稲盛 和夫
アメーバ経営―ひとりひとりの社員が主役

アメーバ経営と「盛和塾」というと京セラの名誉会長・稲盛和夫氏が

浮かんでくるが、今月その門外不出のアメーバ経営の本「アメーバ経営―

ひとりひとりの社員が主役」を出版させた。

詳しくは是非本を読んでいただき理解していただきたいが、稲盛さんは

その経営哲学を今週の「日経ビジネス」でも力説されているので

そのエッセンスを挙げてみたい。

まず、日本の企業はようやく回復してきたがバブルの崩壊で戦後60年を

かけてきた内部留保の多くを失い、再度の失敗は許されないという。

しかし、最近のTOBのように「闘争心の矛先を競合に向けるのでなく」

自分が生き延びるために戦え」と。京セラの高収益体質は必死に

生き延びようと努力してきた結果であるという。

企業の競争力は、「明確で誰もが共感できる哲学」をもった経営者に

社員全員が同じ気持ちになるつまり「ベクトル」が揃っているからで

決まるという。

そして、昨今の「成果主義」については、考え方や哲学を会社全体で

共有せずに安直に飛びついているのが一番タチが悪く「ぶつぶつ社員」を

生むだけであるともいう。

京セラが、成果主義を導入しない理由は「会社はみんなが幸せになる場所

であり、「いい業績や部門は、そうでないところを助けて引き上げる」との

哲学によるという。

最後にアメーバ経営の目的のひとつは、社内の全員に経営への参画意識を

持ってもらい、一人でも多くの経営的視点をもった人を育成することである

という。

この稲盛さんのアメーバ経営に賛同する「盛和塾」の経営者は4200~

4300人で彼らの合計売上高は約22兆円、経常利益は約1兆円そして

従業員は100万人近くだそうである。宗教色のない「稲盛教」である。

稲盛さんは私財を投入し「京都賞」の創設や「盛和塾」での若手経営者の

育成と、松下幸之助さんに続く「戦後日本の代表的経営者」であり

利他の人」であるが、世の中に実に「自利」「私欲」のみの経営者

多いことか?

関 満博
二代目経営塾

マッキンゼー (マッキンゼーHPより)


今週の「日経ビジネス」10.2号の特集「目覚めよニッポン 人材沈没

が面白い。冒頭で日本企業の「マネージメント能力」が世界ランキングで

31位と1995年の16位から遙かに下位に甘んじている。


この中の一コーナーでマッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパンのエアン・ショー

日本支社長が人材活用に一刻の猶予もないと日本に警鐘を鳴らしている。


エアン・ショー氏は、25年前日本の企業に働き、日本の企業の世界に

誇れる強さの1つは新製品を生み出すイノベーションの力 いま一つは

人材マネージメント力であったという。

残念ながら今の日本はそのいずれも失っているという。


そして彼は、日本が今後社員が個人のキャリアアップをしながら

成長できる企業にならなければならないとし、その為に組織内に社員の士気を

高められる魅力的な30~40代の「リーダー」を育成することだという。


併せて、海外の人材を積極的に目を向け、社内に取り込めば組織は変わり、

既に世界の企業はこのことに気づき、欧米や韓国の企業は中国やインド

優秀な人材を大量に採用しているともいう。


エアン・ショー氏自身もカンボジア出身で、マッキンゼー入社後はフランスを主に

欧州や米国など各地を渡り歩き、当社の戦略的拠点の日本に赴任してきたという。


失われた10年で日本は資産を減らしただけでなく、大切な教育を怠り人材も

失った。


今こそ人材マネージメントに最大限注力しなければ、「日本沈没」を招き兼ねない

という警鐘は、現場に立っていると全くよく実感できる。





MLT (MLT HPより)




昨晩、ロスアンゼルスやハワイで手広く日本食レストランを中心に事業展開

するMLT(http://www.organic-mlt.com/_MLT2003/May2003/company-j.htm )

代表の細居俊一氏が来日し、久し振りに会食した。


細居氏年に数回は日本に来ており、日本食レストランや商材を輸入している

ことより東京駅で落ち合う前から何を食べようかと思案していたら、

希望は「おでん」で早速お多幸の本店に行った。


細居氏は、小生の銀行のロス駐在当時のお客で日本の商社(本社:仙台)

