自作 スピーカー FE108S 共鳴管 ／ FE168EΣ バスレフ ／ 窓の防音

趣味ネタですので、一般の方はスルーお願いします。

前回のFE108Sのダブルダブルバスレフ↓

https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12258421714.html

どうも、しっくりこないので、今回はFE108Sの良いとこを延ばすべく、共鳴管に挑戦します。

FE108S共鳴管

材料はパイン3×6の18mm厚が4290円、安い！１枚と

桧の集成材・節なし・縦の継ぎ目なし、美しい！4480円１枚

ホームセンターで切ってもらいます。

表裏が桧、中はパインです。

修正を加えながら組み立て。

コースレットで締めて

埋める

水性ステインで着色。

ひとまず完成。前回の作品より随分大型になりました。

音道は約1.7ｍなのでfc＝50Hz。巾120mm管端は87mm～200mmのテーパーです。TQWTの計算式に則り1/3の場所にユニットを取り付けました。

共鳴管は工作がとても簡単なのでその分、精度が上がる利点がありますね。

視聴

全然低音がダメです。吸音材の調整や出口の面積を変化させるも根本的な解決なし。

あれこれとっかえひっかえ悩むこと２週間。

でた！

天地逆がいいじゃないか！

ビス止めなのでバッフルの天地もひっくり返せるし！

切っちまう（笑）

この試行錯誤の結果から、低域は部屋やセッティングに大きく左右されることがよく理解できました。

HOTEI'S　WebSite　石井式リスニングルーム・オフィシャルサイトさん　http://hoteiswebsite.c.ooco.jp/　で紹介されている、シュミレーションプログラムは、部屋の何処にスピーカーを置けばよいのかの、とても参考になります。

天地逆での好結果は、このスピーカーの持つ癖の70Hz付近のディップが部屋の持つ70Hｚ定次波のディップにならない高さに開口がきたからのようです。

同時に、この部屋はご覧の通り有孔ボードの壁、窓は防音対策でグラスウールボード詰め（※１）なので、逆に中高音の反射が少ないこともわかり、先ほどの３×６のパイン材を半分に切り水性ウレタンニス３回塗装、裏面に遮音シートを貼り音調ボードとして壁に貼りました。

それにしても、最近の水性ウレタンニスは簡単で仕上がりはとても良いです。昔は最後の油性ニスでぶち壊しってことが多々ありました（笑）

セッティングはmm単位という人もいますが、セッティング用の三角定規を端材で製作しました。

スピーカーだけでなく、部屋に手を出す時点でだいぶん深みにハマッテきた気がします・・・・

天地を逆にした結果ユニットは管端から132mmになりました。

さらに中高音の漏れが大きいため、片面（パイン材側）は吸音材を端から端まで貼りました。

共振管は初めて作りましたが、教科書どおり自由に鳴りっ放すのびのびした音です。開口を高い位置にした事もあり低音の質は良く、空気を振るわす感じの低音は良いです。

鳴らし込むほどに美音になっていきます。

前も後ろもプレッシャーの無いFE108S、それは無敵の女性ボーカルではないでしょうか。

一方で教科書どおり低音不足は否めません。

F社さんから「バックロード用ユニットです」とのお叱りを頂きそうですが、バスブースト無しには使えません。

バスブーストにはアンプ側でコンデンサーの障壁があります。やはり、一番の伸び盛りのところが一枚落ちてしまい残念でなりません。

80点

FE108S、なかなかジャジャ馬。使いこなせません。

（だから、バックロード用ユニットっていってるだろ）

エンクロージャーで、良いところを伸ばすのか？苦手なところを克服するのか？

もはやエンクロージャー論が人生をどう生きるかの生き方論につながります（笑）。

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教科書では共鳴管はウファーなど能率は低いユニットとの相性がいとのこと。

色々調べて、買っちゃいました！

PARC　Audio DCU-C131W

コアキシャルのウッドコーン

豊かな低音とのふれこみ

ペアで福沢君３人！！！

納期に1ヶ月かかるとの事で、FE168EΣバスレフの製作に手を付けてしまったことと（実際には1週間程度で届きました）、エージングが進むほどにFE108Sの美音が捨て切れなくて、バッフルの穴の空けなおしに、まだ踏み切れずにいます・・・とりあえず神棚に上げておこう。

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FE168EΣ　バスレフ

先のセッティングの教訓を活かして、30度の角度を付けたデザインにして定次波対策もねらいました。

材料は、机の天板にしていたホームセンターでおなじみのパイン材18mm厚・300ｍｍ巾を「Zソー・ソーガイドF」のお世話になり角度をつけて切断。

容量は18ℓ。

ポートは塩ビパイプVP50/L=220mm*2本でｆｃ＝50Hz。

ポートの実効振動板面積比はＶＰ50の内径が5.15ｃｍなので、36.8％。

小さめの箱に大きく長いポートのバスレフです。

ネットワークは、ツィーターにＦＴ17Hを0.47μＦで逆接続。ＦＥ168ＥΣはスルー。

仕上げは、バッフルを油性オイルステインで着色後、全体をワトコオイル仕上げ。油性+油性でステインが解けだしたが、擦り込んで解決。

角度つきの工作は、難易度が高いです。

自作の醍醐味といえばそれまでですが・・・テーブルソーが欲しくなります。

即席のインシュレータをバーチ合板の端材で製作。

視聴

おーーー、すごい量感で低音が出てきます。もちろんハイスピード。

吸音材は今のところ普通程度。もっと増やしても良さげですが、もう少し様子を見ます。

ｆｃをもっと低くできそうな感じです。

ポートを１本塞げば36Hzになる計算です。

10日ほど視聴するも低音過多でそれが、中高音を汚しています。なにより「心が揺さぶられる音」ではありません。バスレフの締まった繊細さに欠けます。のでミクロンウールをポチる。

