原発デモカメラマンの、秋山理央氏がかけつけ撮影していただけました。
ありがとうございます。
古い写真を見ていると、スゴイ一枚を発見！
今から１５年前の日本共産党後援会の「新春のつどい」で、若き日の原議員、仲川議員、そして私が映っている写真を発見！
当時は、まさかいまの日が来るとは思っていませんでした（笑）。
今年の市内中学校の卒業式で、教育委員会からの贈る言葉が、吉野源三郎著の「君たちはどう生きるか」からの引用でした。
主人公の「コペル君」のモデルは地動説を唱え当時の政治権力機構であった教会から弾圧を受けた「コペルニクス」です。
お話しは、イジメを発端に正しいこと思うことを主張できるのか、社会の中の自分とはを、中学生が模索します。1937年に出版された随分古い本ですが、ラインがコミュニケーションのツールになる中で、是非とも今の中学生にも読んでもらいたい本です。
私も中学生の時に読んだこと思いだし、中学生の娘にプレゼントしたのですが・・・・無理に押しつける物ではないので「読みたいときに読んで」と言いましたが、果たしてどんなるものやら・・・。
原発なくせの１点で始まった、河内長野の反原発デモ。
8年目を迎えるこの３月は、10日に開催します。
10時中村池公園集合です。
安保法制廃止、立憲主義を取り戻す衆院大阪１５区市民連合が主催で、「人口減小時代の街づくりを考える」の学習会があります。
講演は中山徹氏。24日午後２時～ノバティー南館３Fです。
超ーーーお勧めです。聞いて損なし。しかも無料です！
２０世紀後半の戦後の開発成長型の社会から、経験したとのない人口減少の２１世紀の街づくりをどうするか？わくわくですよ。
大阪維新の会による国保の大改悪
維新府政による全国でも類のない国民健康保険料の府下統一の大改悪により、来年度の河内長野市の国保料は９．８６％もの大幅値上げとなります。しかも河内長野市は、府からの激変緩和措置を受けられないために、一人あたりの平均保険額は1万3167円の値上げとなり、値上げ額は府下で一番高くなります。
河内長野市として保険料を軽減
日本共産党は、制度を元に戻すよう府に求めるとともに、市に対して国保の貯金（原資は国保加入者が支払った保険料）を取り崩し、保険料を軽減するよう求めてきました。
１２月議会で日本共産党の質問に対し、市は「大幅値上げになる場合は貯金を使い保険料軽減を検討する」と答えていました。
このたび２月８日の福祉教育常任委員協議会で「市独自の保険料軽減を行う」との説明がありました。
市の基本姿勢は大いに評価出来るものです。
それに対し、大阪府は独自減免を行う自治体にはペナルティーを課すとしており、河内長野市には５００万円～１０００万円ものペナルティーが課されるとのことです。何重にも維新政治は許すことができません。国民健康保険制度を破壊する「大阪維新の会」には退場してもらわなければなりません。
さらなる軽減は可能です
さて、報告された減免の中身には問題があります。先に書いたよう減免の原資は国保加入者が支払った保険料です。
この先５年間の貯金の残額は４．９億円、そのうち減免に投資するのは２．２５億円というものです。
なぜ、全部入れないのか？残す理由は何か？そもそも国保加入者が払ったお金ではないか。と追及しました。
しかし明確な用途の答えはありませんでしたので３月議会には説明できるよう求めました。
高すぎる国民健康保険料の引き下げを
そもそも、国民健康保険制度は、制度として維持できなくなっています。
河内長野市でも国保加入者のうち、所得１００万円以下の方の割合は５８％。２００万円以下の方まで含めると８２％であり、加入者のほとんどが低所得者層です。
所得２００万円で夫婦と子ども２人世帯の保険料は４１万９７６０円。
とても払える保険料ではありません。
保険料が一番高額になる人は９３万円。
一人あたりの平均医療費は４１万円です。
これでは保険制度として成り立たっていません。
「保険」制度ではなく、税金による累進制を財源にした「社会保障」制度にしなければなりません。
日本共産党は、国が１兆円負担すれば、均等割（人数割）と平等割（世帯割）を廃止でき、所得割だけで協会けんぽ並の保険料（今の約半額）に引き下げることが出来ると政策提案しています｡↓
