RITZ CARTON



海外へよく渡航される方は勿論、大阪の方もザ・リッツカールトン

Ritz-Carlton)は世界的な規模のホテルチェーンであることはご存知

であるが、このホテルは1890年代の創業パリとロンドンのホテルを

まねて1905年米国に設立された100年の歴史を持つ名門である。


日本でも1997年大阪(http://www.ritz-carlton.co.jp/ )にオープンし、

来年そして再来年東京(六本木)、横浜にオープンを計画している。


このホテルの特色は、「クレドCredo (信条)」「モットー」「サービスの

3ステップ」「従業員の約束」そして「サービスバリュー」を社員に教育し、

実践させて最高のHospitality(おもてなし)を提供していることである。


その中から「クレドCredo (信条)を要約紹介すると、

1.リッツカールトンはお客様に心のこもったおもてなしと快適さを提供する

2.お客様に楽しんでもらうために、最高のパーソナルサービスと施設を提供する

3.お客さんの願望やニーズにも先読みしてお答えするサービスの心をもつ


このプロフェッショナルなサービス提供は、あらゆる業種・企業にも通じるもの

として、多くの企業研修の教材になっているようである。


来年3月30日、六本木の東京ミッドタウン内に開業するザ・リッツカールトン

東京に余裕のある方や経営者の方は是非宿泊してもらいたい。


加藤 諦三
格差病社会―日本人の心理構造

KDDI (KDDI HPより)


携帯電話番号ポータビリティー制度(以下MNP)が先月24日から始まったが、

その前日に通信業界の風雲児の孫正義氏のソフトバンクモバイル(以下SBM)

が,昨日の北海道に劣らぬ竜巻を発生させた。


先ず「0円」広告で、ライバルのNTTやKDDIから過大広告のクレーム等

を受け、28~29日にかけて「予想外」の申し込みの殺到でシステムの一時

停止等のシステム障害を起こし、MNP手続きができなかったと再度抗議を

受けた。


MNP導入最初の週末の1029日では、KDDI(au)が約8万契約増

に対し、NTTドコモ(以下ドコモ)6万契約減、SBMも2万契約減で

予想どおりのKDDIの好スタートであった。


そして、昨日の10月の各社携帯電話契約数の発表によると、KDDIが

35万2600契約増(但しツーカーが15万2100契約減後で20

500契約増)、ドコモが4万8000契約増、SBMは2万3800

契約増で、これは前9月と比較するとドコモが約8万契約減で一人負けと

なった。


このMNPスタートダッシュ並びに9&10ヶ月の契約増のトップは

KDDI(au)にとっては、「戦略とスピード」経営による「想定内

結果であろう。


しかし、内外の携帯電話メーカーと携帯ソフト会社を巻き込んだ携帯戦争は

当分の間継続し、「勝ち」「負け」を何度も繰り返しながら通話料の引き下げを

もたらし、益々利便性を増し「携帯に支配される」ようになってきそうだ。


野村総合研究所コンサルティング事業本部, NRIアメリカ
2010年の金融―変貌するリテールと次なるビジネス戦略

サンパウロ (外国労働者の多いブラジルサンパウロ市)



経済成長の決定要因の一つは「労働供給」(※)であるが、昨年総人口が

初めて減少し、来年は大量の団塊世代が引退すること等より今後の日本の

経済成長が懸念されるところである。

  (※)経済成長要因は、この労働供給以外に資本ストック技術進歩

     と言われる。

      

しかし、今日本で働く外国人が増加している。05年末の外国人労働者と

その家族を含む外国人登録者は201万人で10年前に比べ48%増加して

いるという。(114日付日本経済新聞から)


