某女性議員の発言

ＬＧＢＴは、生産性がない発言について考える。

某議員はなぜこのような意見を雑誌に投稿したのか。

多分、ＬＧＢＴに限らず、社会のことを全く考えていないし、そんなことはどうでもいいのだ。

彼女の活動目的は、男性優位社会・既存権威社会の中で、女性議員としての存在意義を示すことにある。

そのためには、そうした支持層にアピールする発言をする必要がある。

特に女性問題（強姦事件）やジェンダー問題では、女性議員である特長を発揮できるから。

敢えて火をつけることが目的だから。

男性優位社会・既存権威社会のなかで、現状を肯定し、何も考えずにいる多くの人たちにとって、彼女の発言は受け入れ易いということ。

ただ、こうした発言が、人権について考えるきっかけになれば有意義である。

この発言の後、政治に全く無関心の甥に聞いてみました。「国家と個人と君は優先するのか？」、答えは個人でした。多分、自分がやることについて他人から干渉されたくないということだけでしょう。

こういう人たちに、「君は好きなように生きたらいいからね、国のことはこっちでやっておくから」というのと「国はほっておくと何をするのかわからないから、君がしっかり勉強して考えて意見を持たなきゃいけない」というのと、どっちが支持されますかね。

前者です。それが、この国の現状。

トランプか出てきて、アメリカも似たようになってきたという意見もありますが、まだ、アメリカはこうしてほしいという人の対立ですから、日本とは違います。

タレントを辞める自由

某女性タレントが芸能界を辞める（辞めた）ことについて、「周りのことを考えろ」「洗脳されている」など、芸能界側からの論理に基づく発言が続いています。まあ、業界の既得権益者とその使い走りにすれば当然の対応と言えます。

この事務所が、こうしたトラブルを繰り返していることに触れた人はまだいないようです。

一般社会でも、ブラックバイトが問題になって久しいですが改善はまだまだのようです。アルバイトが風邪で休んでも代わりを探さないとペナルティを課されるのですから。もっとも、これはあんまりだと非難されましたが。

契約があるからという論理を振りかざす芸能レポーターがいますが、契約内容が憲法・法律に反するものであれば無効であることを知らないのでしょうか。この案件で、事務所が裁判に訴えた場合に100％勝てると思っているのでしょうか。

過去の仕事の実態や給与やタレントの心情などがすべて明らかになって事務所は得をするのでしょうか。

芸能界に残るのであれば、タレント事務所得意の仕事を干すカルテルで対処することもできるでしょうが。

芸能事務所一般が、今回の事務所のように問題ある処遇しているわけではないでしょうが、仲間で既得権・慣習を守るために、タレントへの人権蹂躙が放置されているのも事実でしょう。

テレビ局が免許に基づいて事業が行われているにもかかわらず、その業界では相も変わらず、雇用主側の権利ばかりが擁護されています。

ここいらで、タレントの人権を守るための監視委員会を作ったらどうですか。

トランプ大統領が円安誘導との指摘

トランプ大統領が、日本が円安を誘導して、輸出を支援していると指摘しています。

これで思い出すのが、日本の民主党政権時代に、企業や経済誌が問題にしていた六重苦です。

六重苦とは、事業環境における問題点で、円高、高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、派遣禁止などの労働規制、環境規制の強化、電力不足を言い、その是正を求めていたわけです。。

政権に、物申すということは、政権の政策によって可能だとみんなが考えていたわけです。

その後の安倍政権は、「六重苦のトップである円高を是正した」とされ、それがアベノミクスを評価する一番の理由だったわけです。

安倍政権が、能動的に何かをしたから円高が是正され、高い支持率を得たわけです。

少なくとも、企業、経済誌、国民は、そう考えていましたし、今もそう思っています。

従って、トランプ大統領に、円安誘導と言われて、「為替介入はしていない」は回答にはならないでしょう。為替介入はしていないけれど、円安誘導はほかの方法でやったわけですから。

そうじゃないと、安倍政権の功績はないということになってしまいます。

テレビで、元官僚や学者が、声高に日本は為替介入はしていないのだからフェアーだみたいなことを言っているを聞くと、おほらしくなります。

日本の円安政策は、先進各国がある程度容認していたけれど、トランプは容認しないというだけの話です。

円安は、アメリカの政策とも絡み是正されるかどうかわかりませんが、トランプは自動車の輸入が減ればいいわけですから、上限150万台ぐらいで手打ちになるんでしょうね。

PC DEPOT の売り方

PC DEPOTが、顧客に高額なサービスを販売して問題になっています。

何か月か前に、久しぶりに行って、アップルのような雰囲気になっているのにびっくりしました。

PCを売っているというより、サロンでサービスを売っているような印象でした。

物販はついでというか。

そこで、僕はSDカードを買ったのですが、サービス保証付きとなしの2つ価格が表示されていました。レジに持っていくと、何も聞かないで、サービス保証付きの価格で店員がレジに打ち込みましたので、「なし」でと言って買いました。

買い物客が何も言わなければ、黙って、確認もせず、サービス保証付きで売るのですね。

1,000円程度のSDカードに保証を付けるのがデフォルトの販売方法とは、ちょっと首をかしげました。

今回の騒動が予見されるような販売方法です。

丁寧な説明、相手の立場に立ったサービスでは、激しいいPC業界では生き残っていけないのでしょう。

うーん、どうなんだ。

小規模店舗をやっている身には、考えさせられることです。

清原裁判でニュースが伝える傍聴希望者数とは

注目の清原裁判で、ニュースは傍聴希望者が1000人以上に達したというニュースを伝えています。

また、ある番組では、それが他の裁判に比べ多いの少ないの歴代何番目とも。

今回の裁判では、整理券を手首につけるようにして二重に取得できないようにしたとも。これだけ聞くと、当たった人が、そのまま傍聴したようにも思えますが、そうではなく、当たった人に傍聴券を引き換えで渡すようです。

一方、某ラジオ番組で、裁判傍聴芸人の方が、取材報告で、各マスコミが動員したアルバイト（並び屋）が1000人規模という話もありました。

ニュースでは、傍聴希望者が多いことで、世間の注目度が高いという表現をしていますが、正確には、メディアが世間の注目が高いと考え、傍聴券を手に入れるために大勢の並び屋を動員したということです。

そうすると、これまで記録に残っている注目裁判の傍聴希望者数は、メディアが動員した並び屋の人数ということが推測されます。

一方、裁判所は、整理券を手首につけるものにしたのですから、その当選者だけを傍聴させることは、可能であり簡単な方法なんでしょうが、そうせずに、傍聴券と交換しています。

メディアは、大量動員により、確実に傍聴券を入手し、おまけに傍聴人希望者数の多さをニュースにし、裁判所は、大量の報道により、裁判への注目を集めることが出来、並び屋さんはアルバイト収入が得られる、近江商人の三方よし、みたいな話ということです。

傍聴人枠を一定程度メディアにふれば簡単に解決しそうですが、法律で無理ということなのか。今の状態は、並び屋の大量動員により、一般人が傍聴する権利を実質的に奪っていると思うのですが。

どっちにしても、清原裁判、全く興味がありません。