吸音材到着。充填。おー中高音はよくなりました。が、根本的な低音のレベルの傾向は変わりません。

耳で聞いたところ、こんな感じ

70Ｈｚってことは逆算すれば容積は10ℓ程度ってこと。

ポートに詰め物すると、

微妙～

ポートの詰め物は無しが良い。

やはり18Ｌ（事実上は10Ｌ程度か？）は小さすぎると思います。

ポートを１本取ってしまえば、容積が増えるので、最後の手段かと思いますが、コンセプト的にもデザイン的にどうやねんって思いがあり、やる気がおきません。

せっかく苦労してつけた定次波対策の角度も、吸音材もっさりでは・・・。

やっぱり、調整のしやすい設計、あるいは試作機を作る必要があると思います。

改めて、fe168EΣバスレフのお手本、長岡氏のSS-66モアイを見ると24.4ℓ、ダクトは49cm2・L＝8.5cm、fb61Hz

うーん。そうなると25ℓ～30ℓは確保して、ポートを完全調整式で低域を狙う。容積でかいな、デスクトップに収まらん（だからバックロード用やて）。小さくすれば、ｆｂ上がりサブーファーが欲しくなるので16ｃｍの意味が薄れる。なかなか難しい選択やな。

あかん、今回は失敗作。工作技術が向上したと言う事で納得しよう。

40点

最終セッティングは左右逆、天地逆と・・これまた皮肉な結果に・・・・

やはり、点音源で、スカッとした低音が好みです。

設計のセッティング↑

結果のセッティング↑

てな今回の結果を活かした、次回作の妄想35ℓ

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窓の防音

※１で若干触れたのですが、良い音になれば、どんどんボリュームを上げたくなるのは常です。

当然ながら窓からの音漏れが一番大きく、防音カーテンなど考えたのですが、グラスウールボードで窓を密閉するのが最も安価で効果的で有るようです。

もちろん自作が一番安価です。ってなことで製作。

けっこうな、大型工作

「建具屋」が大工と別に存在するのがよく解ります。

単なる障子を作るにしても、反りや歪みを力技ではなく自己完結しなければならないことを考えると、とても繊細な木工です。

厚手のガラスクロスに包まれたグラスウールボードをはめて、背面に遮音シートを張って完成です。

閉開して、換気と採光ぐらいは出来ます。

素材は杉

総合的に、杉以外の選択肢がないです。

ちなみに防音効果は抜群

今度は天井からの音漏れが気になります。

市・企業・学校の連携で地域循環型の経済構造の構築を！ 第一回「産官学」の話し合いに前進

これまで日本共産党は、人口減少社会の中で、河内長野市で働く場所を確保する事が極めて重要な課題と位置づけ、和歌山県の事例も示しながら「産・官・学」が1つのテーブルで話し合う必要性を様々な角度から提案してきました。

地域循環型経済に！　開発競争型から地域循環型の経済社会に転換するため「あらゆる手段を」

地域経済活性化を　紀北工業高校とハローワークを視察

和歌山県庁に視察　若年層の地元就職促進など

昨年１１月２８日に第一回目の話し合いのテーブルが河内長野市で持たれ、市内企業・工業高校・商工会・大阪府などが参加しました。

その会議の内容が公表されました。とても有意義な内容で嬉しく思います。

この先、地方銀行やハローワークも同じテーブルに着いてもらい地域経済のあり方を共有できればと思います。

みなさんからのご意見お持ちしています。

★やりとりの内容は以下の通りです。

企）生徒に馴染みのない社名の企業は生徒からどのように見えているのか？
学） 生徒には、各企業のホームページに色々な情報が出ているので必ず見るように指導している。
学） 企業説明会などの機会があれば、生徒に自社について説明してもらえる。

企） 求人票で募集する職務内容と社名との間でギャップがある場合はどのようにすれば良いか。
学） 生徒はほとんどの企業と仕事内容をわかっていないのが現実。仕事の内容の写真などを生徒会の資料につけるなどの工夫をしている企業もある。
学）応募前見学でどんな職場なのかを見てもらうことが良い。

企）若い従業員と年配の従業員とのコミュニケーションが課題。コミュニケーションが苦手な生徒にはどのような指導をしているのか。
学）挨拶を大切にしている。あとは自分の考えを自分の言葉で言う機会を作っている。
学）進路指導面では、面接の練習をしっかりしている。その練習を通じて言葉遣いや話し方を身につけてもらっている。

企） 入社後の定着率を上げていきたい。卒業生がミスマッチを感じて先生のところに相談に行くケースはあるのか？
学）卒業から３年後に離職率調査を卒業生に向けて行なっている。その結果を見ると、辞めた理由は人間関係が多い。
学）中には早く進路を決めたいので安易に決めてしまう生徒もいる。応募前職場見学などで仕事のやりがいなどを見つけるように指導している。