この外国人労働者は、積極的に受け入れているITエンジニアや料理人らの

専門・技術分野で働く人や3年限定の研修実習制度で農漁業や製造現場で働く

非熟練労働者である。


200万人を突破したとはいえ、日本の外国人労働者比率は0.9%

米国15%、ドイツ9%、英・仏の5%等欧米先進国に比べ低い水準である。


経済産業省の試算では、現在の生産年齢人口を2030年時点で維持しようと

すれば、1800万人の外国人労働者が必要という。


もちろん、今後の技術進歩や海外への一層の生産移転等が予測され、必要な

外国労働者数はこれほどにはならないと思うが、間違いなく増加傾向は

避けれない。


長きに亘り単一民族を維持し本格的外国人受け入れの歴史がない日本は

正しく欧米諸国以上に異文化との共存共栄努力が問われる。



日本経済新聞社, 日経=, 日本経済新聞=
新・日本産業―2010年の新成長ビジネス



社員教育研究所 (社員教育研究所HPより)



我々が入社の頃は、同期の間で将来の自分たちが「ゼネラリスト」か

スペシャリスト」になるか議論したが、7~9割が「ゼネラリスト」

志向であった印象がある。


ところが、最近はどうもそうでなく「スペシャリスト」志向者の増加と

相俟って「ゼネラリスト」「管理者」を嫌悪する会社員が増加中と

「日経ビジネス」が11.6号で特集を組んでいる。


管理職者からのアンケートから

 Q1.管理職の仕事に満足しているか?

     ・不満・やや不満 49.2%  ・満足・まあ満足 50.4%

 Q2.不満と感じる理由は

1位 給料(報酬)が職責に会わない 39.8%

2位 管理職の仕事にやり甲斐ない 33.7%

 

一般社員からのアンケートから

 Q1.将来管理職になりたいか?

絶対、あまりなりたくない 54.1%

是非、できればなりたい  33.9%

Q2. 管理職になりたくない理由は

     1位 負担が増える割には、給料(報酬)が上がらない 57.5%

     2位 管理職の仕事にやり甲斐を感じない 51.9%

Q3.将来なりたいのは

     1位 高いスキルの専門職  59.9%

     2 位 一般社員のまま   48.6%

     3 位 転職する      19.7%


アンケートの結果は、今の「管理職」の現状を一目瞭然に示しており

特に解説を加えることはないが、現場で管理職をみてて一言加えたい。


それは、

1.リストラ後大半の管理職Playing-ManagerPlayingウェイトが

高すぎること。―会社や部門の戦略や部下の指導の余裕がない。

  2.管理職についてのOJT不足や研修教育を蔑ろにしてきたツケ。

  3.人事部等がなく経営者が自分の相性で選出している。―人選の

 ミスキャストを齎す傾向がある。

  4.経営者に、権限委譲をする「器の大きさ」がない。―社長が何でも

    自分で決めやらないと納得できない人が多い。


  5.管理職にして与えたのは、「肩書き」付の名刺のみで給料は不変。

    ―アンケートにもあったが、最近この傾向が強い。


ではなかろうか?これでは日本の企業の将来が危ぶまれる

    



高橋 篤史
粉飾の論理







沢井製薬 (沢井製薬HPより澤井社長)



この企業名は最近テレビや新聞で見かけるからご存知の方も多いであろう。

そう、沢井製薬http://www.sawai.co.jp/ )は「後発医薬品」という特許が

切れた先発品と同じ成分や薬効を持つ製剤で、先発と比較しても安価なもので

別名「ジェネリック医薬品」の製薬会社である。

この沢井製薬は、2代目澤井 弘行氏が1988年から社長を務め063月期の

売上は266億円、高脂血症薬、糖尿病、抗がん剤や抗生物質等約400品目を

取り扱う業界のリーダーである。(「日経ビジネス」11.6号から)

