全国の自治体、特に地方都市では中心市街地活性化が叫ばれて久しい。どこの地方都市を見ても商店街にシャッターがおりているところをみかける。しかしなぜ商店街がシャッター通りに全国ほぼ画一的になっているのか？地方地方によって地域性があるのに関わらず、商店街の抱える課題は全国共通だ。
これを歴史的に言えば、商店街のおこりはもともとは交流の中で「市」というものが発生したものである。つまり、自然発生的に生まれたものであり、そこが個性ある地域経済循環の中心であったのが、中央集権による国の施策により画一的な諸条件を与えられて商店街が個性がないものになってしまったのと、国の保護政策による商店主自身の保守化が原因である。
たとえばアーケードなどは、どういう形態であれ、ほとんど全国画一であり、街頭すら似通っているという現状だ。そしてそこに住む商店主は、あきらめに似た態度であり、町の構成員たる自覚がなく、営業が傾いたら店を閉じればよい的な発想の持ち主が多く、そのことが地域経済にどのような影響を及ぼすかということ、商店街の景観にどのような影響を及ぼすのかということまで考えることが少ない。そして、店を閉じてもオーナーとなって、店を貸し出すということをなかなかしないという、いわゆる「所有と営業の分離」をなかなかしないのである。
したがって地方の商店街が生き残るには独自性と変化を絶えずしていく進取の姿勢、そして新陳代謝であることは言うまでもないのだが、そんなことは理屈で分かっていてもなかなか前に進まないのが商店街の活性化なのである。最近では高松の丸亀町商店街も先進地として知られるが、そこに至るまでに20年かかっている。
何事もすぐには変わらないが変わろうと努力しつづけなければ、まちづくり、特に商店街は変貌しないのだろうし、言い換えれば町というものは人間の活動の産物であり、社会的な生き物であるということであろう。
ただ、自治体の関係者はそれでも「何とかしなければ」と声をあげる。でも、振り返ってほしい。その関係者や担当者はその商店街でプライベートでどれだけ買い物をしているのか？ きっと近くのスーパーや大型ＳＣで購入していることが多いのではないだろうか。担当者自身が立ち寄ってみたいと思う魅力がない商店街に、どうして人を呼べるのだろうか。とも思ったりしている今日このごろだ。