９月議会の日本共産党代表質問で、市民の暮らしを中心にした、地域循環型経済社会の構築を。として質問しました。
河内長野市は高度成長期とともに山林を切り開き住宅開発を行いベッドタウンとして発展してきました。人口１５万を目指した開発は、平成１２年２月の１２万３６１７人をピークに曲がり角をむかえ、この７月末では１０万６３２１人、１５年後の人口予測は８万人です。
いま、河内長野市はベッドタウンとしての需要は減少しています。河内長野市の未来を見通すうえでは、人がこの街で働いて、この街で生産と消費を行う事で、経済が循環する経済構造が必要です。競争する開発型経済社会から、自立した地域循環型経済こそが若者が河内長野市で定住できる、人口減少に耐えうる持続可能な将来の街づくりです。
中でも、地元産業の労働力確保の取り組みで、地域経済の土台の構築が早急に求められています。
中国地方では関西圏に流出する若者を食い止める施策を先進的に行っています。和歌山県もまた必死になりあらゆる手段を講じ若者の地元就職や定住に力を入れています。河内長野市はそれらの自治体から見れば都会のように見えますが府内では最も早く労働力の流出が進行する地域です。先進地に学びながら早期に労働力確保にあらゆる手段を講じるべきです。
↓中国地方での取り組み
https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12306639134.html
↓和歌山での取り組み
https://ameblo.jp/dabanaka/entry-12396872041.html
問い 事業者と学校と市の「産官学」の３者が地域経済について話し合うテーブルの創設を。
答弁 紀北工業高校も訪問した。まずは、今年度中に「産官」のテーブルを立ち上げ、その後必要に応じて「産官学」のテーブルを設けたい。
問い その中で市内就職を条件とした奨学金返済補助、家賃補助制度の創設を。他の自治体の取り組みはどうなっているか。
答弁 研究したい。
問い 市内企業情報誌を作成し学生に配布を。南河内地域での取り組みは進んでいるのか。学生向け市内企業の就職フェアの独自開催を。
答弁 南河内地域で取り組みたい。
答弁を聞いた上で、市と目指している方向は同じだとは感じています。
しかし、スピード感にもどかしさを感じます。産業界や学校、近隣市とも一緒に進んで行いくためにも、絶大なリーダシップで、出来ることは何でもやる、あらゆる手段を尽くす危機感が今からなければ克服できない課題です。
日本共産党としても、最重要課題として引き続きがんばります。