一昨日に続き「内部統制」関連記事を「日経ビジネス」10.9号から
紹介する。
昨年5月、国や旧日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁工事の談合事件では、
三菱重工業など合計40社以上が関与してが、その中の一社の
横川ブリッジ(http://www.yokogawa-bridge.co.jp/ )が大きな損害を蒙った。
横川ブリッジには、旧道路公団OBが天下り受注を取り仕切っていたために
連日マスコミに取り上げられ、社長、会長の引責辞任や国土交通省からの
指名停止処分などで、25%の売上減や上場以来の営業赤字そして30億の
損害賠償金等計り知れないダメージである。
この横川ブリッジの再発防止の目玉が、吉田明常務監査室長に代表権を
与えたことである。つまり「代表取締役監査室長」である。
今一人の代表取締役である佐々木恒容社長が、
この人事は「(日本のどの会社にもない監査室長に経営の最高権限を付与する
ことで)社の内外に会社を変える覚悟を明確に示すため」と説明している。
また、近年急速に事業分野や投資が増え、会社リスクも拡大する商社であるが
業界のリーダーの三菱商事(http://www.mitsubishicorp.com/jp/index.html )では、
監査部門は財務知識や経営ノウハウを学ばせるキャリアパスと位置づけ、
6事業グループから毎期2~3名の若手が「2年ローテーション」制度で
監査部に派遣されるという。
Before & After 不正事故(法律違反)の対称的な両社の対応であるが、
いずれにせよ「内部統制時代」を象徴する事例であると理解すべきである。
- 田澤 拓也
- 公益を実践した実業界の巨人 渋沢栄一を歩く
