ユーロ弱含む 欧州債務危機依然継続中

4日、独連邦は総額40.6億ユーロの10年物国債、ポルトガルは総額10億ユーロの3カ月物国債の入札を行い、平均利回りは共に前年より低下したが、ユーロを押し上げられなかった。欧州時間午後、スペインのラホイ政権は、国内金融業界の再編に充てる資金の融資を欧州連合（EU）の救済基金および国際通貨基金（IMF）に申請することを検討していると、同国紙エクスパンシオンが事情に詳しい複数の関係者の話を基に伝えた。この情報で、市場では欧州債務危機への懸念が高まり、ユーロが大幅に下落し、ドルインデックスは勢いに乗って上昇した。ユーロドルは欧州時間に下落し始め、ニューヨーク時間序盤に入ると、1.2900関門を割り込んだ。豪ドル、ポンドなどのリスク通貨は当時間帯にユーロより強く、下げ幅は比較的大きくなかった。欧州時間序盤、英12月PMI建設業は予想の52.0を超えた53.2となり、ある程度ポンドを押し上げた。ポンドドルは1.5620付近から1.5620付近まで上伸したが、その後、ユーロの下落につられて値下がりした。ニューヨーク時間、市場のリスク志向が好転したため、ドルに対しての豪ドル、ポンドはほとんど欧州時間の下落幅を取り戻したが、ユーロドルの反発は弱く、1.2940付近まで上昇した。ドル円は欧米時間に76.70付近の狭いレンジで調整した。

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(1/5　FX午前レポートより抜粋)

ご注意事項

1. 当コラムは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的とした

　　ものではありません。投資の最終決定は、必ず御自身の判断でお願いいたします。

2. 当コラムの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

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金が買われる！イラン発の地政学的リスクをめぐる懸念により

４日、スポット金は広いレンジ内で保ち合い展開となり、最終的にはイラン発の地政学的リスクを手がかりに小幅高で終了した。当日のスポット金は前日比８．０ドル（０．５０％）高の１，６１１．８ドルで終了した。ファンダメンタルズでは、ある欧州連合（ＥＵ）外交官は４日、「ＥＵの加盟２７カ国が核開発を続けるイランに対する追加制裁措置として、同国産原油の輸入を禁止することで原則合意したが、実施時期についてはさらに協議する。」と示した。同外交官はまた、ＥＵが２０１１年１２月３１日にイランからの原油輸入を禁止することを検討しており、ＥＵ内部、特にギリシャから反対の声は既に落ち着いたことを明らかにした。当ニュースを受け、イラン発の地政学的リスクをめぐる懸念が一層高まり、安全な逃避先として金が買われ、金相場の上昇につながった。関係筋によると、ラホイ首相率いるスペイン新政権は、ＥＵの救済基金および国際通貨基金（ＩＭＦ）に融資申請を検討している。これを受け、欧州債務危機への懸念がさらに強まり、スポット銀と他の工業金属は圧迫されて下落した。スポット銀は前日比０．５２ドル（１．７５％）安の２９．１６ドルで終了した。(1/5　商品レポートより）

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ＥＵが計りしれないリセッションに直面！本日の指標発表予定は以下通り。

< 1月5日発表予定の経済指標 >

時間

国名

国内・海外主要経済指標等

前回

予想

重要度

18:30

英

12月PMIサービス業

52.1

51.5

○

19:00

ユーロ圏

10月鉱工業新規受注(前月比)

-6.2%

2.5%

○

19:00

ユーロ圏

10月鉱工業新規受注(前年比)

1.6%

3.3%

△

19:00

ユーロ圏

11月生産者物価指数(前月比)

0.1%

0.1%

△

19:00

ユーロ圏

11月生産者物価指数(前年比)

5.5%

5.2%

○

22:15

米

12月ADP全国雇用者数(万人)

20.6

17.5

○

22:30

加

11月鉱工業製品価格(前月比)

-0.1%

-0.3%

△

22:30

米

新規失業保険申請件数(万件)

38.1

37.5

○

24:00

加

12月Ivey購買部協会指数

59.9

58.0

△

24:00

米

12月ISM非製造業景況指数

52.0

53.0

○

（重要度は◎が最も高く、以下〇、△の順となっています。）

>>> 結果はこちら

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1/4 アジア株式市場レポート

1/4　アジア株式市場レポート

欧米や中国の明るい経済指標を好感し、2012年の最初の取引日に当る4日の東京株式市場は幸先の良いスタートを切った。本日の日経225平均株価は前日比104.76（1.24%）高の8,560.11で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比80（0.95%）高の8,525で引けた。中国や欧米が直近発表した経済指標が景気の強さを示したことから、3日の欧米株式市場は全面高となった。4日の東京株式市場は引っ張られて大きい窓を開けて上昇し、終盤頃に円高などの影響で上げ幅の一部を吐き出したものの、8,500大台をしっかり守った。個別銘柄とセクター別では、金融株が市場全体の上昇をけん引した。野村ホールディングスは6.87%急騰し、249円で引け、本日最大の上げ幅を見せた。大和証券グループ本社は4.58%高の251円、ソニーフィナンシャルホールディングスは4.41%高の1,184円、みずほフィナンシャルグループは3.85%高の108円、それぞれ大幅に上伸した。不動産株も軒並み値を伸ばした。東京建物は4.72%高の244円、三井不動産は3.92%高の1,166円、東急不動産は3.78%高の302円で取引を終了した。半面、円高により輸出関連株は弱かった。東芝は0.95%安の312円、TDKは0.73%安の3,385円で引けた。中外製薬も2.60%下落し、1,236円で引け、本日最大の下げ幅となった。クレディスイスが同社の目標株価を1,100円まで引き下げたことが売り材料視された。

（1/4　証券CFDアジアレポートより）

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1/4 夜のFX戦略レポート

1/4　夜のFX戦略レポート

　本日ニューヨーク時間に発表予定の経済指標は少ない。米商務省が発表する11月製造業受注指数に注目したい。米国製造業受注指数とは、米国内における製造業の新規受注（耐久財と非耐久財）、出荷、在庫、受注残高などを集計した経済指標で、消費者、メーカーや政府などの需要を反映し、設備投資の先行指標として注目される。一般的には、受注が減少すれば、製造業の軟調を示し、次期の生産量減少や失業率の上昇、更に景気減速につながる。逆に増加した場合、景気の好調を示す。本日の発表については、米11月製造業受注指数は前月比2.0%増加すると予想されており、前月は0.4%低下した。発表の結果が予想よりも改善すれば、米景気回復への信頼感が強まり、ドルは買われる一方、逆の場合はドルは売られると見込んでいる。その他、国際商品市況や欧米株式市場の動きもドルに影響を及ぼす見通しから、注意が必要である。

(1/4　午後の部FXレポートより）

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