団塊世代の職縁社会からの決別！

〔歌声喫茶　ともしびHPより）

07年の団塊世代が大量に退職を迎えるというが、大手銀行や証券等では既に

50歳代半ば前に退職し、第二、第三の職場で働いている方も多い。

従って、最初の職場の退職後は暫く同僚や上位たちとの懇親会や連絡会が

続いているが、新たな職場の連中との付き合いや、さらに異業種の会や

町内会行事の参加などで段々第一職場との関係が希薄になってくる。

昨日も、町内会で行われたフェスティバルに参加した。昨年は役員として

準備や模擬店を担当していたが、今年は全くフリーでビールに焼き鳥等を楽しみ

また高齢者の踊りや音楽愛好者のバンドを楽しんだ。

その後、会場で一緒になった日頃「犬の散歩友達」の近所の方を家に呼び

簡単なパーティーと談笑で過ごした。堺屋太一さんではないが段々職縁社会

から地縁社会へと比重が移っていくあらわれであろう。

また、歌声喫茶が退職した団塊世代で満席になっているという。新宿の

「うたごえ喫茶ともしび」では毎日3０人以上の客が歌を楽しんでいるという。

また、旅行会社クラブツーリズム（http://www.club-t.com/ ）が、

国内の名所旧跡巡りを歌目当ての参加者と司会者、バイオリン奏者等を

同伴した「歌声ツアー」に人気が高く、現在会員は4千人だそうである。

（「日経ビジネス」10.16号より）

世代交代の時期には、新たなビジネスが誕生したり、逆に往時のビジネスが

復活するものでもある。高齢化に伴いますますこの流れが太くなって

行きそうである。

ISSコンサルティング

外資系トップの仕事力―経営プロフェッショナルはいかに自分を磨いたか

就職戦線の異変はここにも！

（ボストンキャリアフォーラムhttp://www.careerforum.net/ ）

昨今の企業業績の回復で、大卒の採用が増え「売り手市場」になっている

ようである。

昨日の日経新聞でも、来年度の採用状況調査では大卒採用内定人数は

今春の実績より１３．３％増え、3年連続で二桁増である。

企業別では、07年4月大卒内定ランキングでは、介護のグッドウィル

１４８７人、大和証券Ｇｒ１４７４人、東芝１２７０人が上位3位であるが

以下損保、証券が１０位内に入っている。

しかし、このような国内大卒を増やす一方で、海外留学生や国内在住の

海外留学生採用する企業は確実に増えているようである。

「日経ビジネス」今週号では、米ボストンで開催している米国留学生向けの

合同説明会「ボストンキャリアフォーラム」には過去最高の180社の

日本の企業が出展し、8千人以上の学生の来場が見込まれるという。

また、中国はじめ外国人の国内留学生の国内企業就職者数は年々漸増し、

来年は6千人を超えると言われる。

海外留学生や国内留学生の就職者は、いずれも「就職意欲が高く、目的意識も

明確であり」「日本語が通じない不自由な生活環境を克服した留学生は、

多少なこんな困難でも動じないタフさがある」

確かに同感である。国内学生の採用を手伝った時、面接した学生が「コンビニで

アルバイトしていろんな人と会えたことが自分の自信になった。或いは財産です」

が大半であったことに辟易したことがある。

これだけ経済がグローバル化した現代だから、海外留学生や海外の国内留学生を

採用するという意味だけでなく、国内大卒の質の低下や温室育ちが企業の採用の

変質になっているようである。

これから、伸びる企業は大小に拘らず海外留学生や海外の国内留学生が企業に

どれだけ多くいるかが成長のメルクマールになりそうである。

小島 英記

男の晩節

新興株市場の低迷とその打開！

(JASDAQ HPより）

ライブドア事件以降、一時は持ち直したかに見えた新興株の最近の

低落傾向に個人の投資家はかなり失望感を持ち出したようである。

長く低迷する新興市場の低迷に背景には、新興株の投資情報の

少なさや情報の信頼感の低下にあるという。（昨日の日経新聞）

4月からの半年間で、夜9時以降に決算や業績予想の修正発表した

企業は焼肉の「牛角」を展開するレックスHD含め11社であり、

さらに驚くことに決算短信を発表後訂正したのは３２０件である。

この状況は市場の規定の複雑さに加え、IPO企業の内部管理・

情報開示の体制の不備そして人材不足によるものが主因と言われる。

確かに、新興企業を05年９月現在の売上高別分布でみると、

マザーズで年商１０億以上30億円未満が３９％、ヘラクレスも

同じ売上規模が３３％と最も多い。

つまり、上場基準が低い為に売上や利益の規模が小さい企業が、

情報開示・内部管理に必要な人材の獲得やコストがかけれない

