自治体病院経営の改善に民活を！

（富山県立中央病院ＨＰより）

今、県立や私立病院の自治体病院は全国で約1千あるがその6割は赤字で

あるという。

今までは、自治体の補助金で赤字を賄ってきたが小泉内閣の地方財政改革で

交付金も減額になり、支援が継続できなくなっている自治体もでてきたという

（９．８付日経新聞）

福岡県では、昨年4月に3つの県立病院を民営化・民間委託し、残る2病院も

売却先を探し今年度中に病院事業から撤退するという。

神奈川県では民間病院の経営経験者を病院事業庁に任命し、昨年度から民間の

外部委託や経営手法を導入して経費削減効果を挙げている。

今後の自治体病院は高度な医療技術が必要な患者の受け入れを中心にしたり、

入院ベッドの少ない診療所へ転換する一方積極的な民間経営手法を導入し、

また自治体が簡単な風邪や治療は民間病院の利用を指導していくべきであろう。

自治体などの大病院では、「3時間待ちの3分治療」が常態化しているが、パソコン

や携帯電話を利用した予約制による待ち時間の大幅短縮や診療科目部を超えた

医療器械や用具の調達や相互利用が考えられよう。

それと官僚に近く、社会的地位やプライドが高い医者の意識改革、経営マインドの

醸成が必要であることは言うまでもない。

既成社会の「先生」と呼ばれる人が住む業界―この医療界、教育界、政界、

ＣＰＡ税理士の士業界には、ビジネスの宝が沢山埋蔵されていそうである。

江上 剛

最高の上司が実践する哲学

帰ってきた“吉野家牛丼”！

米国産牛肉の輸入が再開されてから、老舗で牛丼の元祖“吉野家”の牛丼販売を

楽しみにしていたが、今日の新聞で１８日に復活すると報道された。

この販売再開は、前回の中止から１年７ケ月ぶりであるが輸入割当量の制限から

当日は約千店の全店で１００万食の販売を行い、売切れ次第豚丼、定食に

切り替わるという。

そして、１１月は１～５日に１日１００万食ずつ販売し、１２月以降は

１日３６万食を毎日販売する予定という。

牛丼ファンには当分は売り切れを心配しながら店に行く不満があるが、

吉野家D&C（http://www.yoshinoya-dc.com/ ）安部修仁社長の

「かってと全く同じ味が再現できた」を喜び｢牛丼がまた販売できることに

感動を覚える｣に敬意を表したい。

３０数年前、吉野家の発祥地新橋の本店で牛丼を食べて出勤したことそして

２６年前１ケ月に亘るアメリカ英語研修旅行の後半、日本食が食べたくて

デンバーの空港での飛行機の乗り換え時間を利用して仲間で

タクシーを飛ばして“吉野家”の牛丼を食べに行ったことが思い出せれる。

再び、BSE事件が起きないよう輸出先のアメリカは勿論日本の関係当局も、

“吉野家”他の業者だけでなく日本の牛丼ファンの期待を裏切らないよう

十分な安全管理をお願いしたい。

杉本 信行

大地の咆哮 元上海総領事が見た中国

祝 紀子さま、男児ご出産！

(宮内庁HPより）

今日の慶事を内外のメディアが祝福している。

朝日新聞は、秋篠宮妃紀子さま（３９）は６日午前８時２７分、東京都港区の愛育病院（中林正雄院長）で男の子（親王）を出産した。男子皇族の誕生は秋篠宮さま以来約４１年ぶり、天皇陛下の孫の世代では初めての男子となる。（asahi.comより）

日経新聞は、海外からの速報として

　米国ＣＮＮテレビは午後8時（同午前9時）前、「イッツ・ア・ボーイ（男の子です）」と速報。男児の皇位継承順位は皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ3番目とし、日本で皇室典範改正議論が出ていたことも伝えた。

　英ＢＢＣテレビも男児ご出産を速報。東京からの生中継で記者が「日本人の多くが喜んでいる」と伝えるとともに「今後、皇室の近代化などが課題となる」と述べた。（NIKKEI　NETより）

