【閑話休題】 セミナーに参加したとある若者の感想

先日、大学で勉強した行動心理学の授業ノートがでてきたので眺めていたら、とあるセミナーを受けて感化されたある企業の若手職員の意見とその行動心理についてメモしている箇所があった。

その若手職員は、

「こういうセミナーをどんどんやってもらいたい。特に管理職と若手職員の研修は分けて行うべきで、積極的に管理職にはこういうセミナーをやって感化させてもらいたい」

ということを言っていた。これを見てあなたはどう感じますか？と質問されて、蛙が感じたことは、確かに言いたいことはわかるし、その職場の停滞感とかを感じているからこその発言だろうと容易に推察できる。

しかしながら、発問者の答えは異なっていた。この発言者はきっと、地域づくりの担い手や行革の推進役にはならないでしょうと答えたのである。そういうものかなと思っていて聞いていたが、このタイプの人間は、確かに熱意があり、やる気もあると感じられるが、それは瞬間的なことであるそうだ。問題はそのあとに、その本人がどのような行動をとるかというと、基本的には自分はいいけど、ほかの仲間を誘うという行動にはなっていないからであり、こういうタイプは自分のキャリアだけを追求する身勝手なタイプになる傾向があるそうだ。

こういうタイプはもっとものことは言っているが、口先だけで何も行動しないタイプであるとのことらしい。私もそうならないように、波風を立てるだけのこと、カミツク時はカミツキたいものである。

中心市街地の活性化

全国の自治体、特に地方都市では中心市街地活性化が叫ばれて久しい。どこの地方都市を見ても商店街にシャッターがおりているところをみかける。しかしなぜ商店街がシャッター通りに全国ほぼ画一的になっているのか？地方地方によって地域性があるのに関わらず、商店街の抱える課題は全国共通だ。

これを歴史的に言えば、商店街のおこりはもともとは交流の中で「市」というものが発生したものである。つまり、自然発生的に生まれたものであり、そこが個性ある地域経済循環の中心であったのが、中央集権による国の施策により画一的な諸条件を与えられて商店街が個性がないものになってしまったのと、国の保護政策による商店主自身の保守化が原因である。

たとえばアーケードなどは、どういう形態であれ、ほとんど全国画一であり、街頭すら似通っているという現状だ。そしてそこに住む商店主は、あきらめに似た態度であり、町の構成員たる自覚がなく、営業が傾いたら店を閉じればよい的な発想の持ち主が多く、そのことが地域経済にどのような影響を及ぼすかということ、商店街の景観にどのような影響を及ぼすのかということまで考えることが少ない。そして、店を閉じてもオーナーとなって、店を貸し出すということをなかなかしないという、いわゆる「所有と営業の分離」をなかなかしないのである。

したがって地方の商店街が生き残るには独自性と変化を絶えずしていく進取の姿勢、そして新陳代謝であることは言うまでもないのだが、そんなことは理屈で分かっていてもなかなか前に進まないのが商店街の活性化なのである。最近では高松の丸亀町商店街も先進地として知られるが、そこに至るまでに20年かかっている。

何事もすぐには変わらないが変わろうと努力しつづけなければ、まちづくり、特に商店街は変貌しないのだろうし、言い換えれば町というものは人間の活動の産物であり、社会的な生き物であるということであろう。

ただ、自治体の関係者はそれでも「何とかしなければ」と声をあげる。でも、振り返ってほしい。その関係者や担当者はその商店街でプライベートでどれだけ買い物をしているのか？　きっと近くのスーパーや大型ＳＣで購入していることが多いのではないだろうか。担当者自身が立ち寄ってみたいと思う魅力がない商店街に、どうして人を呼べるのだろうか。とも思ったりしている今日このごろだ。

本日から・・・

東の都へまちづくりの修行へ行って参ります。

ブログはまた戻り次第更新いたします・・・。

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週刊「モーニング」人気就活漫画「エンゼルバンク」の主人公のモデルにもなった就活のカリスマ。リクルート人事情報誌「HR mics」編集長。
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001437

●長井亮氏
これまで4,800名以上の転職・就職の相談をしてきた就職・転職コンサルタント。企業向けの採用アドバイスや面接対策、会社を成長させるための採用についてなどの講演多数。2005年、最年少で中四国支社長として中四国マーケット構築。

●コーディネーター：白鳥哲也氏
NHKアナウンサー。平成15-20年の松山放送局勤務中に、まちづくりNPO「イケメン連」をプロデュースし、全国のメディアから注目を浴びる。「蛇口からポンジュース」「じゃこかつバーガー」「みかんツリー」など、地域活性化のためのイベント企画や新商品開発に取り組んでいる。
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■日時 3月1日(日) 13:00 open 13:30～15:30 第一部（ディスカッション※参加費無料）
16:00～17:00 第二部（交流パーティー）
■場所 東京大学駒場食堂 (http://www.utcoop.or.jp/CD/)
■会費 2000円 (学生1000円)(交流パーティー参加者のみ)


*** ご参加には事前の参加申込が必要です。
*** 定員(100名)になり次第、受付を終了させて頂きます。

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*** イベント詳細 http://www.hipj.net/activity/2009/01/2you-turn0931.html


主催：経済産業省四国経済産業局、四国生産性本部 後援：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
企画運営： Home Island Project
第二部協賛：　㈱リクルートエージェント

日本一の村を超優良会社に変えた男

岩手県に滝沢村と呼ばれる村がある。県庁所在地の盛岡市のベットタウンとして栄え、人口は５万人、人口日本一の村である。この本は、そんな村の行政改革を行い、滝沢村モデルといわれた元村長柳村純一氏の取り組みを紹介している本である。

