(外国労働者の多いブラジルサンパウロ市）
経済成長の決定要因の一つは「労働供給」（※）であるが、昨年総人口が
初めて減少し、来年は大量の団塊世代が引退すること等より今後の日本の
経済成長が懸念されるところである。
（※）経済成長要因は、この労働供給以外に資本ストックと技術進歩
と言われる。
しかし、今日本で働く外国人が増加している。05年末の外国人労働者と
その家族を含む外国人登録者は２０１万人で１０年前に比べ４８％増加して
いるという。（11月4日付日本経済新聞から）
この外国人労働者は、積極的に受け入れているＩＴエンジニアや料理人らの
専門・技術分野で働く人や3年限定の研修実習制度で農漁業や製造現場で働く
非熟練労働者である。
２００万人を突破したとはいえ、日本の外国人労働者比率は０．９％で
米国１５％、ドイツ９％、英・仏の５％等欧米先進国に比べ低い水準である。
経済産業省の試算では、現在の生産年齢人口を２０３０年時点で維持しようと
すれば、１８００万人の外国人労働者が必要という。
もちろん、今後の技術進歩や海外への一層の生産移転等が予測され、必要な
外国労働者数はこれほどにはならないと思うが、間違いなく増加傾向は
避けれない。
長きに亘り単一民族を維持し本格的外国人受け入れの歴史がない日本は
正しく欧米諸国以上に異文化との共存共栄努力が問われる。
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