ロス現地法人責任者で、同年代であることからも親しくしている友人である。


彼は、大学卒業後は安宅産業に勤務し肉や食品取り扱いの専門であり、

安宅倒産後この商社に入り、石油や米国産肉の日本向け輸出の

担当責任者であった。


外為経験もなく英語も未熟な小生は当時随分可愛がって(苛め)もらったが、

その可愛さがいがあったせいか、赴任の後半は毎週花の金曜の夜は、

彼の社員たちとチャイナタウンの中華料理研究に参加させて

いただいたものである。


当時から、彼は商売センスが抜群で我々銀行員が当たり前(「定理」)と

考えることもいろいろな手法や考え方から商売の新しい種をまくセンスがあり、

いつも勉強させられていた。HPにあるとおり立派に事業を展開しているが

20数年前からすでに萌芽していた。


今思うと、我々銀行員は当時の米国における銀行と証券の逆転現象を見ながら

まだまだと呑気に構えている時、細居氏は10年から20年先を見据えて仕事に

取り組んでいた気がする。


ロスハワイに行かれる方は、是非お店(http://www.restaurantinaba.com/ )で

このBLOGを見てきましたと言ったら多少割引してくれるかも知れない。

ただこれは昨晩確認してないので完全には保証できないが、期待は・・・・・・・



電通 〔実にシンプルな電通のHPhttp://www.dentsu.co.jp/)


最近の新聞の企業広告が凄い。一面広告が富に増えているのに驚く。


今日の日経新聞朝刊だけでも、積水ハウス、佐川印刷、吉野家、DELL(デル)、

PANASONIC(松下電産)、富士ゼロックス、IBMNTTドコモ、

スターツ他10社以上が大きく其々目立つ一面広告を出している。


近時こんなに企業の一面広告が掲載されたことが記憶にないのは単なる

私の痴呆からでなく、現実に景気回復・企業業績の拡大を狙った各社の

PR戦略からと考えられる。


最近は、IT業界のYahoo、楽天などのサイト、ブログやメールマガジン等

などの広告が、急増し今やラジオの広告料を上回ったといわれるが、

昨日に続くこの新聞広告をみるとその威力は侮れないのであろう。


しかし、未だに分からないのはテレビ、新聞、看板、広告塔、ラジオそして

最近のインターネット広告の「費用対効果」はどのように科学的・計数的に

算出するのであろうか?


よくわからないから、電通等の広告会社が大きく利益を上げているので

あろうか?知っている方がいたら教えて貰いたいものである。


まあ兎も角、安倍新内閣も技術革新で経済成長力の強化を謳うデフレから

脱却した時代になったことはいいことである



早坂 隆
世界の日本人ジョーク集
安倍 晋三
美しい国へ

昨日、初の戦後生まれの52歳と最年少の首相となった安倍氏の新内閣が

発足した。前小泉というユニークな首相の後だけに、新内閣の顔ぶれも

論功行賞」的、総花的で旧い体質に戻ったようなメンバーである。


然しながら、安倍内閣には、小泉内閣の「改革路線」を踏襲するとともに、

前内閣の歪を齎したアジア外交や教育改革、経済成長による財政再建

北朝鮮外交でみせた芯の強さを発揮し強いリーダーシップを期待したい。


この新内閣発足の昨日、「ダボス」会議の主催団体である世界国際フォーラムが

2006年世界競争力報告」を発表している。


それによると、日本が昨年の10位から7位に上昇し1995年の4位以来の

高順位を回復したという。(今日の日経新聞朝刊から)


日本の順位上昇には「技術革新」と「ビジネスの洗練度」が1、2位など

民間企業の経営分野が寄与する一方、財政赤字や政府債務など「マクロ経済」が

足を引っ張る形となった。

これは、正しく安倍新内閣への課題と一致するところである。


因みに、首位はスイス、2位フインランド 3位スウェーデンで米国は昨年の

首位から6位に下がり、アジアの韓国は24位そして中国は54位である。


なお。日本の「保健・初等教育」分野で首位ということであるが、信じ難い。

今日の日本の家庭を含めた教育全般はご存知のとおりかなり危機的である。

安倍首相には、未だ元気に教育改革を主張されている「政界のご意見番」

中曽根元首相からよく学んでほしいものである。



中島 岳志
インドの時代 豊かさと苦悩の幕開け





田中投手http://www.yomiuri.co.jp/sports/  より)



昨日はプロ野球の高校生選択会議が開催され、そして今日は安倍内閣の

新大臣が決まる。さらに既に大半が終えている来年春卒業学生の就職先

の決定である。彼等の共通項は「心浮き浮き、不安少々」と言ったところ

であろうか?