しかし、この澤井社長は1999年以降この「後発医薬品」の普及に日本経済新聞

ら全国紙に、「後発医薬品が患者や国の医療費負担がどれだけ軽減されるか」

等の意見広告を掲載し、国民への啓蒙活動を行っている。

いまひとつの目的は、新薬を主力とする製薬会社を保護する厚生労働省

後発医薬品に対する姿勢をかえることであった。

20017月小泉内閣の坂口力厚生労働大臣に会食時、「医療費負担の軽減に

後発医薬品の普及が不可欠」と持論を訴えた。その後財務省や経済産業省

そして官邸の主導で後発医薬品の普及促進が進んだという。

医療用医薬品の後発医薬品のシェアは、欧米主要国が50%に対し日本は未だ

16%の現状から、この後発医薬品が普及すれば医療費が最大1兆円以上

節約できると試算されている。

この沢井製薬(証券コード4555)以外に東和薬品4553)、日医工4541

富士製薬工業4554)等が上場しているがこのような普及のフォローの風を

受けて株価は現在上昇中である。

非上場の大洋薬品工業(http://www.taiyo-yakuhin.com/ )最大手

この澤井社長が、「政・官の巨大の氷」を溶かすのに8年の年月と多大の

コストと労力を費やしたが、インターネットの普及した現在、会社()は

もっと短期間に動意が可能であるある一方、不正や法令違反等も瞬く間に

広まる怖さやリスクも理解しなければなら



中 静夫
「突破」の戦略、「志」の経営

旭山動物園 (旭山動物園HPより)


今年の日本イノーベーター大賞は、旭川市旭山動物園長の小菅 正夫

58歳)に決まった。(以下「日経ビジネス」11.6号から)

旭山動物公園(http://www5.city.asahikawa.hokkaido.jp/asahiyamazoo/ )は

入園者が04年度が145万人から今年は270万人が見込まれ、北海道ほか

日本の各地や、台湾、香港ら海外からも観光客が訪れているいう。

小菅氏は、飼育課長時代の1986年に旭川市から閉園の可能性を知らされた。

それ以来、スタッフとの議論や海外の論文を参考にし21世紀の動物園の存在

意義や、動物の面白さを伝える試みを繰り返しながら財政悪化に直面する旭川

市役所へ予算要求に通い続けた。

そして95年、菅原功一市長に21世紀の動物園としての、動物の姿や生態を

目にできる「行動展示」などを語り続け、遂に予算獲得に成功したことが、

今日の旭川動物公園の復活の契機となった。実に6年間に及ぶ「官(市役所)

との戦い」であった。

この旭川動物公園の成功例は全国の自治体で地方活性化策として研究されて

いるだけでなく、民間企業の社内研修で「社内活性化」のテーマとして

取り上げられているという。

しかし、経営者が日頃社員を動物以下に扱っているES(社員満足度

企業や「横にどてっとして動かないトド」のような社員がいる企業では、

この旭川動物公園の成功例を研修に取り上げても効果はないであろう。


大前 研一, 吉良 直人
大前研一 新・経済原論

上海外灘 (上海外灘夜景)


昨晩、フジテレビが文化庁芸術祭参加作品『泣きながら生きて』を放映

したが、この2時間のドキュメンタリーに私だけでなく多くの日本の

視聴者が涙したのではなかろうか?

既に、ご覧になった方には恐縮であるが荒筋を簡単に書くとこうである。

中国の文化革命の「下放政策」で農村での過酷な労働を経験させられた

丁尚彪さんが、勉学と生活の建て直しのために35歳で、10歳の娘と

農村で知り合い結婚した妻を上海に残し、日本に渡ってきた。

日本に踏み入れた場所は、戦後炭鉱で栄えた北海道・阿寒町であり

廃坑街の再生を賭けた中国人向けの日本語学校である。他の40人の

中国人同様丁さんも親戚等から借金して42万円(当時年収の20倍前後)

