会計検査院が、JRAが売店などを外部委託する際、随意契約を結んだ子会社を介在させている件について、改善するよう行政指導をおこないました。
子会社を介在させなかった場合、数億円の利益がJRAに入り、国庫への納付金も増額したと考えられます。
数日たてば誰も関心を持たなくなるような話ですが、本来国の収入になるはずのお金が、JRAからの天下りを養うために子会社を作って利益を移転したわけですから、窃盗と何ら変わらない犯罪です。
先日、アメリカで談合のため日本人社員が禁固刑の実刑判決を受けました。
日本でも、ライブドア事件で堀江氏が服役しています。
政府系機関で利益（または予算）を故意に外部に移転させる行為は、国民の金を盗む行為です。
国家予算の無駄をなくすことが注目を浴びていますが、結果として無駄となることと、最初から構造的に無駄をさせることとは別です。
政府系機関の責任者が、当たり前のように、自分たちの仲間（と自分）を利する行為を続けるなら、新たな法律を作って厳しく罰しなければなりません。
もっとも、法律を作っても、警察や検察は摘発せず、または、その法律を適用しないのが日本の実情ですが。
多くの国民は、この国の体制下において、何か損をしていると感じて、政治の批判をしています。
僕もその一人ですが、昨日年金支給年齢を上げる議論を開始すると言う記事を読んで、自分は62歳からもらえるということでほっとしています。
いくつか年下の人に比べれば、得をするわけです。
この国の予算の使い方が、変だということは間違いありませんが、その予算の執行による恩恵については、全体としては損をしていると思う国民も既得権として放したりしません。
国の変革は、既得権全体の見直しを行うわけですから、金持ちから生活保護を受けている人たちまで、すべての既得権の見直しが行わなければなりません。
たとえば、原発廃止運動が分かりやすいので取り上げます。
よく、電力の供給体制（発送電の分離など）を見直せば、現状のままで原発を廃止できるという議論がありますが、これなど国民に受け入れやすい話です。
何の痛みを感じず、意識しないでも、事態が改善される。良いことができる。こんな議論がまかりとおている時点で、変革は不可能です。
原発が危険であり廃止するのであれば、既得権である生活の快適さを我慢し、産業の空洞化（本当に起こるのかどうかは別にして）を覚悟する必要があります。
今や多くの国民は、国がサービスを提供する業者、自分たちはサービスを利用する消費者だと思っています。
しかも、タダでサービスを使うのが当然だとも。
変革することは危険であり、既得権が脅かされるのは当然です。
それをしなければ、日本が零落していくとしても、誰もが既得権を放したくないのなら、このままの体制を続けていくしかありません。
いつ、終わりを迎えるのか、5年後か10年後かは知りません。
今、ニコライ大主教の本を読んでいます。
幕末から明治の日本の文化について、外国人の視点での評価を知りたくて買いました。
催事で忙しかったのですが、昨日久しぶりにスポーツクラブに行くことができました。
トレーニングを再開してから、週3日のペースを目標に通っています。
昨日は背中をやりました。大体、一週間ぐらい空きました。結構いい感じでしたので、今の僕にとっては、中6―7日ぐらいが良いみたいです。
年齢とともに回復力が落ちています。今取り組んでいる重量はたいしたことはないのですが、休養が十分に必要になっているということです。
年齢に応じて、ウエート、セット数、レップ数、レスト時間、週トレーニング回数など、工夫することはまだまだあるなあという感じです。
昨日ちょっと残念だったのは、ラットマシンでプルダウンをやっていた時に、レストでマシンを離れていたつもりだったのですが、占有していると見られスタッフから注意を受けたことです。
ウエートトレーニングでは、一つのマシンを何セットか連続しておこなうのは当たり前なのですが、一般のスポーツクラブでそれをおこなうと占有していると捉えられるようです。
ボディビルクラブでやっていた時は、お互いのインターバルでウエートを変えて交互に行い問題はないのですが、ここのスポーツクラブではそういう慣習がなく、一人が使っていると他の人は入って来ません。
その結果、私がマシンを独占していると、スタッフは注意したわけです。
マシンエリアでは、カーブスのように、1―2セットでマシンを変えていく人が多いので、私のようにまじめにトレーニングする人は邪魔なのかもしれませんね。
一方で、フリーウエートエリアでは、長時間ラックを独占して、おしゃべりを優先しているような人がいてもスタッフが注意するのを見たことがありません。
とはいっても、今は仕事の関係で昼間にトレーニングすることができますので、人が少なくフリーウエートがプラン通りできなくていらいらすることはありません。
でも、混んでいる時間帯に来ざるを得ない会員は、さぞかしストレスを感じていることでしょうね。
朝、フジテレビのワードショーを見ていると、ウォール街で連日デモが行われているとのこと。
金融会社に勤めている人の収入が一般のサラリーマンに比べ、遥かに高いことに抗議しているのです。
ヨーロッパでは、金融取引税が検討されているという記事も新聞で見ました。
リーマンショック以降、多額の公的資金が投入され、金融機関が救済されたのに、金融会社やそこで働く従業員がさらに豊かになっているのはおかしいのではということが背景にあります。
日本のメディアや評論家からは聞いたことが無い議論です。
日本の金融会社従業員は、欧米に比べ法外な収入を得ていないということがあるのかもしれませんが、金融機関がどんな役割を果たして、それに対して受けている優遇措置や利益が見合っているのかの議論がもっとあっていいのでは思います。
バブル崩壊以降、日本では成長のための資金需要がなくなり、経済発展のための金融の役割は終わってしまいました。
金融取引業が、利益を得ても許されるのは、金融市場の形成によって資金が潤滑に供給されることで経済が拡大して社会全体の富が拡大するからです。
思いだすのは、日本の通信の自由化です。新しい通信会社（長距離通信、国際通信など）は、販売代理店に莫大な手数料を払って顧客獲得競争をしました。
その結果、手数料貧乏に陥り、多くの会社は整理統合されて行きました。
顧客が限られているのに、それを奪い合うことで疲弊してしまったのです。
僕には、巨額な利益を稼いでいる金融会社は、世界全体の成長に限界が見えている中で、さらに手数料を取り続けようとしているとしか思えません。