企）大卒・高卒ともに採用が厳しくなっている。和歌山県でも行っているインターンシップを活用したいがどうか？
学）和歌山県は「校友会」という組織を作って実施している。これとは別に実施することは可能と思う。ただしインターンシップはなかなか生徒が参加しない。またインターンシップで行った企業への就職も少ないのが現状。

企）毎年求人をお願いしているが、人材としては優れた能力を持った生徒に来てほしいと思っている。
学）本校でも定員割れを起こしており低学力化の傾向が見えている。自学自習の意識を生徒に持たせていきたい。

企）過去から貴高校とは深い付き合いがあり、従業員の半分くらいが同校出身だが近年は求人をやめていた。今年求人を再開したものの応募がなかった。今後に向けて何かアドバイスが欲しい。
学）生徒の応募がなかったことは申し訳なく思う。ただ近年は多くの求人がある中で、生徒の背中を押すことは可能だが、ミスマッチを防ぐための指導も必要で、せめぎ合いの部分と感じる。就職指導の一環で卒業生を招いた進路講話を行っている。そんな場面で協力をお願いをできればと思っている。

企）求人企業が増えている中で、生徒と就職先企業とのマッチングや就職指導はどのような形で行われているのか？
学）１年生の時から担任が進路希望を聞きながら面接しており、３年生は企業への応募の時期に２回行っている。特に最終進路を決める面談は 生徒をよく知っている各科や担任の先生が行っている。
学）生徒は大手企業などの目線では選んでいない。休み、夜勤の有無や家から通えるかなど現実的な部分を見ている。

企）入社後のキャリアデザインを考えている生徒はいるか？
学）製造ラインでコツコツと仕事をしたいという生徒が意外と多い。生徒にはキャリアアップを目指して欲しい。５年、１０年、２０年後どうなっているのか考えるようにと言っている。

学）昨今の働き方改革で仕事とプライベートをしっかり分ける傾向も感じる。

企）例えば河内長野市内の企業を貴高校に集めて企業説明会のようなものをすることは可能か？
学）企業説明会を開くのは可能である。和歌山県の場合は県で予算を持っているが、校舎内の教室をブースにして実施した例もある。但し、時期については事前に相談してほしい。
学）高校側から個別企業に対して生徒会の説明をお願いすることは難しいが、企業からの依頼があればきちんと対応させていただく。 
 

放射能副読本

「なくせ原発河内長野デモ」が市教委に要望書を提出しました。裏付けもしっかりとした、とても良い内容です。ぜひご覧下さい。

http://knagano311.blog.fc2.com/blog-entry-66.html

河内長野市のホームページがリニューアル！

リニューアルに向けて議員の意見を求められたので、よくありがちな市が宣伝したいこと一辺倒の営利企業のようなページではなく、市民の使いやすい（検索フォームを大きく）、そして市民の声を聞く（右下）双方向型のページにして欲しいといったところ、いい感じに仕上がっています。

実際は、市民の声を聞くボタンは、市職員にとっては理不尽なクレームもなどもあり、負担になるものですが、頑張ってつけてくれ感謝しています。

出来上がりを見ても、市民の声を聞こうとする姿勢は気持ちが良いものですし、その姿勢が住みよい街の一番の宣伝なると思います。

中学校給食一歩前進

誰もが食べたくなる給食へ

　全国では中学校全員給食は当たり前ですが、河内長野市は選択制の弁当給食です。
　２０１７年９月河内長野市議会に「中学校全員給食を求める会」より保護者らの署名１万３１０２筆を添えて請願が提出されるなど、中学校全員給食を求める声は高まっています。

　一方で市教育委員会は、家庭からの弁当が基本とし、中学校給食は「家庭からの弁当を持参できない生徒への福祉給食」だと、保護者の声にも学校給食法や国の方針にも背を向けてきました。

　この１２月議会で日本共産党の質問に対して市教育委員会は「給食を食べたいと思う子どもに給食を提供する」とこれまでの福祉給食に固執する方針を事実上転換する答弁を行いました。
　ＰＴＡをはじめとする保護者の声の高まりが、市教育委員会を動かしました。
　また今年度２学期からは、冷たかった弁当給食の「ご飯」が温かくなり子どもたちから喜ばれています。

　日本共産党は引きつづきみなさんと力を合わせ、成長期の中学生の健やかな成長のための給食をすべての生徒に保障するようがんばってまいります。

日本共産党が目指す共産主義社会を解りやすく

　昨年末、ベトナムを訪問していた志位委員長が外交学院で行った講演の質疑中で日本共産党が目指す未来社会について短く答えていたので、その部分を抜粋してご紹介します。（全文は以下のURL）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-04/2019010407_01_0.html

社会主義革命の展望は―すべての人間の自由で全面的な発展を保障する社会を目指す

　質問　日本における社会主義革命の展望について教えてください。

　志位　私たちは、日本でまず取り組むべき変革は、第一に、アメリカに対する従属をなくし、対等・平等・友好の日米関係をつくる。第二に、財界や大企業の横暴を抑え、国民の暮らしを守るルールある経済社会をつくる。この二つの変革を行う民主主義革命が当面の課題だと考えています。