タヤマ学校VIP4第7班, 田山 俊雄

社長の条件―人は何のために働くのですか

中国の人材難は本当か？

(天安門）

アメリカの経済紙「The Wall Street Journal」が、経済成長下の中国で外資が賃金高騰と

人材難に遭遇しているという（「日経ビジネス」9.4号から）

この記事によると、13億の人口をもつ中国の大卒者は全体の５．２％にすぎず、対して人口2億９８００万人の米国の２５％に比べて700万人少ないという。

中国の多くの多国籍企業は中国人の教育不足を補う為に大卒の若手従業員に巨額の研修費を投じるが、数年すると彼等はキャリア開発と出世の可能性のある地元企業に再就職するという。企業が1年で3分の１を失うこともままあり、有能な管理職は15ケ月ごとに転職するともいわれる。

中国商務省によると、今年１~4月の間約1万2千社の外資系企業が中国で業務を開始し、

例えばキャップジェミニ社は今後３～5年後に中国部隊の人員を3倍の２～３千人にする増員計画があり、半導体のＳＴマイクロ社は数年で２５００人の採用計画をもつという。

このために外資企業では熾烈な人材獲得競争が展開され、実務経験があり英語を話す人材の賃金は年１５％のペースで高騰しているように賃金の高騰につながっている。

しかしながら、彼等は最初に紹介したとおり中国のIT企業への転職や起業してIPO(新規株式公開)に関わりたいとし短期に外資系企業を辞めるという。

また、米コンサルティング大手のマッキンゼー＆カンパニーが、年間３１０万人の大卒者の教育水準は低く、多国籍企業で働ける能力のあるエンジニアリング専攻の大卒者は年間１６万人で、英国と同じ人数であると指摘している。

しかし、日本に来ている優秀なSE(システムエンジニア)や留学生をみていると、

中国内の潜在的な能力や貪欲さで短期間に現在の人材不足は解消され、むしろ「人材の輸出国」になるのではと予測している。

立石 信雄

企業の作法 CSRが会社の未来を拓く

岐阜県の裏金問題は氷山の一角では！

(岐阜県庁前、岐阜県ＨＰより）

今、日本の中心に位置する岐阜県で前知事や県庁職員そして組合ぐるみの総額17億にものぼる裏金が問題になっている。

こんなことを言っては失礼であるが、山間部が県の大半を占め財政状態は決してよくないであろう岐阜県で行われたことに、県民でなくも大いなる怒りを覚える。

梶原拓前知事は元建設省の役人であり全国知事会の会長も歴任した方であり、１０数年前名古屋に赴任時、当時の三菱、住友、三井グループ各社との懇親会を開き、企業の誘致や情報の収集に熱心であったことを覚えている。

当然ながら「プール資金問題検討委員会」は、梶原前知事、森元元副知事ら幹部8人に

県ＯＢが返還すべき8億６千万円のうち１０％以上の負担を要求している。

内部調査では、組合活動や梶原拓前知事の訴訟費用などに流用されたとか、１００万円を焼いたと話していた職員は「焼却はウソだった」とか、悪事につきものの常識で考えられないことが多々露見している。

しかし、今回の裏金問題は岐阜県だけなのであろうか？　他の県や中央官庁では本当に

ないのであろうか？　何か静かなだけに不気味な気がしてならないのは私だけであろうか？

企業にも官庁にも真に独立した監査機能の強化と経営者や為政者の法令遵守が問われる。

山中 俊之

公務員人事の研究―非効率部門脱却の処方箋

ホリエモン事件公判と拝金主義の見直し！

御手洗 冨士夫, 丹羽 宇一郎

会社は誰のために

今年の初めに起きたホリエモンこと堀江貴文のライブドア事件の第一回公判が明日東京地裁で開かれる。

ホリエモンの著作やテレビ出演での「お金で買えないものがない」は、日本中の若い起業家や経営者に大きなインパクトを与え、小泉政権が助長した「格差社会」を援護する迷言にもなった。

しかし、彼の逮捕と小泉政権の交代と機を同じくするかのように、今の日本や中国で「拝金主義」の見直しが叫ばれ出している。

社長時代も電車通勤を通した清廉潔白な丹羽宇一郎伊藤忠商事会長が、「唯金論」を否定し経営者の意識改革と学校教育の改革を訴えている。（「日経ビジネス」９．４号）

丹羽会長は、日本の経営者がバブル崩壊後、「利益の極大化」が自らの優先使命と認識し社員教育や企業倫理の遵守を怠った結果今日の「拝金社会」をもたらしたという。

この現象は日本だけでなく急激に経済成長する中国でも起きており、上海の有名大学では

企業経営者や幹部公務員向けの中国の伝統思想を教える講座が開設されるという。（今朝の朝日新聞より）

北京の名門・清華大学や上海の復旦大学が、「論語」や「大学」「孟子」などの精読で、儒教や道教の講座の今秋からの開設を予定している。いずれも学費が４０万円から６０万円の高額ながら、台湾や香港からも申し込みが殺到しているという。

