96年から都心の地価の下落によるマンション供給の増加につれ、人口の都心回帰
が始まったという。これを80年代までの「ドーナツ化現象」から
「アンパン化現象」という。
30~40代の年収600万円~800万円台のサラリマーンでも
4~5000万円で
買えるようになったことと若い世代の「お金で(通勤)時間を買う」合理的な
思考からと思われる。
そのために、リヤカーで豆腐引き売りサービス
(ターベルモーノhttp://www.table-mono.co.jp/)、大型天然温泉
(六本木のzaboo http://www.zaboo.jp/index.htmlo),超高層マンション入居の
スーパー惣菜売り場(大丸ピーコックhttp://www.peacock.co.jp/)や
家事代行サービス(ベアーズhttp://www.happy-bears.com/
)の新しいビジネスが
この人口のアンパン化現象で台頭しているという。
(以上(「日経ビジネス」9.18号から)
2016年の東京オリンピック誘致や羽田空港の拡張から、この都心回帰現象や
東京一極集中化に拍車がかかりそうであるが、あまりにもリスキーな気がする。
先の東京電力の送電線切断事故、通勤時の頻繁な電車事故や遅延、異常気象による
都心低地(大手町など)の浸水害だけでも一瞬「都心生活や通勤」に恐怖を覚えるのに、あの直下型地震が起きれば11年前の阪神大地震を上回ることは想像に難くない。
数年前まで検討されていた東京遷都が膨大な財政の負担問題からかいつの間にか
雲散霧消してしまったが、東京都心一極集中に歯止めをかけ首都圏の
分散すべきと考える。
先進の米国は、政治と経済商業機能がワシントンとニューヨークと分離していたり、
ロスアンゼルスも中心部は金融街で、周辺にビジネスや商業の拠点都市が囲み、
決して集中はしていないのが実情である。
今月、新総裁になられる安倍さんには「美しい国」よりも日本の首都・東京の機能分散と
リスク回避に真剣に取り組んでもらいたいと考える。
忘れた頃にやってくる天災(大地震)に遭遇する前に!
- 畑村 洋太郎
- 危険学のすすめ
