しボーダーフォンを

買収したソフトバンクがいる。これからどんな新手を繰り出してくるか

わからない孫正義・ソフトバンクである。

ドコモに挑む小野寺と孫という戦略的経営者が真の「自由競争」を展開し、

携帯電話の益々の利便性の向上と料金の引き下げをもたらして

くれることを期待したい。

この記事を読んで、我が家の携帯電話の乗り換えは仕切り直しで残り

1ヶ月後に結論が先延ばしになりそうである。