今ヒルズ族の代表でもある楽天もライブドア、村上ファンドと同床として一部週刊誌で話題になって株価も低落傾向にあるが、この機会に世の経営者には冒頭の「会社は誰のために」や下の「男の晩節」を読んでもらいたいものである。

小島 英記

男の晩節

団塊世代と「風に吹かれて」流生き方！

五木 寛之

風に吹かれて

１９６７年の週刊誌連載エッセイ「風に吹かれて」に続き、最近「新・風に吹かれて」を書いている作家五木寛之氏と重松清氏との対談集（「月刊現代」９月号）がなかなか面白い。

五木氏は、風に吹かれての生き方とは先ず家の外に出て素肌をさらすことであり、いつも新しい所に身を置いて、知らない人と話をしたり、（今まで）食べたことのないものを食べてみることだという。

団塊世代の人は、２年後に定年を迎え今までの同僚と会えなくなる寂しさや不安を感じている人が多いが、定年はむしろ新しい人たちとの出会いのチャンスでもあり、

趣味でも服装でもガラッと変えればいいという。

自分の呼吸も風の一つであり宇宙の呼吸と自分の呼吸をシンクロさせれば、大きなものの中に自分があるんだという心強さを感じられ、孤独や不安感がなくなると。

そして、あまり計画的でなくその時の気持ちに素直に従って旅に出かけることを勧めている。旅先ではあっと驚くような全く新しい発見があり、人間はホモ・モーベンス（移動する動物）であると実感するという。

そして、最近多発している家庭内での殺傷事件も父親が

「子供と向き合う」のでなく、「ひとり」で歩く父親の孤独の背中を見せる為にも

一人旅にふらっと出かけよともいう。

作家の五木寛之さんらしい生き方であるが、確かに我々団塊世代は「風に抗する、逆らう」ように、肩肘をはって青春や社会人生活を送ってきた気がする。

ここで、五木流「風に吹かれて」流行き方を考えて見たいものである。

醤油はキッコー丸に乗って！

(キッコーマンＨＰより）

醤油は英語でSOY SAUCEと呼ばれるが、この醤油はどの国にもあるがやはりキッコーマン（　http://www.kikkoman.co.jp/ ）の醤油は世界で一番普及していると思われる。

尤もキッコーマンは英語でＫikkomanと表記されるので、日本の会社だとは知らない外国人が多いのではなかろうか？海外でソニーやホンダが日本企業と思わないと

同様に現地に根付いている。

しかし、ソニーの故盛田昭夫氏がトランジスターを米国で売り歩いたのと同様に、現キッコーマンの茂木友三郎会長も１９６０年代米コロンビア大学経営大学院に留学中の夏休みエプロンを着け、ニューヨークのスーパーを巡って肉料理に醤油をかけた試食品を配り歩いたそうである。(以下「日経ビジネス」８．２８号より)

同社は日本企業の先陣を切って１９７３年に米国に工場を建設したが今や米国市場で５５％のシェアを誇り、同社は営業利益の半分を海外で稼ぎ内米国がその８５％を占めるという。

この海外の成長は日本食ブームの恩恵もあるが、同社が海外で展開した１）実演販売で醤油の味をしってもらったこと　２）醤油を使った現地料理のレシピを作った　販売線戦略が奏功したものである。

日本食レストランの数と醤油の消費量は比例するといわれ、「寿司を食べれば醤油を知る」と茂木会長が言うとおりに、２０年前の米国ロス駐在時の寿司屋は我々日本人駐在員が殆どであったが、米国人が大半と言われる昨今である。

欧州でも売上が毎年１０％伸びており、同社は次のターゲットを

中国とインドとし上海に合弁企業やシンガポールに調査研究施設を作っている。

１６３０年に千葉県の野田市の掘っ立て小屋でサムライの夫を亡くした

女性が始めた醤油事業がＫikkomanの名で世界に羽ばたいている。

素晴らしいことである。

盛山 和夫

リベラリズムとは何か―ロールズと正義の論理

フタタ争奪戦と事業承継と成熟産業！

(フタタＨＰより）

最近の企業買収の話題は、王子製紙の北越製紙のＴＯＢ（株式公開買い付け）とＡＯＫＩとコナカによるフタタの争奪戦であったが、後者が今月１８日コナカの経営統合で決着した。

