(パロマHPより）
冒頭からすごい言葉であるが、これは「日経ビジネス」9.11号の特集の
タイトルである。
遥か昔の森永乳業、そして雪印食品、三菱自動車工業等に続き最近は生命保険、
損害保険、消費者金融界に松下電産、パロマにそして世界のトヨタと
止まることなく企業の不祥事が発生している。
「日経ビジネス」の上場企業中心の575社の企業調査では、「あなたの会社の
コンプライアンス体制はどのような状態ですか？」に対し、１０．６％にあたる
６１社が「いつ法令違反が起きてもおかしくない」と答えている。
そして、この61社の各質問に対しては、
Q1.コンプライアンス体制をさらに強化するには？
A1.経営陣の意識改革 ６５．６％
Q2.トップはコンプライアンスにどの程度関与しているか？
A２．関心は高いが、問題には直接関わらない ２３．０％
Q3.利益を削ってもコンプライアンスを重視する風土があるか？
A3.ない ４７．５％
Q4.収益を稼ぐ営業･販売部門と比べ、コンプライアンス部門の位置づけは？
A4.低い 65.6％
と答え、コンプライアンス体制の不備が一目瞭然である。
最近の成立し施行の法律―改正独占禁止法、公益者保護法、会社法、
金融商品取引法―では内部統制が法的に義務付けられる。
今までの「トカゲの尻尾切からトカゲのシャッポ（頭＝社長）切り」時代に
なったことを世の経営者は厳しく認識すべきであろう。
