（国際日本語普及協会ＨＰhttp://www.ajalt.org/
）
今日本の職場で働く労働者は不法滞在者も含め８５万人である。彼ら家族を
含めると日本に滞在する外国人は２００万人に達したという。
（以下「日経ビジネス」９．１1号と９．１４付日経新聞夕刊から）
外国人労働者の内訳は、専門的技術者19万人、日系人23万人、研修・技術実習生
11万人そして留学生・就学生が11万人である。
しかし、彼らの就労状況は日系人は
留学生や専門的技術者は外食産業やコンビのサービス・小売の販売員である。
つまり日系人がいないと日本の車の生産が止まり、コンビは24時間営業が
出来なくなる現状である。
しかし、彼ら外国人の子弟教育はボランティアの人に依存している状況であり、
せっかく優秀な技術者の能力が必ずしも活かされていない。
駐在した経験のあるアメリカ国は移民国家だけに、「外国人の受け入れ」システムが
上手く出来ている。私の子供たちは、小学1年から現地校に入れたが、
例えば高学年の日本人の生徒を授業時間に送り込み通訳や勉強の方法を教えたりし、
英語もわからないのにスムーズに現地にソフトランディングできた。
女性活用も日本では未だ十分な活用がなされていないと日本ＩＢＭの内永ゆか子
専務が嘆いている。
女性の活用は、多様な人材を活用する「ダイバーシティマネージメント
Diversity Management」は企業戦略そのものであるという。
日本ＩＢＭは、昨年取引先50社と女性のキャリアアップを支援する団体
「Ｊ－Ｗｉｎ」を発足させ、さらに外国人やシニアの活用を提案し支援する組織を
作りたいという。
優秀な外国人の能力や技能そして女性の活用は、日本の新たな国力の源泉に
なることを理解し、次期内閣は重要な政策課題にしてもらいたい。
単に女性層からの人気に胡坐をかくだけではいつまでも欧米諸国から
取り残されることになる。