　その先に国民多数の合意で社会主義への変革に進むことを考えています。私たちが目指す社会主義・共産主義の社会――未来社会のいちばんの目標は、すべての人間の自由で全面的な発展を保障するというところにあります。そのいちばんのカギは、労働時間をうんと短くすることです。搾取する人がいなくなれば、みんなが働くようになりますね。そうなれば、労働時間はぐんと短くなります。そして、繰り返しの恐慌をはじめ、資本主義につきもののいろいろな浪費をなくせば、もっと短くなるでしょう。生産手段を社会全体のものにすること――生産手段の社会化は、そうした社会に進む手段です。

　私たちの先輩であるマルクスは、労働時間の短縮のなかに未来社会のいちばんの魅力を見いだしました。私は、日本のような発達した資本主義国で社会主義に進めば、労働時間が１日３時間や４時間ですむような社会になることも可能だと考えています。

　みなさんは労働時間がうんと短くなったら、自由な時間を何に使いますか。自由な時間ですから、何に使ってもいいんです。遊びに使ってもいい。恋愛に使うことはもちろんいい。しかし、自由な時間がたくさんあれば、自分の中に眠っている能力を発展させる、能力を高めることをみんながやるようになるでしょう。

　人間一人ひとりは、みんな素晴らしい潜在的な力、可能性を持っています。ある人は科学者の才能があるかもしれない。ある人は芸術家の才能があるかもしれない。ある人はアスリートの才能があるかもしれない。みんな素晴らしい潜在的な可能性を持っています。

　しかし資本主義の下では、それが埋もれたままになってしまって、発揮されないまま生涯を閉じるという場合が多いのです。マルクスの未来社会論は、労働時間を抜本的に短縮することで、すべての人間が自分の中に眠っている能力を存分に自由に発展させる。そのことによって社会全体が素晴らしい発展をとげる。それがさらに労働時間を短縮することにつながる。これを未来社会論のいちばんの特質にしました。

　ベトナムでは市場経済を通じて社会主義に進むというドイモイ（刷新）の道を歩んでいます。私たちは、これは合理的な道だと考えています。日本でも、わが党は、市場経済を通じて社会主義に進むという方針をとることを綱領に書いています。そうしてつくられた未来社会のいちばんの特質は、すべての人間の自由で全面的な発展です。ベトナムがそういう方向に進むことを願っています。日本も負けないようにがんばります。（拍手）

２０１９ 新年あけまして おめでとうございます

国民生活を応援し格差の是正を

　河内長野市では人口減と高齢化が大阪の中で最もすすんでおり、大きな政治課題となっています。人口減少、高齢化は日本全国の問題であり、そのおおもとには東京一極に人も富も集中し、富めるものが更に儲かる仕組みがあります。
　大阪府では維新の会がカジノをはじめとする大型開発にひた走っています。
　歴代の自民公明政権が個人の格差、企業の格差、自治体間格差を広げてきました。

　日本共産党は、国政では富裕層・大企業に応分の負担を求め、格差を縮小することで国民のふところを暖め、地方も元気にすることが国を豊かにする道だと提案しています。

２軒に１軒が空き家！？

　河内長野市は高度成長期に開発することで街が大きく発展した典型的な街です。そして行き過ぎた開発は破綻し、今そのツケに苦しんでいます。これからさらなる開発をすすめることに展望はありません。一方で削減一辺倒の行政では悪循環が加速します。

　２１世紀の日本は人口減少社会となり地方での街のあり方が再度大きく変化していく時代です。
　市の人口はピーク時で１２万人でしたが、現在は１０万人、１５年後には８万人と推測されています。

　１１月、市議会に「空家等対策計画（素案）」の報告がありました。その資料の中で、世帯数が１０年後は９５％、２０年後は７９％に減少するとしています。中でも開発団地は深刻で約５０％になる団地があると示されました。（下表）

　推計とは言え現実的な数字との認識が必要です。５０％が空き家の住宅地となれば、自治会運営もままならない状況になります。

市がおこなった世帯数の将来推計

住宅地の特性		平成３０年３月末 世帯数	１０年後	２０年後
開発団地		17,990	93.5%	73.4%
	日東町	712	86.7%	53.8%
	南青葉台	821	87.0%	51.6%
	荘園町	686	87.0%	52.3%
	大師町	573	90.4%	60.9%
	緑ヶ丘	1609	94.5%	65.8%
	旭ヶ丘	654	88.5%	56.0%
	北青葉台	1,145	91.1%	71.9%
	南ヶ丘	633	98.1%	75.8%
	大矢船	1,735	98.7%	80.3%
	楠ヶ丘	989	92.1%	73.2%
	南花台（３丁目以外）	2,415	91.1%	71.7%
	桐ヶ丘	300	93.7%	75.7%
	美加の台	2,998	95.3%	83.6%
	あかしや台	569	91.9%	76.8%
	清見台	1,832	98.3%	89.1%
	自由が丘	319	103.1%	99.4%
駅前市街地		14,195	95.6%	80.8%
既成市街地		10,071	100.7%	92.5%
工場が立地する住宅地		536	95.5%	80.0%
市内に点在する既存型集落地		2,692	88.6%	67.9%
公的賃貸住宅がある住宅地		1,895	79.3%	49.0%
市全体		47,379	95.3%	79.5%