実情がある。

しかし、このままであれば新興株に対する情報開示の不信感を

払拭できなく市場の低迷が続くことになる。

折角、経済の活性策の花形として登場した新興株市場を

衰退させない為に新興企業経営者、市場関係者、監査法人等の

信頼回復の努力に期待したい。

特に、経営者が創業者利得しか頭になく内部管理や情報開示に

消極的な企業は上場させないことが一番であろう。

稲盛 和夫

アメーバ経営―ひとりひとりの社員が主役

ライブドア事件の源流！

現在ライブドア事件の裁判が継続中であるが、一昨日の公判で証人の金融子会社

ライブドアファイナンス元社長中村長也被告は「ライブドアの体質は、ノリで

儲け話に乗りやすい体質であった」と説明したという。

今から6年前のネットバブル時代に松島庸という名の若手経営者を

ご存知であろうか。先般紹介した和田一夫元ヤオハンーオーナー同様に松島氏が

「日経ビジネス」10.9号の特集「敗軍の将、今を語る」に登場している。

松島氏は21歳でサーバーのホスティング事業を手がけるクレｲフィッシング

（現e-まちタウン）を起業し、2000年3月に26歳で米ナスダック市場と

東証マザーズで当時の最年少で上場をした。

ピーク時で会社の時価総額が約7千億円、個人資産2千億円の含みがあったが、

01年5月に自身の不祥事がきっかけで会社を追い出された。

このクレｲフィッシングの後を追うように、4月にホリエモンのライブドアが

楽天と略同時に上場している。

松島氏は「当時は急成長の強迫観念があり、カネになると思えば誰とでも

付き合った」といい「今の起業家に拝金主義じゃない部分があって欲しい。

人生、お金だけというのは悲しすぎる」と今を語っている。

一介のサラリーマンである我々は、「お金があればあれも買えて・・・・・」

気持ちで、彼の反省は実感できない。

しかし、我々はお金がなくても眼だけは彼等より澄んでいる気がする。

成金や事件を起こした東横インやヒューザー等の経営者の眼は

「お金に取り(盗り）つかれた」眼とでもいえようか！

大橋 巨泉

どうせ生きるなら

国家と経営の独裁体制の終焉！

（asahi.com：http://www.asahi.com/ より）

昨日、北朝鮮がまさかと思っていた地下核実験を行い日本をそして世界を

震撼とさせた。３ケ月前のミサイル発射実験に続く暴挙であり、金正日体制の

崩壊が近づいている気がする。

一昨日テレビで飯島秘書官を通してみる前小泉首相の「抵抗勢力の打破」

「自民党をぶっ壊す」源泉は国家のトップの人事権と支配権にあったという

ドキュメンタリーをみた翌日だけに、長らく権力を維持する金正日の独裁性

の凄さを想像せざるを得ない。

この独裁体制は１９４９年からの父金日成時代から約半世紀にわたり構築維持

されたものであるが、やはり今日の世界中の自由主義の流れを喰い止めることが

難しいことの証左である。

日本企業の中でもダイエー、三洋電機などのオーナー企業の倒産があったが、

その倒産の元凶は両者とも創業者或いは先代は独裁的な権力者で自分の子供や

一族を後継に指名したことであると言われている。

現代における国家でも企業経営でも、いずれも一族の独裁体制は永続しない

ことは自明の理である。

しかし、北朝鮮の蛮行は企業の倒産と異なり、我々日本国民にとり平和と安全、

拉致被害者の救済面から重大な問題であり、安倍首相のリーダーシップと国連にて

平和裡に解決されることを祈らずにはおられない。

太田 光, 中沢 新一

憲法九条を世界遺産に

敗軍の将と「しなやかな」起業家魂！

武田 泰淳

司馬遷―史記の世界

私の愛読書「日経ビジネス」が「敗軍の将、兵を語る」の掲載を始めたのは

１９７６年10月11日号で、ちょうど30年を記念して特集を組んでいる。

日本の故事成語「敗軍の将、兵を語らず」は、司馬遷の『史記』での

「敗軍之将，不可以言勇（敗軍の将は武勇伝を語ってはいけない）」から

来ているという。

しかし、この『史記』ではさらに敗軍の将から策を聞いた名将が天下統一を

果たした続編があり、「敗軍の将、兵を語る」で失敗から成功のヒントを

得たいとこのタイトルでの特集が生まれたという。

今回の特集には、前三井住友銀行頭取の西川善文氏他5人が登場しているが、

ここではヤオハンのオーナーであった和田一夫氏を紹介する。

和田氏は、熱海市の八百屋を中堅スーパーチェーンに育て、ブラジルでの撤退を

経験しながらも、アメリカに続き香港の成功に酔い、活動拠点を中国に移し

上海でも大型投資をしたこと等が原因でヤオハングループは1997年に

約１６００億円の負債を抱え倒産した。