の入学金を払っての「夢と希望をかけた入学」であった。

しかし、今の中国からの留学生もそうであるが、アルバイトをしながらで

ないと高い授業料と生活費は賄えない。しかし阿寒にはそのような就業の

場所もなく、已む無く日本語学校の中国人は退学し、丁さんも東京にでた。

日本語学校の入学金の返済と上海の家族の生活費の送金に、丁さんは

皿洗い、掃除、工場労働等1日3ジョブを渡日後15年間も続けることに

なる。肉体的にも精神的にも限界を超えていた。それを支えていたのは

家族愛である。

その間、娘は18歳でニューヨークの名門校ニューヨーク州立大医学部に

入学し、その渡米のトランジット(飛行機乗換え)で8年振りの親子再会

そして、妻は12回目のビザ申請がおりNYへの娘に会いに行く途中、

13年振りに夫との再会が、涙腺を潤ませる。

このドキュメンタリー作品からは、多くの教訓を我々に与えてくれる。

1.親は子供を責任持って育てあげる

2.子供は親に感謝と尊敬の念を持ち、その恩を次世代に還元する。

3.多くの中国人が、日本人が失いつつある勤勉さや向上心がある。

4.人生には労苦が必ず報われる時が来ると信じる。

5.中国(や韓国)の優秀な子供は欧米の大学を目指している。

などなど枚挙がない。

最近の日本は、

1.子供が親を殺したり、親が子供を殺したり虐待する事件の頻発。

2.子供も含め安易に自殺する人が3万人超。

3.塾の繁栄、高所得者子弟の有名大入学、必須科目の未履修など

日本の教育の「狂育」化。

4.人口減に突入したにも拘わらず、逆行する中国やアジアからの

留学生や就労の受け入れ厳格化や高い授業料。

日本語を教えるのに厳しい国家試験合格が必須であるが、

70万円前後の高い日本語学校の授業料に繋がり、中国人ら

留学生の負担増であるのは明らかである。

日本人の大学卒であれば、一定の研修や通信教育で外国人に

日本語が十分教えることが可能である。それに引き換え

日本にいる英会話学院の外国人教師には国家試験資格はなく

宣教師や日本への留学生も多いと聞く。

 と翻ると悲しいばかりである。

 このドキュメンタリー作品の最後の場面、丁さんが15年振りに中国に

 帰る前に、最初の日本の踏み入れ地で期待を裏切った阿寒町を「第二の

 故郷」と、過疎地に受け入れ態勢も考慮せず日本語学校をつくった

街に、少しも恨みを抱かず感謝して再訪している心の広さである

そして、中国への帰途の飛行機が成田空港をテークオフ(離陸)する時

暫く「手を合わせて拝む」50歳の初老の姿が感動的であった。

丁さんは、過酷に過ごした日本或いは日本人に感謝の念を抱いて

の合掌でなかったかと推察される。

前小泉首相が、数年前貴乃花の勝利に大声で「感動した!」と叫んで優勝杯

を渡したが、この15年間のドキュメンタリー『泣きながら生きて』には

視聴者の真に「感動した!」涙がテレビの前で止め処もなく流れたであろう。

どちらの「感動」に価値があり、人心を動かすかは明らかである。

私ならずもみんなが、『泣きながら生きて』に軍配を上げるであろう。


渋沢 栄一, 竹内 均
渋沢栄一「論語」の読み方

SONY (SONY HPより)



企業の物流部門のことを「無名性」の組織という方は、多摩大学教授で

元ソニー常務の水嶋康雅さんである。(「日経ビジネス」10.30号から)


水嶋氏はソニーで物流を担当していた時期に、世界の各拠点、各営業部門

の間でバラバラであったロジスティックス(物流)を統合し、

1700億~1800億円かかっていたソニー全体の物流費を200億円以上

減らしたという。


そして、水嶋氏は日本の経営者は現場を大切にするが、「物流」に関しては

逆に欧米の経営者の方が理解しているという。米国にはロジスティックスを

専攻できる経営大学院が28校あり、2番手グループの優秀な人材が選考

しているという。


物流は「第3の利益」であり、この組織を陰で支える「無名性への情熱」を

トップは持つべきだと強調されている。


確かに、経営者の中には「営業」のみが会社の利益を齎す部門で

このような物流や間接部門(経理・総務等)のバックオフイス部門を

蔑ろにしている人も多い。本当の企業経営を理解しているとは思えない。


最近のソニーの業績や不良製品の発生事故をみると、水嶋さん退職後の

ロジスティックスだけでなくプロダクション(生産)も蔑ろにしている

ツケが回っている気がしてならない



渡邉 美樹
きみはなぜ働くか。―渡邉美樹が贈る88の言葉

GOLF (GDOhttp://www.golfdigest.co.jp/から)


