朝、フジテレビのワードショーを見ていると、ウォール街で連日デモが行われているとのこと。
金融会社に勤めている人の収入が一般のサラリーマンに比べ、遥かに高いことに抗議しているのです。
ヨーロッパでは、金融取引税が検討されているという記事も新聞で見ました。
リーマンショック以降、多額の公的資金が投入され、金融機関が救済されたのに、金融会社やそこで働く従業員がさらに豊かになっているのはおかしいのではということが背景にあります。
日本のメディアや評論家からは聞いたことが無い議論です。
日本の金融会社従業員は、欧米に比べ法外な収入を得ていないということがあるのかもしれませんが、金融機関がどんな役割を果たして、それに対して受けている優遇措置や利益が見合っているのかの議論がもっとあっていいのでは思います。
バブル崩壊以降、日本では成長のための資金需要がなくなり、経済発展のための金融の役割は終わってしまいました。
金融取引業が、利益を得ても許されるのは、金融市場の形成によって資金が潤滑に供給されることで経済が拡大して社会全体の富が拡大するからです。
思いだすのは、日本の通信の自由化です。新しい通信会社（長距離通信、国際通信など）は、販売代理店に莫大な手数料を払って顧客獲得競争をしました。
その結果、手数料貧乏に陥り、多くの会社は整理統合されて行きました。
顧客が限られているのに、それを奪い合うことで疲弊してしまったのです。
僕には、巨額な利益を稼いでいる金融会社は、世界全体の成長に限界が見えている中で、さらに手数料を取り続けようとしているとしか思えません。