ＩＰＯ市場とグリーンシート市場！

（ディ・ブレイン証券ＨＰより）

ＩＰＯ市場とはジャスダック、マザーズ、ヘラクレス等の新興市場を

指すことはお馴染みであるが「グリーンシート市場」はご存知であろうか？

以前、メールマガジンで「日経ベンチャー」で初めて知り、ニュービジネス

協議会（ＮＢＣ）でもディー・ブレイン証券（http://www.vimex.co.jp/ ）の

出縄良人社長の話をご紹介したことがあるが、今日の日経新聞でも掲載されている。

グリーンシート市場は、1997年スタートした時価総額が2億から10億円の

将来株式の上場を目指す中小企業の市場で、現在の指定銘柄は９０を超えている。

このグリーンシートを取り扱う証券会社は、先のディー・ブレイン証券、

松井証券、東洋証券、ＫＯＢＥ証券やジェット証券で一社32～85社の銘柄を

取り扱っている。

今年6月ヘラクレスに上場した不動産業のラ・アトレ（コード８８８５）は、

公募価格が11万円であったが上場の初値が６５万円と、対象銘柄が上場すると

大きな利益を得ることができるが、当然リスクもある。

それは、売上規模、経営上の問題や情報公開費用の負担で指定取り消しになる等

安定性、情報開示の不備や流動性の低さなどである。

そのためにも、「ハイリスク・ハイリターン」原則に従い、取扱証券会社を通し

株主構成、内部管理体制などの上場準備に加え、社長の人柄を十分チェックして

投資判断をしてもらいたい。

斎藤 貴男

分断される日本

孫社長の「携帯通信革命」に期待！

番号ポータビリティー（継続）制導入日24日の前日、ソフトバンクモバイル

（旧ボーダーフォン日本）からビッグなサープライズニュースが流れた。

それによると、同社の契約者同士の通話やメールの使用料が「０円」となる

プランを盛り込んだ新料金体系である。月額９６００円の通話とメールが使い

放題になる「ゴールドプラン」が来年1月15日まで2880円にするメニューも

ある。

孫正義社長は、この「0円」戦略について、「どこからもインターネットに

つながる環境を構築し、得意とする（ヤフーを中心とする）コンテンツの勝負に

持っていくことが新料金体系の最大の狙い」と明かしている。

（「日経ビジネス」１０．３０号）

孫さんは、かってインターネット接続サービスでヤフーＢＢの名でＡＤＳＬ

（非対称デジタル加入者線）を3０００円前後の低料金で導入し、日本の

ブロードバンドの普及を世界の上位水準に引き上げた実績がある。

ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩが、このソフトバンクの「0円」宣伝に

批判声明をだしているが、利用者が携帯電話料金が未だ高いと実感を持って

いる現在、孫さんの英断にエールを送りたい。

山田 昌弘

新平等社会―「希望格差」を超えて

身近にいる「売上日本一」！

（ヤナセ楠支店、ヤナセＨＰより）

つい最近の「カリスマ」という言葉に囚われ、「売上名人」を探し求めるが、

売上日本一は、業界の数程無数にいるものである。

輸入車大手のヤナセ楠支店（愛知県）の関本真嗣氏（34歳）は、昨年

メルセデス・ベンツを105台売って日本一になった。

トヨタのお膝元で展開される「レクサスＧＳ」旋風を逆手にとり、高級への

乗り換え客にベンツのステータス性―　オーナーの社会的地位、安全性、

質実剛健なデザイン等を重点的にアピールしての成果である。

ＪＴＢ蒲田支店（東京都）の山本朋子（３５歳）さんは、昨年12ヶ月のうち

９ヶ月社内の個人向け旅行販売で一番になり、一人で2億3千万円の売上で

ある。

最近は、ネット専業の旅行手配サイトやホテル斡旋サイトが店頭販売を

凌駕しつつあるが、「なぜ店頭にわざわざお客がくるのか」の動機を捉え直し

対面販売の強みを発揮しているという。

