某女性タレントが芸能界を辞める（辞めた）ことについて、「周りのことを考えろ」「洗脳されている」など、芸能界側からの論理に基づく発言が続いています。まあ、業界の既得権益者とその使い走りにすれば当然の対応と言えます。
この事務所が、こうしたトラブルを繰り返していることに触れた人はまだいないようです。
一般社会でも、ブラックバイトが問題になって久しいですが改善はまだまだのようです。アルバイトが風邪で休んでも代わりを探さないとペナルティを課されるのですから。もっとも、これはあんまりだと非難されましたが。
契約があるからという論理を振りかざす芸能レポーターがいますが、契約内容が憲法・法律に反するものであれば無効であることを知らないのでしょうか。この案件で、事務所が裁判に訴えた場合に100％勝てると思っているのでしょうか。
過去の仕事の実態や給与やタレントの心情などがすべて明らかになって事務所は得をするのでしょうか。
芸能界に残るのであれば、タレント事務所得意の仕事を干すカルテルで対処することもできるでしょうが。
芸能事務所一般が、今回の事務所のように問題ある処遇しているわけではないでしょうが、仲間で既得権・慣習を守るために、タレントへの人権蹂躙が放置されているのも事実でしょう。
テレビ局が免許に基づいて事業が行われているにもかかわらず、その業界では相も変わらず、雇用主側の権利ばかりが擁護されています。
ここいらで、タレントの人権を守るための監視委員会を作ったらどうですか。