滝沢村でやって取り組みは、会社の経営者的視点に立ち役場を変えたことである。助役・収入役を廃止し、部長クラスの合議による経営会議、一職場一改善運動、課長投票制、ＩＳＯ認証ダブル取得など、行政関係者、特に市町村職員の行革担当者は必携の本であり、どちらかというと首長クラス、幹部職員が読むべき本とも言える。アサヒビール、日本ＩＢＭと並ぶ日本経営品質賞を受賞した滝沢モデルをぜひご覧いただきたい。

ちなみに、柳村氏の講演を聴いたことがあるが、東北弁で何をいっているのかわからないこともあるものの、元首長であるのにかかわらず「行政が嫌い」というユニークな持ち主である。現在は岩手県知事選挙に立候補して落選して講演活動をされているらしいので、呼ばれたらどこもでいくと自虐的な笑いで締めくくっていた。楽しみながら話を聞けるユニークな方でもあった。

やねだんの取り組み

やねだんと聞いて、すぐにピンと来る人はかなりの地域づくりの世界にどっぷりつかっている人だろう。それくらい地域づくりの現場では有名な「やねだん」とは、鹿児島県鹿屋市串良町にある集落の通称名である。柳谷と書いて「やねだん」と読む。

その「やねだん」の自治公民館長さんこそが、いわゆる地域づくり世界のカリスマ豊重哲郎氏である。ちなみに自治公民館とは、通常の社会教育法で市町村で設置された公民館とは異なるもので、住民の自治により運営・設置されている公民館のことである。

「地域の自立」ということを学習する際、この「やねだん」の存在を抜きに語ることはできないくらい、やねだんの自治公民館活動はすばらしい。その活動の内容は多岐に渡るので省略するが、ここで注目したいのは「自治公民館活動」という公民館活動である。

生涯学習といえば、およそ公民館などの社会教育施設であるが、残念ながら行政の中で社会教育のしめる施策重要度は低い。文部科学省の予算を見ても、圧倒的に社会教育の予算は学校教育に比べて少ない。ところが、社会教育法の理念は確実に「新たな公」を意識したものであり、６０年以上も前から、公というものを意識した法律であることがわかる。

にもかかわらず、社会的に社会教育の重要度が認識されていない。おそらく社会教育が誤解されているからであろう。単なるカルチャーセンターのような趣味のサークル活動が社会教育だと思われているからだ。そこをどのように克服するかが社会教育の課題であるが、やねだんの活動を見ていれば、社会教育とは地域づくり活動そのものであるということは一目瞭然であるし、住民自治の原点は社会教育であることがよくわかる。

行政は真の社会教育に力を入れれば、自然と住民自治が広がり、結果から見れば行政コストがさがるのであるが、残念ながらそのことはあまり行政関係者でも理解されておらず、これは国の役人でも同様である。

私はとある経済産業省の官僚の話を聞く機会があったが、その担当者は他の省庁とも連携して「新たな公」という新しい概念をつくりだし、そのための仕事をしているんだということを熱っぽく語っていたが、そんなもん、社会教育を少しかじっているものから聞いたら、ちゃんちゃらおかしいのである。そんなもん、６０年以上前から言われているぞと。国の経済を動かすなら、もっと勉強してこいと言いたいのだ。

今こそ、社会教育の重要性をもう一度問いたい今日このごろである。

学生耕作隊～若者たちによるワンステップ～

現在、ＴＢＳ系列で日曜日の午後11時30分から放送されている「ワンステップ」という番組を見たことがあるだろうか。この番組は若者による社会貢献をテーマにした、トヨタ一社提供によるドキュメンタリー番組である。田舎の地域で困っていること（＝地域課題）を、都会に住む若者たちが訪問して、課題解決の一助となるボランティア活動を行うものである。

毎回、さまざまな問題が提起されている。地元の祭りの神輿のカキテ不足、美容室のない島、電気店のない島、大工のいない島、耕作者の高齢化による放棄地の問題、などなど、過疎と呼ばれる地域が抱えている諸課題がこの番組を見るとよくわかる。そして、その課題に真正面から立ちむかっていこうと、都会から派遣された若者たちがいい意味での「ささやかな抵抗」を行うのである。それにより、地域がどう変わるのか、そして変わらないのか。また若者たちの変化は？そういったところも30分番組にしては丁寧に追っていく姿勢が素晴らしい。

リーマン・ショックによるトヨタの業績悪化があり、この番組自体の存続もどうなるのかわからないが、こういった番組はぜひ続けていってもらいたいものである。

さて、そんな若者たちの立ち上がりのひとつに、山口県にあるＮＰＯ法人学生耕作隊というグループがある。基本は耕作放棄地を若者＝基本は大学生が耕作する事業を行っているが、このたび収穫するにも人手がなく畑に放置されたり、小売店などが求める規格から外れたりした農産物を都市住民に届ける活動を新たにはじめた。

この方式はとてもユニークだし、非常に効率がよい。都会の住民に一口1万円で規格外野菜などを購入してもらい、一部を若者たちが収穫するコストに充てる仕組みになっている。よく親が大学生の子供に対して段ボールに食べ物と仕送りの入った封筒を一緒に入れる光景があるが（今の若者にはそういう経験がないか？）、それをもっと「ふるさと支援」という視点でビジネスモデル化したものと言える。

これは「ふるさと納税」をしてもらった方に、お礼の品を送るのと基本的には変わらない。出身者が郷土の産品を購入できるカタログを用意して会員を募って会費を集め、「ふるさとの仕送り」に発展させることができれば面白いのではないかと思ったりもする。そしてあわせて故郷の便りなどを入れてあげるとなおのことよし。場合によれば移住も視野に入れることができる。産業公社などの三セクがある自治体は、検討してみても面白いのではないかと思うがいかがだろうか？