　アメリカのデトロイトは自動車産業で栄えましたが、その後自動車産業が衰退し、急激な人口減少が進み３０％が空家になりました。その結果犯罪が多発、荒廃した地域では一戸建ての家１軒が１＄で販売されているところもあり、犯罪と貧困の負の連鎖を繰り返す街になってしまいました。

未来を見通した施策を

　河内長野市は今は空き家を出さない施策が必要ですが、２０年後は実家を出て行った子どもたちが、親が亡くなり実家を処分しようとしても、買い手がつかない状況が予想されます。ですから、住宅の住宅以外の利用も促進する方法を考えなければなりません。

　現在、市街化区域の住宅地は、住宅が建っていれば８３％程度の固定資産税減税措置がありますが、更地であれば満額の税金になります。
　日本共産党市議団は、家庭菜園などの良好な土地利用をして頂ける方にはある程度の固定資産税の減額をすれば、土地の流通を促進でき、市の税収も増え、良好な環境が維持されると政策提案しています。

働く場所の確保に踏み出すとき

　日本共産党は人口減少社会の中で、今最も市に求められているのは、子育て支援と、若年層の働く環境を整え地域の中で生産と消費が循環する地域循環型経済の構築だと提案しています。

　今、若年層の流失が深刻な和歌山では県をあげて若者の県内就職に力を入れています。県内の高校と地元企業が連携して、企業の経営者が高校の授業での講義、企業見学やインターンシップ、さらに最新技術を工業高校の教員が企業に学びに行く、資格や検定取得の促進などに取り組まれています。
　大学生向けには、県内対象企業への就職で最大１００万円の奨学金返済補助を県と企業が折半で実施。地元企業ガイドを作成し高校生・大学生に配布、県と市共催の就職説明会の開催などが行われています。こういった取り組みは中国地方でも行われています。

　日本共産党は河内長野市でもまずは、産業界と学校、市の三者が１つのテーブルで話し合う場をつくるよう提案してきました。
　このたび１１月２８日に第一回の「産・官・学」の意見交換会が市で行われ、「労働力の確保について」話し合われました。新しい取り組みへ大きな一歩です。

皆さんとすすめる街づくり

　人口減少社会の中での無秩序な自由競争は格差拡大に拍車がかかり国力を損ねます。これからは国の役割がますます大きくなります。全国で広がる野党共闘の力で財界いいなりの安倍政権を退陣に追い込まなければなりません。

　河内長野市では、市民の皆さんとしっかり話し合い知恵を出し合い模索しながら住民が主人公の街づくりをすすめることが不可欠です。老いも若きもこの地で豊かに暮らしていくために、皆さんからの声をお待ちしています。

教職員の働き方を変えたい 日本共産党が政策提案

教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を

学校をよりよい教育の場に

　「学校がブラック職場になっている」―いま、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件としてきわ
めて大切な、国民的課題です。
　2017 年、ついに政府も「教員の長時間勤務の早急な是正」を掲げました。しかし、その対策は肝心の教員増がないなど、不十分です。それだけに、国民、教職員が力を合わせて、国や自治体に必要な対策をとらせ、学校を安心して働き続けられる場にすることが求められています。なぜ教職員が長時間労働になったのか、どうやって打開するのか
―私たちの見解と提案を発表します。

↓PDFがひらきます

https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/12/kyoshokuin_panf_s.pdf

一、限界に達する教職員の長時間労働――教育にも深刻な影響
　国の「教員勤務実態調査」（２０１６年、対象は小中学校。以下「調査」）によれば、教員は月曜から金曜まで毎日、平均１２時間ちかく働き、休みのはずの土日も働いています。副校長・教頭の勤務は、さらに過酷です。学校では“誰かが午前２時、３時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前５時、６時に出勤して鍵を開ける”“仕事が終わらず泊まり込む教員がいる”といったことも起きています。忙しすぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間がなく、ギスギスした雰囲気の職場も増えています。精神疾患による休職者が増え、過労死もあとをたちません。まさに、教員の長時間労働は限界に達しています。

　教員の長時間労働は、子どもや保護者にとっても深刻な問題です。

　何より、授業準備の時間が足りません。「調査」では、小学校教員は１日６コマ分近い授業（４時間２５分、小学校の１コマは４５分）をしていますが（注１）、準備は１時間１７分です。これでは、適切な教材研究ができません。また、「先生、遊んで」「先生、話をきいて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための、時間や心の余裕がなくなっています。保護者と意思疎通をはかるための時間も、十分にとれません。

注１　国の「調査」は、３０分単位の記入のため、授業時間は実際より多めの数値となる可能性がある。それでも多くの小学校教員が１日５コマ、６コマの授業をしていることが推定される。

二、異常な長時間労働を生み出した三つの根本問題
　なぜ、異常な長時間労働が生じたのか。そこには、次の三つの根本的な問題があります。

（１）国が、教員の授業負担を増やした
　何より、国が教員の授業負担を増やしたことが、今日の長時間労働の根底にあります。

　教員１人あたりの授業負担は長い間、「１日４コマ、週２４コマ」とされ、それを満たすことを目標に、定数配置が行われてきました（注２）。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担を増やしたのです。