私が米国ロス駐在時、ヤオハンＵＳＡは日本駐在員の多いトーランス店の

成功をバネに、リトル東京での本格的な大型店開店そしてニューヨークへと

米国の事業を展開していったが、まさに飛ぶ鳥を打ち落とす勢いで

あったことを昨日のように覚えている。

この和田氏は77歳の今、上海で経営コンサルタントとして日本企業の

中国進出の支援活動をされているというが、どうか敗軍の将として

「良い時が一番危ない」と反省しながらアドバイスされていることを・・・・

約40年前に日本に進出した米国の資産運用会社フィデリティに大和証券から

転職した蔵元康雄現副会長は、在任中の京セラやセコム、日本電産という

起業家精神に溢れ若いながら「しなやかで折れにくい竹」のような経営者に

会えたことがとてもラッキーであったと回想されている。

（同「日経ビジネス」１０．９号）

昨今のＩＰＯ市場の経営者には、将来敗軍の将にならない為にはこの

「しなやかで折れにくい竹」のような強靭な起業家精神と貪欲な事業家魂を

忘れないで欲しいものである。

畑村 洋太郎

社長のための失敗学

就職戦線と転職と自分の価値！

（日経ナビＨＰhttp://job.nikkei.co.jp/ 　より）

ようやく企業業績が回復し景気が上昇軌道に乗りつつある日本であるが、

学生の就職戦線はバブル崩壊前に逆行する現象が起きているという。

2007年の大卒就職市場は、売り手市場を背景に最近までのベンチャー企業へ

の就職や起業志向から、旧態依然とした大企業志向に戻っているという。

（以下「日経ビジネス」１０．９号」から）

就職サイト「日経ナビ」の調査では、大手企業を中心に就職活動を行う学生が、

05年卒から3年連続増で、「規模」「安定性」を重視し「挑戦的」「発展性」

などに魅力を感じなくなっているという。

その背景には、最近の学生が親の顔をみて、特に母親が喜ぶ大企業を選択する

悲しい「マザコン」現象があるようである。

確かに学生が自分の将来を直視することは難しい。その為に「大手企業で

数年経験・専門知識を身に付けたい」には理解できるが、むしろ大切なのは

その就職後であろう。

世界的な発明である青色発光ダイオードの開発・実用化に成功し、その業績の

対価支払いで在籍当時の日亜化学工業に裁判を起こし、現在米国の

カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏は、今日の朝日新聞の

シリーズ「仕事力」でこう語っている。

会社員は、実績を積み上げていい仕事をしながら数年単位で、この会社から

スピンアウトしたらどうかと考え、会社に「これほど実力があるのに

他に移られたらは困る」と認識してもらうべきという。一生に一度や二度の
退社で（特に研究者は）「茹でガエル」状態から脱出すべきという。

また、昨年11月、3期12年務めた宮城県知事を退任した浅野史郎氏は

「知事の仕事は回転ずしのように向こうからやってくるものばかり」に危機感を

覚え勇退したという。（本日付日本経済新聞）

つまり、12年が普通の人間に戻れる期間の限度で、自分の能力や努力を正当に

経済的に（収入）評価されたからかったが、転職の理由でもあるという。

今日の転職時代にも拘らず、採用基準に「転職回数は○回」と掲載している

企業があるが、本当の自分の天職探しや自分の価値の売り込みであれば、

全く問題なく、これを一律の採用基準にすべきでなしと考える。

このような時代錯誤の採用基準が、学生の大企業志向の誘因にもなっている。

自分の経験からも、大企業には優秀な人材も豊富であ、尊敬できる経営者にも

恵まれる環境にあるが、中村氏や浅野氏のように常に自分の価値の向上と

「井の中の蛙（かわず）」になる前に一段上の会社や起業にチャレンジ

できる社会に日本がなるべきと考える。

桑原 耕司

社員が進んで働くしくみ 「働かされない働き方」が強い会社をつくる

「代表取締役監査室長誕生」時代の到来！

(横河ブリッジＨＰより）

一昨日に続き「内部統制」関連記事を「日経ビジネス」１０．９号から

紹介する。

昨年5月、国や旧日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁工事の談合事件では、

三菱重工業など合計40社以上が関与してが、その中の一社の

横川ブリッジ（http://www.yokogawa-bridge.co.jp/ ）が大きな損害を蒙った。

横川ブリッジには、旧道路公団ＯＢが天下り受注を取り仕切っていたために

連日マスコミに取り上げられ、社長、会長の引責辞任や国土交通省からの