世の中では1947年から49年生まれの団塊世代が定年を迎える来年からの

金融や消費関連マーケットの拡大を期待しているようであるが、私同様

団塊世代の現実はどうも違うようである。


「日経ビジネス」10.30号では特集「団塊イリュージョン(幻想)―

巨大市場の幻想を砕く格差拡大」を組んでいる。


進学率20%の厳しい競争を潜り大学を卒業した団塊世代であるが、

40歳の時の階層意識は中流が47%であったが、現在は略同じ46%が

下流意識である。


カルチャースタディーズ研究所の三浦展氏は団塊世代を8つのグループに

分けている。そのうちのいくつを挙げると

  団塊ニート・・・・朝から図書館で新聞読みの無気力集団

  スポーツ新聞・・・ゴルフ中心のパチンコ・競馬・競輪の「オヤジ系」

  下町マイホーム・・居住地は東京23区内中心のマイホーム主義者

  貧乏文化人・・・・一人好きの学生気分おじさん

  アンノン族・・・・流行好きな若作り女性で、女性の最大勢力


この中で最も多いのは「団塊ニート」で男女とも4分の1で、その特徴は

「年収も貯蓄も少なく、消費への意欲も低い。仕事、趣味、ボランティア

にも積極的に取り組まない」クラスターで、団塊世代の格差拡大に伴う

下流化現象の象徴であるという。


更に、いま一つは団塊家庭の46%で、ニート化(非正社員)した

子供たちがパラサイト(寄生)しているという現象である。


団塊世代とは、「豊かさ」は正しくイリュージョン(幻想)で、墓場まで

厳しさ」を持ち込むなんとも悲しい世代と考えたくもなる。


オプト, ETIM研究所
インターネット広告による売上革新

toyotaハイブリッド車 (TOYOTA ハイブリッド車)


2002年から企業の業績が回復しはじめ、最高益を更新した企業が上場企業の

30%前後に達したといわれる。今春の自動車や電機に続き鉄鋼大手も

07年度の6年ぶりの賃上げが報じられている。


我々は、最近までの原油の1バレル70ドルに怯え最近の下落に少し安心を

覚えているが、一方で「産業のビタミン」と呼ばれるレアメタルの価格の

急騰している現実に恐怖を覚えざるを得ない。

(以下「日経ビジネス」10.30号から)


主なレアメタルとその用途、最終製品をみると

 Sb アンチモニー・・・・―難燃助剤、パソコンやテレビの外枠

 W  タングステン・・・・・特殊鋼、超硬工具、白熱電球

 Pt プラチナ・・・・・・・触媒、自動車用排ガス浄化装置、電池触媒

 REEレアアース・・・・・・永久磁石、ハイブリッド車、ハードディスク

 In インジウム・・・・・・液晶用電極、液晶テレビ

などである。


そしてこれらの価格上昇率は、031月と06年9月の最高値比較でみると

2倍から6倍弱であり、Inインジュムに至っては11.5倍の上昇率である。


この高騰要因は、これら金属が特定の国に偏在する、原油価格につられ

高騰、資源ナショナリズムの高まり等にあるといわれる。例えば中国は、

レアアース、タングステン、アンチモニー、インジウムがそれぞれ世界の

約93%、88%、82%、34%を占めている。


加えて、中国が経済発展で需要が急増し、今までの輸出奨励から統制に

転換していることも大きな要因であるといわれる。


日本は世界から分散調達しているが、どの金属も備蓄目標の42日分

程遠い現況である。ニッケル23日、タングステン21日、コバルト24日

などの備蓄状況である。


日本の景気を主導する自動車や電機などハイテク産業は、レアメタルの

上で成り立っていることを考えると末恐ろしい。


現在日本に問われる外交に食料、安全保障以外に資源もあることを

認識させられるレポートである。



立石 泰則
ソニー インサイド ストーリー