その一つは、学校週５日制（１９９２年から部分実施、２００２年完全実施）を、教員増なしで行ったことです。「１日４コマ」という基準に従えば、勤務日が週６日から５日に減れば、担当できる授業も６分の５に（約１７％）減るはずです。ところが、学校週５日制に伴う授業減は約７％でした。この結果、教員の１日あたりの授業負担が増えました。

重大なことは、その後、授業が教員増なしに、さらに増やされたことです。国は、国の標準（学習指導要領）を上回る授業時数の確保を求めるという異例の通知を出し（２００３年）、標準自体も「ゆとり見直し」の号令のもとに増やしました（２０１１年）。

図1　1日6コマでは、25分しか校務ができない　その結果、すでに見たように、小学校の多くの教員が１日５コマ、６コマの授業をしています。１日６コマの授業をこなし、法律通りに４５分間の休憩をとれば、残る時間は２５分程度しかありません（図１）。そのなかで授業準備や採点、各種打ち合わせや報告書づくりなどの校務が終わるはずがなく、長時間の残業は必至です。中学校での授業負担は１日約５コマですが、部活動指導などのため小学校以上の長時間労働となっています。

（２）業務の増大――学校のかかえる課題の増加、「教育改革」による負担の増大
　１９９０年前後から、不登校の増加、いじめ問題など学校のかかえる課題が増えました。また、貧困と格差が広がるもとで、子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関わりも複雑さを増しました。こうしたもとで、教職員の負担は増えざるをえませんでした。

　しかも同じ時期に、国や自治体は、全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押し付けました。それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」の「中間まとめ」（２０１７年１２月）も、国の問題として「これまで学校現場に様々な業務が付加されてきた反省」を指摘しています。それらの施策の多くは、「競争と管理」によって子どもや教職員をおいたてるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあります。

（３）「残業代ゼロ」の法律が、長時間労働を野放しにした
　公立学校の教員が、法律で例外的に「残業代ゼロ」とされてきたことも重大です（公立学校教育職員給与特別措置法　注３）。そのもとで、どの先生が何時間残業したのかまったく分からない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。
ところが、政府・自民党は、問題の根本にある教員定数や「残業代ゼロ」の見直しを行わず、「１年単位の変形労働時間制」の導入を検討しています。これでは夏休み期間以外の異常な長時間労働が制度化・固定化され、新たな矛盾も生じ、問題は解決しません。

注２　教員定数をはじめて法律で定めたのは、１９５８年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。法案作成に携わった文部官僚は、定数の算定について次のように説明している（佐藤三樹太郎・文部省財務課課長補佐＝当時、「新しい法律と学校経営（２）―小学校の教職員定数」、『学校経営』１９５８年７月号）。
――今回の法律の制定にあたって「教職員数をなにから割出したか」ということについては、「教科の指導時数と、一教員あたりの標準指導時数との関係をおさえることとした」。
――「教科の指導時数」は、「基準時数を念頭におきながら、各都道府県が実際に編制している指導時数を平均化したもの」とした。
――「一教員あたりの標準指導時数」は、「１週２４時限をもって標準とした」。「したがって、１日平均４時限となるが、これは１日の勤務時間８時間のうち、４時間（休憩時間を含み）を正規の教科指導にあて、残り４時間を教科外指導のほか、指導のための準備整理、その他校務一般に充当するという考え方である」

注３　公立学校教育職員給与特別措置法は、１９７１年に自民党のみの賛成で強行された。公立学校の教育職員に残業代を支給しない、教職調整額（給与４％上乗せ）を一律に支給するなどが主な内容。４％という数値は、当時の勤務実態を参考に定められたが、教職調整額自体は教員勤務の特殊性を包括的にとらえたもので、超過勤務への対価ではない。

三、日本共産党の提案
　私たちは以上をふまえ、教職員の異常な長時間労働をなくすための基本的な政策として、以下の提案を行います。

提案１　持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう
図2　1日4コマになれば、2時間校務ができる　１日５コマも６コマも授業を持てば、所定の勤務時間内に仕事を終えることは不可能です。教員の持ち時間数の上限を、１日４コマを目安に定め（図２）、それに必要な教員定数を増やします。小学校で週２０コマ、中学校で週１８コマを上限とします。

そのため、小中学校の教員定数を１０年間で９万人増やします（図３）。最終的に数千億円の予算が必要ですが、先進国最下位の教育予算のＧＤＰ比を０・１ポイント引き上げるだけで可能です（図４）。負担軽減を加速させるため、定数外で短時間勤務教員（再任用など）を配置します。そのためにも、教員資格を奪い、教員不足を招いている免許更新制を中止します。

図3　教員定数改善１０カ年計画　持ち時間1日4コマを目標に9万人増員図4　定数増は、世界最下位の教育予算をほんの少し増やすだけで可能　業務増が予想される事務職員など学校職員の定数を増やします。カウンセラーなどの教員外の専門職は、週一、二度しか学校に来られない非常勤ではなく、常勤とします。

　高校、特別支援学校の教職員定数も、小中学校に連動させて増やします。

　教員１人あたりの子どもの数を減らすことは、ゆきとどいた教育のためにも重要であり、少人数学級のための定数増を各学校種ですすめます。

提案２　学校の業務削減――国と自治体、学校現場の双方から推進する
　学校の業務を減らすことも重要です。業務改善等に関する「文科省通知」（２０１８年２月９日）や運動部活動に関する「スポーツ庁ガイドライン」（同年３月）は、積極的な面を含んでいます。それらも生かして、業務削減を大胆にすすめることを提案します。