https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/201811-kokuho-A4.pdf
社会保障の財源は消費税の増税ではなく、応能負担に！
一方で高齢化社会をむかえる中で社会保障の財源は大きな課題です。
安倍首相は賃金が緩やかに増加しているとして、消費税を今年１０月に値上げすると宣言しましたが、厚生労働省が組織ぐるみで「勤労統計」の偽装と隠蔽をしていたことが発覚しました。
実際には庶民の賃金は下がっています。
日本共産党は、消費税の増税ではなく、大もうけをしている大企業や大金持ちに行っている減税をやめれば消費税の増税はしなくてすむと提案しています。
詳しい日本共産党の政策↓
以前、市内の保育所でサービズ残業の問題が発覚するなかで、市の出先機関にはタイムカードレコーダーが設置されていない所が多数あり、３６協定も締結されてないことが明らかになりました。
日本共産党はこの是正を求め、出先機関でのタイムカードレコーダーの設置を求めて来ました。
この度、全ての出先機関にタイムカードレコーダーを設置したと報告がありました。喜ばしい事です。
また、日本共産党は教職員の異常な長時間勤務を是正するためにもタイムカードを導入して把握するよう求めてきました（教職員に残業手当はありません。そもそも労働基準法を適用すべき）。
昨年、学校現場にタイムカードレコーダーが導入されましたが、教育委員会は日曜の出勤は校長の命令がなければ、打刻してはならないとし現場に指示を出していた事が発覚し、是正を求めてきました。この問題も打刻するよう改善されました。
国は働き方改革と言っています。もちろん公的な機関で有形無形の圧力でサービス残業させてはなりません。しかし、一方では仕事量に対する人員が少なすぎます。市職員も学校教職員も根本的な増員が必要です。国はそのための財源を措置すべきです。
現在、河内長野市内の小中学校で「放射線副読本」が配布され、保護者から怒りの声が寄せられました。
日本共産党市会議員団は12/21に教育委員会に対し放射線副読本の配布の中止と質問状を提出しました。
その回答をいただきました。
内容の要旨は「文科省がやったことなので、河内長野市教育委員会は答える立場にない」というものです。
確かに文科省に一番大きな問題があります。
そもそも教科書は地域で決めるものです。これは国定の教科書を使い軍国少年を育て戦争に向かった痛苦の経験から生まれたものです。
前回の「2014年度版放射線副読本」は希望する学校への配布でしたが、今回は確認もなしに学校現場に直接文科省が送りつけています。
これでは、国定教科書を押しつけていると言わなければなりません。
今回の悪の根源は文科省です。
市教委として、文科省に抗議するとともに、教育編成権が教育現場にある事を丁寧に現場に伝え、慎重な対応をするよう伝えなければならなかったと思います。
先日は自民党が国会議員に対し、地元の自治体が自衛隊へ名簿を提出をしているか調査するよう指示を出しました。市町村には、そのような義務はありません。まさに中央政治の地方介入です。
国会は嘘と誤魔化し、改ざんで、まるで戦争中かのごとく真実が覆い隠されようとしています。
安倍政権の「戦争するづくり」を絶対に許してはなりません。
「子どもの健やかな成長を願う会」さんが「２５周年記念行事」としてラブリーホールで行った長谷川義史さんの絵本ライブに行ってきました。
会場は超満員、太鼓や歌もあり長谷川さんのライブは笑いあり涙ありの中、「戦争をする国にしないために一人ひとりが出来ることをしよう」と長谷川さんからお話しがありました。
すこやかの会の次の企画は、宝塚市長の中川智子さんをお招きして給食を通じた子どもの育ちや街づくりの講演会とのこと。しかも無料！中学校全員給食が出来ていない河内長野市で、とっても楽しみな企画です。6月2日（日）。
「なくせ原発！河内長野デモ実行委員会」主催で、田中優さんの講演会『電力自給で原発いらない 自然エネルギーで拓く豊かな暮らし』が 2月17日14時〜 会場：ノバティながの南館 多目的ホール行われます！