以上のほかにも、マンション販売、投資信託販売、試食販売、化粧販売

そして社葬販売日本一の人たちが紹介されている。（「日経ビジネス」

１０．２６号から）

昔、３０代前半の銀行時代に深川地区の法人新規の開拓をさせられたことが

あるが、自分の上司のＨ課長は校内でも「法人新規の神様」といわれた方で

ある。

このＨさんは、決して話し上手でなくむしろ朴訥とした話しぶり、

決して長居をしない（1回の訪問時間は３０分以内）そして誠実な対応

等「日経ビジネス」に掲載された日本一の方との共通点が多い。

よく営業で実績挙げてる人に、「目の前の報奨金の人参」にしか目がなく

強引に売上や契約の成約を上げる人がいるが、やはり長続きはしない。

「営業は全人格の表れ」といわれるが、昔は「営業のプロ」と自慢されても

信用できない人もいる。単なる単にインセンティブ（報奨金）に取り付かれた

「営業の鬼」に過ぎなかったとしか思えない。

幸田 真音

タックス・シェルター

自分探しもいいが！

(ブックオフコーポレーションHPより）

定職につかないフリーターやニートの増加が社会問題になって数年経つが

その実態はどのなのであろうか？

「日経ビジネス」１０．２３号でファイナンシャルプランナーの柳澤美由紀

によるとこうである。

総務省の調査によると、2006年１～３期の雇用者（除く役員）５００２万人

のうち、非正社員は１６６３万人で３３．２％、１９９５年２月時点の

１００１万人（２０．９％）と増加を辿っている。

このフリーターと正社員の生涯賃金を試算すると、高卒の男性が１８歳から

５９歳まで働いた場合、正社員の生涯賃金（退職金）は約２億915万円、

一方フリーターなどの非正社員の場合は約１億１１１９万円で約１億円の

差があるという。

また、年収の差は年齢を重ねるごとに大きくなる。新卒入社直後（１８歳）

は約２８万円であるが、５０代前半に至っては約３０９万円と非正社員の

年収（約２７８万円）と正社員の年収（約587万円）の半分である。

フリーターやニートになってしまう若者には、病気、家族の介護、自分の

「天職」探しといろいろ原因はあるが、もし「天職」探しなら吉野家の

安部修仁さんやブックオフの橋本真由美さんのようにアルバイトから

社長に昇りつめてもらいたいものである。

ジョン・マクスウェル, 宮本喜一

あなたがリーダーに生まれ変わるとき―リーダーシップの潜在能力を開発する

北朝鮮より心配な米国経済の先行き！

(米国西海岸）

日本経済は、米国と中国の経済成長の上に乗っているといっても過言では

ない。特に、自動車や家電等で影響を受ける米国については「米国が風邪を

引くと日本も引く」とも言われている。

今、その米国の経済状況については新聞やテレビ等で話題になるが

「日経ビジネス」の先週10.16号でも取り上げているので簡単に紹介したい。

米国の住宅ブームは、5、６年前に米国に視察に行ったときから好調で

あったが、8月の住宅着工件数は年率換算で166万戸となり03年4月以来の

低水準、そして中古住宅販売価格も前年比マイナスで1995年4月以来、

11年ぶりである。

この住宅ブームを支えてきたのは、金利だけの返済の「インタレスト

オンリーローン」や金利さえ支払わずに借金が膨らむハイリスクな

「オプションARM(変動金利型ローンのオプション付き))ローン」が

中低所得層にも広まり、金利の上昇で負担増→住宅保有者の投売り→

価格の崩壊と「住宅バブルの崩壊」の兆しがでてきた。

更に、「自動車王国」の石油の高騰も重なり国民の借金生活も限界に

近づき、1990年代の前半に８％の個人貯蓄率も昨年はついにマイナスに

転落しているという。

今日から開催される定例の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、

