現在、河内長野市内の小中学校で「放射線副読本」が配布されはじめ、私たちのところにも保護者から怒りの声が寄せられています。
本日、日本共産党河内長野市会議員団から市教育委員会に対し、抗議し配布の中止と質問状を提出しました。
内容は以下の通りです。
２０１８年１２月２１日
河内長野市教育委員会 様
日本共産党河内長野市会議員団
丹羽実 宮本哲 駄場中大介 仲川学 原歴史
小中高校生向け「放射線副読本」（平成３０年９月文部科学省発行）への申し入れ及び質問書
今、市内の小中学校に文部科学省から配布されている「放射線副読本」について、文部科学省は「児童生徒にその内容が具体的に伝わるよう」「情報を正しく理解する」ことを求めています。
しかしながら内容をみると福島第一発電所事故の影響で、未だに多くの住民が避難せざるを得なくなり故郷に帰られない事実、低線量の放射線の危険性は専門家の中でも議論中で何十年先にならないと分からない事、原発事故の損傷実態や収束の目途がたっていない事など原発事故について正確に取り上げていません。あたかも「健康被害の報告がない」とも読める内容です。
児童・生徒・保護者に間違った理解をさせないように今後の配布を中止する事を申し入れします。
ならびに下記の点について、子どもたちにどう伝えるのか教育委員会の見解をお聞きします。早急に回答をお願いします。（以下の質問は、小学生用の放射線副読本のページで記述しています）
第１章放射線について
（10、ｐ11）「100ミリシ－ベルト以上の放射線を人体が受けた場合には、がんになるリスクが上昇する」、「遺伝性影響を示す根拠はこれまで見つかっていません」と書いています。
１－１、100ｍＳｖ以下の被曝は安全であるとの誤解をさせるのではないか。
１－２、ガンの過剰発生が見られない上限が100ｍＳｖ/年であることや、放射線技師ですら被曝限度は50ｍＳｖ/年であること、一般公衆の年間線量限度は1ｍＳｖ/年であることはｐ11の図に小さく書かれているが、本文に書かれていないのでは詳しく解説しないと理解されないのではないか。
１－３、動物実験では遺伝性影響は確認されており、人体に無害とは言えません。またｐ11の補足で発がんリスクについて「長期にわたる被ばくの影響を観察したものではありません。」というのは無責任で、子どもの健康を真剣に考えていないのではないか。
第2章、事故と復興のあゆみ
住民の帰還（ｐ13、ｐ14）「放射線の量は事故後7年で大幅に低下して…福島第一原子力発電所のすぐ近く以外は国内や海外の主要都市とほぼ同じぐらい」と書いています。
２－１、そもそも原発事故は収束しておらず、収束させる方法や技術を人類は持ち合わせていない事を教えていないのはなぜか。
２－２、放射性廃棄物の最終処分先がないこと（トイレのないマンション状態）を教えないのはなぜか。
２－３、除染されたのは居住地域周辺であり、山間部はほぼ手付かずのまま。ｐ13のグラフですら平常時の約4倍の放射線があり、「主要都市とほぼ同じ」というのは間違いではないか。
２－４、「心の病気にかかったひとも」とあるが、避難による「災害関連死」が2300人を超すことをどうして伝えないのか。
２－５、「約4万4千人」の避難した人がなぜ故郷に帰れないのかをどうして書かないのか。
２－６、そもそも国の避難指示解除の要件が20ｍＳｖ/年以下というのが間違っているのではないか。帰還した人は元の住民の1割程度に過ぎず、高齢者が多い。若い人達が子どもの健康被害を恐れているのは明らかで、妊婦の被曝限度は1ｍＳｖ/年ということも、避難解除地域は子育て不可能な地域であることを表しているのではないか。
２－７、考えてみよう（ｐ16）「関東地方で使う電気の約3割は福島県など…で作られ」「地域と地域の協力関係があります」と書いていますが、負担だけを地方に押し付け「協力」させるのはおかしくないですか。安全なら、送電ロスも無くなる東京に原子力発電所を造るべきではないですか。
２－８、また「国のエネルギ－政策をめぐるさまざまな課題に関して、社会全体で議論が行われるようになりました （2013年版）」が削除されたのはどうしてですか。
以上の質問にご回答頂きますようお願いいたします。
以上
