会計検査院が、JRAが売店などを外部委託する際、随意契約を結んだ子会社を介在させている件について、改善するよう行政指導をおこないました。
子会社を介在させなかった場合、数億円の利益がJRAに入り、国庫への納付金も増額したと考えられます。
数日たてば誰も関心を持たなくなるような話ですが、本来国の収入になるはずのお金が、JRAからの天下りを養うために子会社を作って利益を移転したわけですから、窃盗と何ら変わらない犯罪です。
先日、アメリカで談合のため日本人社員が禁固刑の実刑判決を受けました。
日本でも、ライブドア事件で堀江氏が服役しています。
政府系機関で利益（または予算）を故意に外部に移転させる行為は、国民の金を盗む行為です。
国家予算の無駄をなくすことが注目を浴びていますが、結果として無駄となることと、最初から構造的に無駄をさせることとは別です。
政府系機関の責任者が、当たり前のように、自分たちの仲間（と自分）を利する行為を続けるなら、新たな法律を作って厳しく罰しなければなりません。
もっとも、法律を作っても、警察や検察は摘発せず、または、その法律を適用しないのが日本の実情ですが。