中国の人材難は本当か？

(天安門）

アメリカの経済紙「The Wall Street Journal」が、経済成長下の中国で外資が賃金高騰と

人材難に遭遇しているという（「日経ビジネス」9.4号から）

この記事によると、13億の人口をもつ中国の大卒者は全体の５．２％にすぎず、対して人口2億９８００万人の米国の２５％に比べて700万人少ないという。

中国の多くの多国籍企業は中国人の教育不足を補う為に大卒の若手従業員に巨額の研修費を投じるが、数年すると彼等はキャリア開発と出世の可能性のある地元企業に再就職するという。企業が1年で3分の１を失うこともままあり、有能な管理職は15ケ月ごとに転職するともいわれる。

中国商務省によると、今年１~4月の間約1万2千社の外資系企業が中国で業務を開始し、

例えばキャップジェミニ社は今後３～5年後に中国部隊の人員を3倍の２～３千人にする増員計画があり、半導体のＳＴマイクロ社は数年で２５００人の採用計画をもつという。

このために外資企業では熾烈な人材獲得競争が展開され、実務経験があり英語を話す人材の賃金は年１５％のペースで高騰しているように賃金の高騰につながっている。

しかしながら、彼等は最初に紹介したとおり中国のIT企業への転職や起業してIPO(新規株式公開)に関わりたいとし短期に外資系企業を辞めるという。

また、米コンサルティング大手のマッキンゼー＆カンパニーが、年間３１０万人の大卒者の教育水準は低く、多国籍企業で働ける能力のあるエンジニアリング専攻の大卒者は年間１６万人で、英国と同じ人数であると指摘している。

しかし、日本に来ている優秀なSE(システムエンジニア)や留学生をみていると、

中国内の潜在的な能力や貪欲さで短期間に現在の人材不足は解消され、むしろ「人材の輸出国」になるのではと予測している。