（１）国・自治体は、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止する
　国も自治体も、教職員の適正な労働に責任をおう当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっている自らの施策を厳しく見直すことが求められています。この点で、６県で県独自の学力テストを休止・中止したことは、注目すべき変化です。

　ところが国は、自らの施策を見直す立場に立ちきれていません。標準以上の授業時数を求める通知の撤回、多忙化に拍車をかけている多くの施策の削減・中止を求めます。

　自治体は、現場の要求をふまえつつ、過大な授業時数の見直しや行政研修・各種研究授業の簡素化など「文科省通知」にもある事項を含め、諸施策の大胆な見直しが求められています。勤務の適切な割り振りの推奨など労働時間短縮のための措置も重要です。

　さらに、国も自治体も、教育施策によって現場の負担を再び増やさないよう、「何かを加えるのなら、何かを削る」を鉄則とすべきです。

（２）学校で、教職員の話し合いにもとづき、不要不急の業務を削減・中止していく
　各学校での教職員の話し合いにもとづく業務削減は、ただちに実行することができます。長時間労働を減らす大きな力であり、子どもの教育のためにも大切です。

　実際に、「決められたことを全部やって疲れ果てるより、要所をおさえて元気に教壇にたったほうが、子どもたちにはいい」と話し合い、業務削減を行ってきた学校もあります。職場アンケートにもとづいて、学力テスト対策の補習の中止、研究授業の指導案の簡略化、朝マラソンの中止などを行った学校もあります。また、各学校で法律にそった労働安全衛生体制の確立、労働法制などの学習をすすめることも重要です。

（３）部活動の負担軽減をすすめる
　部活動は生徒にとって積極的な意義がありますが、勝利至上主義や指導体制の保障がないもとで、多くの弊害がうまれ、そのあり方を見直すべき時にきています。

　当面する教員の負担軽減では、次の点を重視します。▽「休養日は週２日以上、土日のどちらか休み」（「スポーツ庁ガイドライン」）を、関係団体、保護者や生徒を含む関係者の議論を通じて定着させる▽新たに導入された部活動指導員（非常勤公務員）は、顧問の教員と連携した過熱化の抑制、スポーツや文化の科学的知見や教育の条理をふまえた指導を重視する▽部活動の成績を内申書や人事評価に反映させない、全国大会の精選など過熱化の抑制▽教員が顧問になる義務はなく、顧問強制をやめる。生徒への参加強制もやめる。

提案３　教職員の働くルールを確立する
　残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する……割増賃金を支払う残業代の制度（労働基準法）は、長時間労働に歯止めをかけるしくみの一つです。その適用除外が誤りだったことは明らかで、残業代を支払うようにすべきです。また、残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間以内」（厚生労働大臣告示）とします。

　労働時間把握と健康管理……来年には、労働時間把握が使用者（行政、校長）の法律上の強い義務となります。教育委員会等は時間把握と健康管理の責任ある体制をとるべきです。

　専門職としての働くルール……日本政府も加わっている「ＩＬＯ・ユネスコ　教員の地位に関する勧告」は、教員の働き方のルールを定めた重要な文書です。同勧告をふまえ、専門職としての尊重、自律性や自主的研修などを重視します。

提案４　公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめる
　学校での長時間労働と並んで見過ごせないのが、教職員の非正規化の問題です。

　公立学校での改善……教員の非正規雇用を大々的に認めた規制緩和（２００１年、「定数崩し」）などのため、今や小中学校では６人に１人が非正規教員です。「同じ担任の仕事をしても、給与が違いすぎる」「来年も仕事をもらえるように、病気でも休めない」など、その実態はあまりに理不尽です。教育に臨時はありません。教員は基本的に正規採用する制度とします。その実現までの間は、(1)定数増による正規教職員枠の拡大(2)正規採用試験での非正規教員の教職経験の尊重(3)本人の意思があれば、雇用を打ち切れないルールの確立(4)賃金や休暇制度などの処遇の改善をすすめます。現業職員などの正規雇用を拡大します。

　私立学校での改善……私立学校の教員の１５％をしめている常勤講師（フルタイムで有期雇用）は、専任教員とほぼ同様に働きながら、身分が不安定で給与水準も低く、退職金もありません。若い教員を使い捨てるような働かせ方は、教育の継続的発展にも逆行します。若年の常勤講師を専任教員とするように、私学助成のしくみを改善・拡充します。「無期転換ルール」適用の前に雇い止めを行うなどの脱法行為も厳しく取り締まります。

　また、私立学校でも夜８時、９時までの勤務が常態化している学校が少なくありません。部活動が勤務時間として認められない、部活動顧問の強要などの問題もあります。私学助成を拡充して教員を増やし、持ち時間数を減らすなどして、適正な労働条件にします。

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に
　教員は労働者であるとともに、教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係のなかで、一人ひとりが個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、自らの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる、尊い専門職です。

　そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動のふりかえり、教育者であり続けるための研究と人間的修養――それらが人間らしい生活のなかで保障されなければなりません。同時に、教育の営みには、教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点です。

　ところが今、教員は「ブラック」といわれるような異常な労働条件におかれ、教育の専門職に必要な自律性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた、柔軟で人間味のある教育がむずかしくなっています。

