大阪維新の会による国保の大改悪
維新府政による全国でも類のない国民健康保険料の府下統一の大改悪により、来年度の河内長野市の国保料は９．８６％もの大幅値上げとなります。しかも河内長野市は、府からの激変緩和措置を受けられないために、一人あたりの平均保険額は1万3167円の値上げとなり、値上げ額は府下で一番高くなります。
河内長野市として保険料を軽減
日本共産党は、制度を元に戻すよう府に求めるとともに、市に対して国保の貯金（原資は国保加入者が支払った保険料）を取り崩し、保険料を軽減するよう求めてきました。
１２月議会で日本共産党の質問に対し、市は「大幅値上げになる場合は貯金を使い保険料軽減を検討する」と答えていました。
このたび２月８日の福祉教育常任委員協議会で「市独自の保険料軽減を行う」との説明がありました。
市の基本姿勢は大いに評価出来るものです。
それに対し、大阪府は独自減免を行う自治体にはペナルティーを課すとしており、河内長野市には５００万円～１０００万円ものペナルティーが課されるとのことです。何重にも維新政治は許すことができません。国民健康保険制度を破壊する「大阪維新の会」には退場してもらわなければなりません。
さらなる軽減は可能です
さて、報告された減免の中身には問題があります。先に書いたよう減免の原資は国保加入者が支払った保険料です。
この先５年間の貯金の残額は４．９億円、そのうち減免に投資するのは２．２５億円というものです。
なぜ、全部入れないのか？残す理由は何か？そもそも国保加入者が払ったお金ではないか。と追及しました。
しかし明確な用途の答えはありませんでしたので３月議会には説明できるよう求めました。
高すぎる国民健康保険料の引き下げを
そもそも、国民健康保険制度は、制度として維持できなくなっています。
河内長野市でも国保加入者のうち、所得１００万円以下の方の割合は５８％。２００万円以下の方まで含めると８２％であり、加入者のほとんどが低所得者層です。
所得２００万円で夫婦と子ども２人世帯の保険料は４１万９７６０円。
とても払える保険料ではありません。
保険料が一番高額になる人は９３万円。
一人あたりの平均医療費は４１万円です。
これでは保険制度として成り立たっていません。
「保険」制度ではなく、税金による累進制を財源にした「社会保障」制度にしなければなりません。
日本共産党は、国が１兆円負担すれば、均等割（人数割）と平等割（世帯割）を廃止でき、所得割だけで協会けんぽ並の保険料（今の約半額）に引き下げることが出来ると政策提案しています｡↓
https://www.jcp.or.jp/web_download/2018/11/201811-kokuho-A4.pdf
社会保障の財源は消費税の増税ではなく、応能負担に！
一方で高齢化社会をむかえる中で社会保障の財源は大きな課題です。
安倍首相は賃金が緩やかに増加しているとして、消費税を今年１０月に値上げすると宣言しましたが、厚生労働省が組織ぐるみで「勤労統計」の偽装と隠蔽をしていたことが発覚しました。
実際には庶民の賃金は下がっています。
日本共産党は、消費税の増税ではなく、大もうけをしている大企業や大金持ちに行っている減税をやめれば消費税の増税はしなくてすむと提案しています。
詳しい日本共産党の政策↓