昨日、オリンパスの社長が、膨大な買収手数料や買収費用は、長年隠していた損失の穴埋めに使われていたことを発表しました。
そのことは、これから司法当局や証券委員会、市場から厳しく糾弾されることでしょう。
僕ががっくりしたのは、オリンパスの社長が、前々任の英国人社長について、改めて独断的な行為により解任したのは当然だとしたことです。
しっかりしようよ日本人。正しかったのは英国人社長で、間違っていたのは社長を含め他の取締役全員です。
過ちは認めましょう、そして謝罪しましょう。
前会長・社長もです。不正を隠ぺいするのために、英国人社長を貶める行為を行いながら、未だに公の席に出てこようとしません。
日本の一流企業の経営者のレベルはこんなものなんですね。
一人の人間として、謝るべきことは謝るという当然の行為ができない、そんな資質の人間たちが集まって、経団連という団体としては、政府に対して無理難題の要求をしている姿は喜劇です。
東京都のがれき受け入れについて、3,000件の意見が寄せられそのうちの9割が反対とのこと。
石原知事が、それを一喝。当たり前ですね。
石原さんは嫌いだけど（票も入れなかった）、がれきの受け入れには大賛成です。
そもそも、自治体の長が、メールや電話でちょっと抗議されただけで、花火や木材や生産品やがれきの受け入れに躊躇することが情けない。
昔、60年安保の時、反対運動が盛り上がっていたが、岸首相は声なき声が聞こえると言ったそうです。
多くの都民は、受け入れは当たり前すぎて意見を言うまでもないということではないですか。
メディアは、がれき受け入れの自治体が、10分の1以下になったとは報じますが、それを非難することはありません。
石原さんの発言を報じますが、それが正しいとも言いません。
でも、がれきを受け入れるのが、良いのか悪いのか、どちらかしかありません。何も言わないのは、意見がないということと同じことです。
僕自身は、TPPについてその内容をよく知りません。
賛成派、反対派が正反対のことをいうので、実際のところがよくわかりません。
日本が参加することで、協定の内容を変えることができるのかどうかについても様々意見があって本当のところがよくわかりません。
それで、自分としては、TPPを考えるときには、概ね次のように考えるようにしています。
TPPに参加する日本のイメージ
・これまでの多消費社会の拡大（少なくとも維持）
・国内の規制を緩和する→グローバルな社会
・一か八かの競争社会（規模の争い）
・日本の既存の制度が崩壊する（今のままでも、皆保険や年金制度は行き詰ると思いますが）
TPPに参加しない日本のイメージ
・省エネルギー社会
・消費の抑制、つつましい生活の社会
・ガラパゴス化により日本独自の生き方を探る
・規制と既得権の維持
これらの項目を見れば、実際に目指すべき社会は、TPPに参加するかどうかと関係ないことが分かります。
食品の安全性が取り上げられますが、膨大な量の食料・飼料・原材料を輸入しながら、アメリカに比べて食品がより安全であるなど、幻想でしょう。
そもそも、アメリカの食品が危険だと言うなら、アメリカに行ったりしませんよね。それとも、食料持参で旅行するのですか。
今、下記の本を読んでいます。
随分前に古本屋で買って、最近本棚に見つけて読み始めました。
作者は、法務大臣の時に指揮権を発動し、政治生命を失った犬養健氏です。
歴史は、いつも、その時代の歴史観に基づいて書かれます。
僕が習った歴史では、作者が取り組んだ汪兆銘工作は、傀儡政権作りだったと断罪されていました。
今や歴史の研究が多様化するとともに、また時代を画一的に見なす風潮もやや緩和されてきました。
明治維新の一方の当事者であった幕府官僚に日が当たりつつあるように、戦前の日本でも中国と手を携えていこうという人たちの行動があったことを知るべきだと思いました。
江戸時代から明治時代が断続することなく続いたように、戦前の日本から戦後の日本も底流に流れている政治家の常識に大きな違いはありません。
苛烈な環境（軍国主義の台頭）においても、国際協調の立場を貫いた人たちに敬意を表すとともに、尖閣列島如きで、反中国の風潮を諌められない政治家・メディアに失望するのみです。
その意味では、現在のモンスターピープルは、狂気の軍人以上の怪獣なのかもしれません。
オリンパスとか大王製紙とかの不祥事または犯罪が喧しいですが、経団連はいわゆる一流企業の会員の問題について、何か言うことはないのかなと思います。
経団連は、自分たちがして欲しいことを政治に向かって、あれこれ言うのは日常茶飯事です。
でも、一企業の問題になると口を閉ざします。
一流企業同士で、既得権や経営者の保身に関しては、非難することはありません。株式や取引においても現状を維持しようとする姿勢は、護送船団・相互扶助組織のようです。
経団連は、今、TPPへの参加を主張していますが、もしTPPの中に、企業の取引の透明性を求める項目があったらどうするんですかね。
何かといえば、すぐに外国に出ていくというのが経団連ですが、外国に行ってグローバルな基準の経営や取引が求められて、それがきちんとできる企業がどれだけあるんでしょう。
経団連は、今の日本は六重苦などと言って非難しています。
円高の継続、高い法人実効税率、行き過ぎた温暖化対策、経済連携の遅れ、柔軟性を欠く労働市場、電力供給制約。
しかし、ざっと見て十楽ぐらいの恩恵を受けていることを忘れているのでは。
たとえば、
◎ 固定的な商取引（新規取引の難しさ）
◎ 下請けへのコストのしわ寄せ
◎ 経営者の不正行為への寛容
◎ 株主からの監視の緩さ（自分に都合のよい時だけ、株主からの訴訟に耐えられないなどという）
◎ 消費者の根拠のないブランド志向
◎ インフラが整備されていること（アジアの国は本当に整備されているのか）
◎ 企業経営の自由度（政治や宗教から不当な関与をされない）
◎ 高い教育水準と優れた労働意欲
◎ 製品やサービスについて訴訟リスクが低い
◎ 男性優位社会（一流企業の経営者に女性はほとんどいない、男というだけで優位に立てる社会）
◎ 経営者花道（経営者が業績不振の責任をとって辞めることがほとんどない、花道を飾る経営者ばかりなのに企業は成長していない、パナソニックのテレビ事業不振の記事は出ても経営者の責任に言及するメディアはない）
思いつくままに書きました。
経団連は、ちっとは、日本にいる幸せをかみしめたらどうですか。