　日本共産党は、こうした教員のおかれた状況の打開を強く求めます。

　本提言の目的、教職員の異常な長時間労働の是正は、その重要な一つです。同時に、まともな労働時間の実現は、専門職としての誇りと自覚をつちかう土台ともなるものです。

　日本共産党は、多くの国民と教職員のみなさんと力を合わせ、教職員の異常な長時間労働をなくすために、全力をつくします。

「なくせ原発、河内長野デモ」実行委員会の市教委と懇談 『放射線副読本』

全国の小中高校で配布中の『放射線副読本』
福島原発の事故被害を極小化し、避難の権利への言及もなし😤

「なくせ原発！河内長野デモ」実行委員会でも、実態を把握するために市教委に話を伺いました。皆さんのお住まいの地域でも声をあげましょう📣#ヤバすぎる緊急事態条項 https://t.co/AIzSoycUPH

— ロスジェネ・フリーターの脱・競争人生 (@hnhk1) 2018年12月25日

「放射線副読本」の配布中止要請と質問状を提出 日本共産党

現在、河内長野市内の小中学校で「放射線副読本」が配布されはじめ、私たちのところにも保護者から怒りの声が寄せられています。

本日、日本共産党河内長野市会議員団から市教育委員会に対し、抗議し配布の中止と質問状を提出しました。

内容は以下の通りです。

２０１８年１２月２１日
河内長野市教育委員会　様

日本共産党河内長野市会議員団

丹羽実　宮本哲　駄場中大介　仲川学　原歴史

小中高校生向け「放射線副読本」（平成３０年９月文部科学省発行）への申し入れ及び質問書

今、市内の小中学校に文部科学省から配布されている「放射線副読本」について、文部科学省は「児童生徒にその内容が具体的に伝わるよう」「情報を正しく理解する」ことを求めています。
しかしながら内容をみると福島第一発電所事故の影響で、未だに多くの住民が避難せざるを得なくなり故郷に帰られない事実、低線量の放射線の危険性は専門家の中でも議論中で何十年先にならないと分からない事、原発事故の損傷実態や収束の目途がたっていない事など原発事故について正確に取り上げていません。あたかも「健康被害の報告がない」とも読める内容です。
児童・生徒・保護者に間違った理解をさせないように今後の配布を中止する事を申し入れします。

ならびに下記の点について、子どもたちにどう伝えるのか教育委員会の見解をお聞きします。早急に回答をお願いします。（以下の質問は、小学生用の放射線副読本のページで記述しています）
　
第１章放射線について
（10、ｐ11）「100ミリシ－ベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇する」、「遺伝性影響を示す根拠はこれまで見つかっていません」と書いています。 
１－１、100ｍＳｖ以下の被曝は安全であるとの誤解をさせるのではないか。 
１－２、ガンの過剰発生が見られない上限が100ｍＳｖ/年であることや、放射線技師ですら被曝限度は50ｍＳｖ/年であること、一般公衆の年間線量限度は1ｍＳｖ/年であることはｐ11の図に小さく書かれているが、本文に書かれていないのでは詳しく解説しないと理解されないのではないか。
１－３、動物実験では遺伝性影響は確認されており、人体に無害とは言えません。またｐ11の補足で発がんリスクについて「長期にわたる被ばくの影響を観察したものではありません。」というのは無責任で、子どもの健康を真剣に考えていないのではないか。

 第2章、事故と復興のあゆみ
住民の帰還（ｐ13、ｐ14）「放射線の量は事故後7年で大幅に低下して…福島第一原子力発電所のすぐ近く以外は国内や海外の主要都市とほぼ同じぐらい」と書いています。
２－１、そもそも原発事故は収束しておらず、収束させる方法や技術を人類は持ち合わせていない事を教えていないのはなぜか。
２－２、放射性廃棄物の最終処分先がないこと（トイレのないマンション状態）を教えないのはなぜか。
２－３、除染されたのは居住地域周辺であり、山間部はほぼ手付かずのまま。ｐ13のグラフですら平常時の約4倍の放射線があり、「主要都市とほぼ同じ」というのは間違いではないか。
２－４、「心の病気にかかったひとも」とあるが、避難による「災害関連死」が2300人を超すことをどうして伝えないのか。 
２－５、「約4万4千人」の避難した人がなぜ故郷に帰れないのかをどうして書かないのか。
２－６、そもそも国の避難指示解除の要件が20ｍＳｖ/年以下というのが間違っているのではないか。帰還した人は元の住民の1割程度に過ぎず、高齢者が多い。若い人達が子どもの健康被害を恐れているのは明らかで、妊婦の被曝限度は1ｍＳｖ/年ということも、避難解除地域は子育て不可能な地域であることを表しているのではないか。
２－７、考えてみよう（ｐ16）「関東地方で使う電気の約3割は福島県など…で作られ」「地域と地域の協力関係があります」と書いていますが、負担だけを地方に押し付け「協力」させるのはおかしくないですか。安全なら、送電ロスも無くなる東京に原子力発電所を造るべきではないですか。
２－８、また「国のエネルギ－政策をめぐるさまざまな課題に関して、社会全体で議論が行われるようになりました （2013年版）」が削除されたのはどうしてですか。
　以上の質問にご回答頂きますようお願いいたします。

以上