指名停止処分などで、２５％の売上減や上場以来の営業赤字そして30億の

損害賠償金等計り知れないダメージである。

この横川ブリッジの再発防止の目玉が、吉田明常務監査室長に代表権を

与えたことである。つまり「代表取締役監査室長」である。

今一人の代表取締役である佐々木恒容社長が、

この人事は「（日本のどの会社にもない監査室長に経営の最高権限を付与する

ことで）社の内外に会社を変える覚悟を明確に示すため」と説明している。

また、近年急速に事業分野や投資が増え、会社リスクも拡大する商社であるが

業界のリーダーの三菱商事（http://www.mitsubishicorp.com/jp/index.html ）では、

監査部門は財務知識や経営ノウハウを学ばせるキャリアパスと位置づけ、

６事業グループから毎期2～3名の若手が「2年ローテーション」制度で

監査部に派遣されるという。

Before & After 不正事故（法律違反）の対称的な両社の対応であるが、

いずれにせよ「内部統制時代」を象徴する事例であると理解すべきである。

田澤 拓也

公益を実践した実業界の巨人 渋沢栄一を歩く

内部統制の出発点は「経営理念」！

(パロマのHPより）

この５月からの新会社法における「内部統制システムの構築」に０９年３月期

にも金融商品取引法（日本版SOX法）が施行され、内部統制の確立と財務情報

の正確性が企業に義務付けられるが、それでも企業の不祥事はなくならないだろう。

企業不祥事の半数近くはトップが関与しているほか、企業ぐるみも目立つと

牧野二郎弁護士が今週の「日経ビジネス」で解説している。

組織の最下層の「現場」では現場作業員等のモラルダウンにより、「現場責任者」

や「管理部門」では、中間管理職の独断専行そして「経営層」では経営者の暴走

からと組織の各階層で不祥事が起きる。つまりこの防止には企業内の丸ごとの

変革が必要であるという。

牧野氏はいくつかの提案をしている。

１）社員の評価は、「単純成果主義」から「合理的成果主義」に改める。

つまり結果だけでなく中身や過程も調べての評価である。

２）問題発生時は個人の責任等厳しい対応より、本質的原因の分析に力点をおく。

３）社内に問題が起きた時に相談できる先輩や上司をつくる。

そして、内部統制の出発点は、「この会社は何のために存在するのか」を常に

問いかけ、それに合わせて会社の仕組みそのものを変えていくことであるという。

確かに、トップの独断専行を阻止することは大企業でも難しい。

ましてや中小企業では尚更であり、トップの周りには役員以下護衛隊が

取巻いており、これを突破して「殿のご乱心」を諌める事は辞職覚悟で

臨まなければならない。

どうか、創業経営者には創業時の初心をそして社歴のある経営者には

「社是」「経営理念」を毎朝社長室で諳んじて貰いたいものである。

山田 澤明, 神尾 文彦, 齊藤 義明, 井上 泰一, 野村総合研究所

2010年の日本―雇用社会から起業社会へ

続「人材沈没」から「日本沈没」へ！

(マッキンゼーHPより）

10月2日に「日経ビジネス」１０．２号の「特集　目覚めよニッポンー

人材沈没」を紹介したが、今日はその続きを述べたい。

パソナの南部靖之グループ代表兼社長は長年居住した「米国の優良企業は

最近CEO,COOあるいはCSOを置くようになった」という。

これは通常使われているCEOの最高経営責任者等の意味でなく

CEO ― チーフ・エシックス・オフィサー（最高倫理責任者）

COO　―　チーフ・オプチュニティー・オフィサー（最高機会均等責任者）

CSO　―　チーフ・スピリチャアル・オフィサー（最高精神性責任者）

という。

つまり、倫理規定を遵守させ人事や処遇を公平にし、社員のメンタル面を

ケアーして社員の士気と会社に対するロイアリティーの向上を図ろうと

しているという。

また、本誌はバブル崩壊後の人材のデフレスパイラルから脱却する為に

一つは中長期的に人材の育成する仕組み作り、社員が｢成長したい｣という

意欲を高めること。今ひとつは、日本に拘らず、グローバル市場から人材を

確保することを提唱している。

そして、「ヒトへの継続的な投資が好業績を生む」の好循環は、

5期連続増益企業平均の従業員1人当たりの人件費と従業員の労働生産性

（１人当たりの付加価値）は、東証１部全体平均のそれぞれより、

５％と１３％高いことで証明されている。

人材への投資は、設備投資ほどリターンが即効的で明瞭に表れないだけに

躊躇したり怠る経営者もいるが、そのツケは取り返しがつかないことにも

なることを肝に銘ずるべきである。

小沢 一郎

小沢主義 志を持て、日本人