フェデラルファンド（FF）金利を年５．２５％に据え置く観測が

強いが、今後の米経済の動向が注目される。

須田 慎一郎

下流喰い―消費者金融の実態

日本ハムにみるコンプライアンス経営！

（日本シリーズから）

現在、野球の日本シリーズで中日と日本一をかけて戦っている日本ハムが

今から4年前に国産牛肉の偽装で創業者一族が引責辞任に至った事件は

記憶に新しい！

この日本ハムの藤井良清社長の再生の足跡から、｢新・社長の条件｣として

４つを挙げている。（「日経ビジネス」10.23号）

それを列挙すると

① まず原点に立ち返る―何のためにこの会社は存在するのか？等

② 現場を歩き、声を聞く―パートを含め1万人以上の社員と会う。

③ 勇気を持ってさらけ出す―お客の工場見学や過去の不祥事の公表

④ 愚直に変え続ける―職場ごとの勉強会、標語の募集や女性の登用等

である。

そして、藤井社長は「生きたコンプライアンスを基礎にした企業風土は

現場に活力を生み、活力は収益につながる」と法令遵守と収益の両立を

確信している。

また、ファミリーマートの上田準二社長も自ら旗を振り、現場との対話をし

「楽しくやること」から可笑しいと思うこと等の変革する企業風土つくりに

努めていると言う。

コンプライアンス（法令遵守）は英語ほど難しいことでなさそうである。

小沢 一郎

小沢主義 志を持て、日本人

ＳＮＳとブログ普及の裏側！

(ミクシィＨＰより）

ＳＮＳとは何？と言うともう「時代遅れの人」と思われる。

ましてやブログを野球のグローブの間違いだろうという人は軽蔑される

昨今である。

ＳＮＳはソーシャール・ネットワーキング・サービス

（Social Networking Service）の略語で会員制のインターネット

交流サービスで、会員が自分のプロフィールを公開し、

ネッ上で日記を書いたり、お互いにコメントを付けて交流できる。

ブログがご存知のように日記風の簡易型ホームページであるが、

ＳＮＳもブログもいずれも米国で考え出されたサービスであり、

大きなビジネスに発展している。

特にＳＮＳのミキシィ（http://mixi.jp/ ）は、笠原健治社長（現在30歳）が

04年2月にサービスを開始し現在は570万人以上の会員数を誇り、

先月14日に東証マザーズに上場し初値が２９５万円をつけ世間を驚かせた。

このほかのＳＮＳにはてな（http://www.hatena.ne.jp/ ）などもあり、

ＩＴ系起業家の第三世代で両者の社長らが７６年前後の生まれより

「ナナロク世代」とも呼ばれている。

日経ビジネスの世論調査（１０．２３号）では、

Ｑ１．ブログを閲覧していますか？

はい　５４．３％（内１６．３％が自身でブログを開設）

Ｑ２．どんな情報を閲覧しているか？

　　　　個人的な日記　　　　　　　　　　　　６８．８％　

　　　　ニュースやビジネスに関する情報　　　５７．３％

　　　　旅行に関する情報　　　　　　　　　　１８．０％

　　　　レストラン、料理に関する情報　　　　１６．６％

Ｑ３．ＳＮＳを利用してますか？

　　　　はい　17.8％　　

が示すように、ブログが5割を超えこれからのＳＮＳと共に

ネット利用者に広く浸透している。

このようなブログやＳＮＳの普及は、企業も広告だけでなく

マーケティングに活用する一方、利用者も自己発見・主張や新たな

コミュニティを構築する手段にもなっている。

ＩＴ業界の日進月歩の進歩は、まさに「ビジネスの下克上」と

「ＩＴ劣等生」をも齎すものでもある。

野中 郁次郎, 紺野 登

知識創造の方法論―ナレッジワーカーの作法

Biz Innovation でビジネスの革新を！

(BIZ INNNOVATION HPhttp://expo.nikkeibp.co.jp/biz/)

