マーケットの今を掴め!FX・CFD東岳ライブ情報 -2543ページ目

19:00 ユーロ圏12月消費者物価指数・速報値の発表!

19:00 ユーロ圏12月消費者物価指数・速報値(前年比)
重要度○
前回3.0%
予想2.8%
結果2.8%



今週の経済カレンダーの予想・結果


18:30 英12月PMI建設業等の発表!

18:30 英12月PMI建設業
重要度○
前回52.3
予想52.0
結果53.2


18:30 英11月消費者信用残高(億GBP)
重要度○
前回0(改訂値1)
予想3
結果4


18:30 英11月住宅ローン承認件数(万件)
重要度○
前回5.27(改訂値5.28)
予想5.28
結果5.29


今週の経済カレンダーの予想・結果


18:00 ユーロ圏12月PMIサービス業・確報値の発表!

18:00 ユーロ圏12月PMIサービス業・確報値
重要度○
前回48.3
予想48.3
結果48.8


今週の経済カレンダーの予想・結果


17:55 独12月PMIサービス業・確報値発表

17:55 12PMIサービス業・確報値


重要度 〇


前回 52.7


予測 52.7


結果 52.4


今週の経済カレンダーの予想・結果


2012年の主な経済予定と個別見通し

 新年、明けましておめでとうございます。

2012年も東岳証券ブログを引き続きよろしくお願い申し上げます。



さて2012年が始まって4日目になる本日ですが、2012年の大きな経済イベントについて予習の意味でまとめてみたいと思います。


【1月】
・トヨタ自動車がトヨタ車体と関東自動車工業を完全子会社化→これによってトヨタの連結でのグループの効率化の向上。

・パナソニックがパナソニック電工を吸収合併し、三洋電機を含めた3社の事業を統合→パナソニックの事業再編の結晶であると同時に三洋のリチウムイオン電池事業のパナソニック中核事業の一角への取り込みの完成。
・トヨタ自動車が家庭用電源での充電が可能なプラグインハイブリット車の発売開始予定。


【3月】
・ユニクロが銀座に世界最大規模の店舗を開業予定。
・オリンパスの株主総会開催


【4月】
・パナソニックが「SANYO」ブランドを原則廃止してPanasonicに統一する。→パナソニックのブランドの浸透に向けたグループ戦略の一環
・住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が合併し、「三井住友信託銀行」が発足予定→信託銀行カテゴリーの中で近年は個人リテールに強みを有する中央三井信託銀行と住友信託銀行の合併はなしは長年信託銀行業界で取り沙汰されていた話だけに、ようやく達成するという意味では良い話ですが、主導権争いの結果は新銀行発足後の人事で如実に出てくるため、推移を引き続き見る必要があると思います。
・大和証券グループ本社が子会社で個人部門の大和証券と法人部門の大和証券キャピタルマーケッツを合併させる。→元々法人部門の大和証券キャピタルマーケッツの方は三井住友FGと提携関係でしたが、周知の通りシティの資産売却の一環で出てきた日興証券の買収で三井住友から見放された大和証券キャピタルマーケッツは個人部門の大和証券と統合し、グループとしての効率を上げるほか現状では打つ手立てが無いように思えます。


【7月】
関西国際空港と大阪国際空港(伊丹空港)が経営統合予定。


【10月】
新日本製鉄と住友金属鉱山が合併し新会社「新日鉄住金」発足予定。→経済成長著しいアジアの台頭を受けて日本国内の有力企業同士による強者同士の合併の典型と言えるでしょう。発足後の新会社は粗鋼生産能力では世界ナンバーワンのアルセロール・ミタル(本社ルクセンブルク)に次ぐ世界第2位の企業になります。しかしそれでも世界セェアはたったの3%弱しかなく、特にアジア市場ではウォン安を背景にしたポスコをはじめとした韓国企業勢の攻勢で激しいバトルを展開しています。新会社の方針はリリースされている記事等から推察するに、製鉄所間の連携、特にトヨタなどの製品販売先の重複の整理を通じて行と削減と収益構造の改善を図りつつ、アジアや北米等の重要拠点の製鉄所の新設や既存工場の能力や性能の強化を通じてグローバル競争に備える事を行っていくようです。日本には他にも優秀な企業が多いため、こうした強者同士の合併による世界市場で戦い勝ち抜いていける企業の育成が緊急の課題と言えるでしょう。その意味では一昨年に出たが頓挫したキリンとサントリーの合併話は非常にもったいなかったように思えます。


【9~11月の間】
・会社更生手続きを完了させた日本航空の再上場(未定)


【年末】
・日銀によるETF買い取り基金の期限切れ→11か月先の株式市場の動向次第ですが、停滞が続けば、特に欧州債務危機の進展具合によっては、こうした措置の延長は十分考えられます。

・米国企業フェイスブックが新規株式公開(IPO)の予定。→過去に数度同社のIPO話は取り沙汰されるも延期となっている事から今の段階で確定的な事はあまり言えませんが、直近IPOを行ったグル―ポンやジンガが株式公開後のアフターマーケットで大きく値を崩すと言う失態を演じていることから、フェイスブックのケースでは一般的なIPO手法であるブックビルディング方式ではなく、ガチンコの入札方式がIPOで採用されるかもしれません。



経済問題に絞って考えても、欧州債務問題の行方、中国経済の動向、日米の経済成長度合など様々な不安定要因はありますが、マーケットの底値を探る動きも出てきており、投資と言う点では面白い1年になりそうです。


Ken

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