プロ野球の話題は、やはり今夏の全国選手権大会で準優勝した田中将大投手

(北海道・駒大苫小牧)をどの球団が交渉選択権を得るかであったが、

楽天」と決まった。


既に本人は、巨匠野村監督がいる楽天の入団を決めているようで「投手として

(2年連続最下位)チームに勇気を与えたい」と抱負を語っている。


三冠王にも輝き、データを駆使した野球を展開する野村監督の下で野球が

できることは幸せであり、どのように大成するか楽しみである。


来春入社の学生も、会社の大小に拘わらず入った会社の社長を含む経営者

や上司に恵まれるかどうかで、その後の社会人人生を決めることが多い。


一方で、新大臣はどうであろうか?其々が強心臓で、地位・名誉欲に長けた

ベテランであるが、新大臣になったことより主要ポストに固執する

老いても欲と夢を追う新人」であることには間違いない。


陳 舜臣
六甲随筆

羽田空港 (羽田空港HPより)


先日の全国の地価上昇地域は、都心を除くと北海道の倶知安市や軽井沢市で

あって驚いた人も多いだろう。


この2地域はいずれも、オーストラリア人のスキー客団塊世代の別荘地

として人気を呼んで地価が高騰しているというものである。


この現象を、寺島実郎氏(日本総合研究所会長、三井物産戦略研究所長)が

「日経ビジネス」9.25号で「大移動時代」のダイナミズムというコラムでも

説明もしている。


昨年日本を訪れた外国人745万人のうち6割以上はアジアからの訪問者であり、

日本全国の観光地を巡り、地方の活性化に繋がっているという。

私の会社のある銀座でもすれ違う人から中国語、韓国語が飛び交ってくる。


また、先の団塊世代が「別荘生活」以外に田舎の自然の中で農業をしたいと

いう希望から「2地域居住」を志向し、これが少子高齢化による経済の停滞を

防止するという。まさしく「清富の思想」である。


また、我々団塊世代は高度成長の波に乗り、地方から都会で出てきたものが

大半であるから定年を機に田舎にUターンし、長いサラリーマン生活で培った

知識や技能を地方の産業の発展のために還元するのも悪くはないであろう。


そのためにも、国がアジアの人を呼び寄せる為のインフラを整備しているように

地方も田舎の出身者を迎える施策や構想が問われるであろう。



小山 昇
強い会社をつくりなさい



GOOGLE2 (Google HPより)


あのマイクソフトと同じ米スタンフォード大学の2人の学生がガレージで

立ち上げた検索サービス事業が、2005年の売上高が約61億ドルにのぼり

電通の約30億円を超える世界最大の広告会社になったその企業が、

グーグルGooglである。

2004年の上場から2年で株式時価総額は、インテルもホンダ+ソニーをも

上回るスピードで成長しているが、その主因は検索の圧倒的な速度的確に

情報を探し出す能力そして使い安さが圧倒的な支持を得ているという。

世界トップクラスの技術と知能指数を誇るエリート集団が、「ユーザーニーズ」

を追求し地理情報のWeb サービス「グーグルマップ」や衛星写真閲覧ソフト

グーグルアース」などを無料で提供している。

このグーグルGoogleは世界のどこからでもあらゆる情報を検索できる

ようにすることより、文字通り地球規模の「ネット民主主義」の構築を

目指しているという。

来週の「日経ビジネス」9.25号の特集や昨日の朝日新聞での

「Gメールを使いこなす」そして「仕事で差がつくすごいグーグル術」

(下記)でこのグーグルGoogleの凄さ・革新性が理解できるであろう。

914日に東京マザーズに上場し、22日現在も301万円をつけている

ミクシィであるがこれも米国のSNSの輸入版であるが、

既に米国のSNS[Vox]が8月で開始しSNS世界最大手の

My Spaceが今後日本に上陸するという。

IT業界は、一夜に「大金持ち」(ミクシィの時価総額は約2千億円)に

なるが反面短期間にライバルが登場しその存在が忘れられることが

過去にも多くのベンチャー企業に見られた。

やはり、そのためにはグーグルGooglのように世界から優秀な頭脳を

日本のケースはアジア近隣の中国、韓国、台湾、インドやベトナムから

真面目で真摯な頭脳集団」を呼び込まないとこれからは日本は生き残れない

気がしてきます。

津田 大介
仕事で差がつくすごいグーグル術

GOLF ゴルフダイジェストOL HPより)


紳士がやるスポーツの代表に「ゴルフ」があるが、今朝の日経新聞のコラムに

将来有望な新人プロゴルファー(22歳)がスコアーを改ざんしたという

ショッキングな記事があった。

それによると、来月の日本オープンの最終予選にでていたこの選手が、

同伴競技者のスコアカードをトイレで3ホール分を書き直したものである。

プロであるからにはアテストする同伴者は一目で不正がわかる稚拙な行為である。

この若手は、ジュニア時代に米国で活躍し、マネジメント会社と契約する

将来有望な選手であったというが、本場で「ルール」を十分マスターせずに

ゴルフ版「司法取引」を身に着けて何とか許してもらえると考えたので

あろうか?

