トランプ大統領が、日本が円安を誘導して、輸出を支援していると指摘しています。
これで思い出すのが、日本の民主党政権時代に、企業や経済誌が問題にしていた六重苦です。
六重苦とは、事業環境における問題点で、円高、高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、派遣禁止などの労働規制、環境規制の強化、電力不足を言い、その是正を求めていたわけです。。
政権に、物申すということは、政権の政策によって可能だとみんなが考えていたわけです。
その後の安倍政権は、「六重苦のトップである円高を是正した」とされ、それがアベノミクスを評価する一番の理由だったわけです。
安倍政権が、能動的に何かをしたから円高が是正され、高い支持率を得たわけです。
少なくとも、企業、経済誌、国民は、そう考えていましたし、今もそう思っています。
従って、トランプ大統領に、円安誘導と言われて、「為替介入はしていない」は回答にはならないでしょう。為替介入はしていないけれど、円安誘導はほかの方法でやったわけですから。
そうじゃないと、安倍政権の功績はないということになってしまいます。
テレビで、元官僚や学者が、声高に日本は為替介入はしていないのだからフェアーだみたいなことを言っているを聞くと、おほらしくなります。
日本の円安政策は、先進各国がある程度容認していたけれど、トランプは容認しないというだけの話です。
円安は、アメリカの政策とも絡み是正されるかどうかわかりませんが、トランプは自動車の輸入が減ればいいわけですから、上限150万台ぐらいで手打ちになるんでしょうね。