昨日から、明日まで東京ビックサイトでBiz　Inonovation　2006

（http://expo.nikkeibp.co.jp/biz/ ）が開催されています。

ITの活用で経営・マネジメントの革新を考えている企業経営者は必見です。

登録すれば、無料でブースや講演が見聞できます。

私も明日見に行く予定をしています。

奥野 修司

心にナイフをしのばせて

内部統制と外部統制！

(ソフトバンクＢＢ　ＨＰhttps://www.softbankbb.co.jp/ ）

最近、トヨタやキャノンの子会社・関連会社での人材派遣会社の「偽装請負」や

派遣社員の正社員化など労働問題が新聞に盛んに取り上げられている。

今日の日経新聞でも、サンエー・インターナショナルでは１千人、ワールドの

販売子会社のワールドストアパートナーズは6千人の派遣社員を正社員にした

などアパレル各社で、既存社員の定着率を高める為に正社員化を採用し

始めたという。

一方では、情報の漏洩事件や盗難等の事故防止から従来の業務の外部委託

（アウトソーシング）を辞め、正社員の採用を行う企業も増加している。

その一社は、２００４年1月に派遣社員の介在で顧客情報が社外に流失し、

多大な損害金と信用を失墜したソフトバンクＢＢで、正社員の推進と

外部委託の決別で現在の正社員は事件前の3倍の５４００人である。

もう一社は、福岡銀行で2005年９月、子会社の人材派遣会社

「福銀オフイスサービス」から受入れていた派遣社員の2件の現金着服事件

が起き、派遣者社員400人を全員転籍させて福岡銀行の正社員にしたという。

現在内部統制が厳しく求められようになり外部統制のリスクを避ける事例

であるが、システム開発委託業務などで社外のパートナーを選別する動きも

盛んになることは必至であろう。

社員は悪いことをするとの性悪説だけでなく、正社員化による待遇改善や

社内教育でモチベーションをあげることが企業経営に大切という片桐一郎

コンサルタントには同感である。（以上「日経ビジネス」10.16号から）

三浦 展

下流社会マーケティング

牛丼復活と安倍組織論！

先月牛丼が2年7ケ月振りに再開され、多くの牛丼フアンが徹夜で

並んで開店を待ったことはご存知の通りである。

この吉野家の安倍修仁社長は、一度の倒産を経験したあと社長になり、

更に米国牛のBSE（牛海綿状脳症）発生で輸入禁止の間、米国産牛肉に拘り

豚等の他のメニューで凌いだ強靭な信念の経営者でもある。

その安倍氏が、面白い経営組織論を「日経ビジネス」10.16号で披瀝して

いるので簡単に紹介したい。

それによると組織には、「悪しき組織」にも「良き組織」にも士気の高い社員

が５％、様子見が９５％、不満をもつ社員が５％と同じ比率でいるという。

しかし、「悪しき組織」のトップ５％は不平不満や愚痴をいったりする

否定論者である。そうすると９０％の連中がそれに染まり組織が

駄目な方向へ流れていくという。

一方、「良き組織」の士気の高い５％は、どんな状況で何をやらせても

「やってよかった」と思うタイプである。

しかし、士気の高い社員が会社をリードできる組織にするか、不満を持つ社員

に染まった組織にするかはトップマネージメントに依拠している。社員が

納得できる正論が機能する土壌を育むのがトップの重要な仕事であるという。

昨晩、12チャンネルの番組で京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が出演されていたが、

冒頭の「自分の名誉や金銭欲しか考えない経営者の下では、社員が一番の

犠牲者である」と「利他」の経営論を強調されていた。

いずれもトップマネージメントを担う方には含蓄のある経営・組織論である。

稲盛 和夫

アメーバ経営―ひとりひとりの社員が主役