よく、我々の会社や仲間内のコンペでもスコアーを過少申告したり、

グリーン上のOKボールを数にいれない上司や仲間に事欠かない。

我々のコンペは遊びとはいえ、こんな不正をされると不快にもなり、

社長ともなれば信頼感をなくしてしまう経験が多々ある。

このような改ざんは会社の決算でもよく行われる事件で枚挙に暇がない。

最近の代表はライブドアであるが、これも氷山の一角で公開・非公開企業

問わずもっと多いであろう。

営業や売上の架空計上、接待交際等経費の不正使用、費目間の交換等も

拡大解釈すれば「改ざん」であろう。(※例えば昔銀行が個人預金増を

図っているとき、法人預金から個人預金に付け替えたとも聞く)

先日の「手鏡教授」の痴漢行為の再発同様、「改ざん」はその担当者や

経営者の一種の病気癖であり治癒は難しいと考えるべきである。

子供たちには、「正義、誠実、忍耐は勝負(或いは成績)より大切

天がご存じ、地も承知」でごまかしは駄目と家庭で学校で教えていく

ことは大切であるが、社会人になるとこれを忘れる人やこの資質を開花する

始末の悪い人が実に多いものである。

このような営業マンや管理者そして経営者は、成績の仮化粧で報奨金の獲得、

自分や一族の私腹を肥やそうとするが、これからは「コーポレートガバナンス

(企業統治)コンプライアンス(法令順守)」の徹底で改善を期待すしかない。

それでも、駄目であれば会社を辞めていただくしかないであろう。

まじめに一所懸命働いている社員のこの「改ざん」病がうつらないためにも。

先のプロゴルフファーのスコア「改ざん」についても、プロである以上

登録抹消の厳しい措置が有効と考える。我々仲間内のコンペはそんなことを

する人とプレーしないことが賢明である。

私は、ここ数年日本でゴルフをしていない。仲間が「改ざん」者だからでなく、

単に「お金」と「時間」がもったいないだけである

そして、誘われると「アメリカ・ロス駐在時に一生涯分ゴルフをしてきた。」と

格好良く断っている。



NOVA (NOVA HPより)


先週末の新聞に、海外駐在の子女に対する親の思い入れが書かれていた。

「自分の子供をアメリカ人と同じように話せるNative Speaker にしたい」と。


これは、何も海外子女に限らず日本国内にいる子供達に幼児から高い月謝を払い

NOVAや学研の幼児英会話教室に通わせて満足している親が多いことでも、

自分が話せない英語を子供達に託しているのであろう。


私も、今から20数年前アメリカのロスアンゼルスに2歳と6歳の子供を

連れて赴任した経験がある。


先に赴任して日本の本屋に行き驚いたのは、小学生でこんなに難しい漢字を

習っていることである。自分の時代が小学の高学年に習った漢字が今は

小学低学年で学んでいることに驚いたのである。


そこで、私は6歳の長男に「英語の前に日本語」と思い、日本の童話の本を

買い与え毎日少しずつ読ませることにした。当初は1冊を一週間くらい

かけながら読んでいたがそれが段々早くなり、2日位で読破するようになった。


月曜日から金曜日まで現地のアメリカの小学校に通い、土曜日のみ日本の

補修学校に通う生活であるが、「朝、歯を磨いていたら雲が晴れるように学校の

先生や子供が話す言葉(英語)がわかって来た」といったのは、渡米後1年半

くらいの時期である。


その後の英語の上達は物凄いスピードであり、確か4年生くらいの

Bee Contest(スペルのコンテスト)では、現地校の代表になり地区大会にも

出たほどである。


これは、新聞でも書いているとおり、外国語をマスターするためには母国語

日本人は日本語)の基礎をしっかりできていないと駄目であることである。


私の経験から、友人の上海人が娘を小学5年生になるまで日本に呼び寄せない

アドバイスした。


その結果は、私の息子も友人の中国人の娘も其々日英、日中の「バイリンガル

Bilingual)」である。



安田 佳生
千円札は拾うな。