紳士服業界は１９８０年代後半から出店バブルの状況にあり、それが現在飽和状態にある上に団塊世代が退職を迎える０７年が間近かに迫り、市場の奪い合いは熾烈になってきた背景があるという。

フタタの現経営陣は不採算店を整理し本業を志向するコナカ案を選択したが、フタタの創業者で現相談役の二田義松氏（７９歳）はＡＯＫＩ案を支持していたという。（「日経ビジネス」８．２８号より）

義松相談役は、息子で現社長孝文氏（５９歳）への後継指名の失敗とリーダシップ不足のに、紳士服市場はトップの青山商事とＡＯＫＩ、はるやま商事、コナカの以下三社との実力の差が大きいことを懸念しているのであろう。（「週刊ダイヤモンド」８．２６号から）

それだけに、義松相談役はカラオケ店やブライダル事業を展開するＡＯＫＩを選択した

考えも一理がある。

今回の紳士服業界で展開されたフタタ争奪戦は、世の経営者に改めて創業者の後継問題（能力やリーダシップに欠ける子供を後継者にする親心）と市場が成熟するまでの新規事業展開や新業態開拓の経営センス問題を提起したことになる。

中西 輝政

日本文明の興廃 いま岐路に立つこの国

ファイト不発の大正製薬！

（大正製薬ＨＰより）

テレビコマーシャル（ＣＭ）の提供各社は新製商品発売に合わせ内容や出演者を変えて放映しているが、あの「ファイト・一発！」のお馴染みの二人の筋肉隆々の若者が崖や川を渡る泥臭いＣＭを大正製薬は飽きもせず長年流し続けている。

ドリンク剤の「リポビタミンＤ」以外の主力製品がないのだろうかと危惧していたら「日経ビジネス」が明日発売の８．２８号でその状況を「リポＤ神話の崩壊で迷走」の見出しで紹介している。

０６年３月期の連結経常利益は６９７億円で６期連続で減少しており最高益の００年３月期の５５％の水準に落ち込み、当然株価も６年前の最高値４９１０円が最近は２０００円台ぜ前半と低迷している。

業績の悪化の最大要因は、当社連結売上の２５％を稼ぎ出している主力のリポビタミンＤが５年前のピーク時から１４％の減少によるという。このリポＤは全国の薬局・薬店の特約ルートで伸ばしてきたが、それがスーパー、コンビニや一般小売店でも販売出来るようになり値引き販売が広まったことや健康商品やサプリメントの普及によるという。

この間、大正製薬も米ベンチャー１０社との提携、発毛剤「リアップ」の発売、富山化学工業との資本・業務提携等豊富な内部留保を武器に様々の手を打ってきたが成果が出ず、

市場関係者や証券アナリストからは「打つ手に脈絡がない。中長期のビジョンがない」と酷評されている。

しかし、やはり低迷の根本的な要因は上原一族の同族経営にあることは明らかである。

上原昭二会長は故・上原正吉氏の長男であり、上原明社長と大平明副社長は会長の娘婿

で、上原、堀田（元住友銀行頭取）、大平（元首相経験者）家の名門で経営の中枢を握っている。

しかも上原社長の社長在任が２４年にも及び、これでは「オーナー社長に意見を言える雰囲気は社内にない」と社員が吐露するのも当たり前である。

中小・中堅企業では同族経営のよさが発揮されるケースが多いが、大正製薬のような大企業でしかも社長が２０年以上も「社長の椅子」に座っていることが異常である。外人に言わせればＣｒａｚｙの言葉がピタリである。

ソニー、松下電器、イトーヨー堂そしてホンダもすでに経営のトップから創業家が外れている「資本と経営」の分離がなされている。

大正製薬はこの創業家一族経営から早期に卒業しない限り、業績が回復せず１４２４億円の預貯金も急激に減少することは明らかだけでなく、「ファイト・一発！」のＣＭが流れるとチャンネルを変える視聴者もますます増えるであろう。

荒井 千暁

こんな上司が部下を追いつめる―産業医のファイルから