2022年度予算要望 重点10項目を提出 日本共産党市会議員団

秋からは新年度予算の編成が始まります。

これに先立ち、日本共産党の予算要望を下記の通り提出しましたので、お知らせします。

２０２２年度　予算要望　重点項目

①　コロナ禍を教訓に公衆衛生行政の見直しを
・コロナ禍が収束するまで、必要に応じて市独自のＰＣＲ・抗原検査を行う。
・これまで感染症対策は、保健所が中心となり医師会・自治体・消防などが関係機関会議を開き対策を行う計画であったが、実際コロナ過では十分に機能せず、自治体が感染症対策に主体的に参画する余地がなかった。これらを教訓に公衆衛生対策を基礎自治体が主体的に公衆衛生行政に参画できるよう、南河内医療圏域で体制を再構築する。
②　ごみ戸別収集の早期実施。
③　中学校全員給食を自校方式で1日も早く。
・自校調理方式は、出来立てでおいしく地産地消にも対応しやすいなど教育的効果が大きい。設備面では、子どもの減少に対応しやすいため長期的なコストは低い。また食中毒の拡大防止や大規模災害時の炊き出しなど、リスク対応にもメリットは大きい。
④　人口減対策
・「産官学金」の取り組みを進め、地域雇用、地域消費、地域循環型経済で、地元企業と共存共栄の街づくりを。市外に進学する生徒にも就職に際しての市内企業情報を伝えるため、市内中学生の登録制度をつくる。地域の力で、地元で就職する若者への奨学金返済補助制度や家賃補助制度を目指す。
・非正規の求人に対して応募が少ない保育士・学童指導員・介護士などの職種の賃上げや正職雇用を進め、安定した地元雇用を広げる。
・放置空き家対策は近隣住民の生活を守る立場で進め、全国の経験に学び、特定空き家に指定すること（固定資産税軽減の廃止）での解決を目指す。空き家の有効活用は、コロナ禍をきっかけに進むテレワーク等への優遇策を創設する。空き家課をつくる。
・公契約条例を制定する。事業者とメリットや問題点を共有しながら、一緒に制定を目指す。総合評価入札方式を導入し地域事業者と労働者を守る。
・住民が主人公の住民自治を推進するため、まずは市が自治会を訪問し悩みを共有する。
⑤　交通政策の充実
・高齢者おでかけチケットは、コロナワクチン接種の際に行ったバスタクシー券の経験を活かして、バスでも簡単に使えるようにする。チケットの額を増額する。また、汐ノ宮・天見・千早などの方が電車でも利用できるようにする。
・自治会に対して市から積極的に援助を行い、移動支援サービス制度や社会福祉法人のバス運行、移動販売車の誘致などが進むようにする。
・市南部の住宅団地から上原町商業地までのバスルートを新設する。
・車道歩道ともに引き続き計画的な道路補修を進める
⑥　南花台「丘の拠点事業」は、住民が暮らしを良くする目的と、国から補助金をもらう手段が逆転しないようにする。個人情報の自己コントロール権を脅かす、スーパーシティは行わない。
⑦　福祉政策の推進
・府内で半数の自治体が行っている１８才までの医療費助成を行う。
・年度途中の保育所待機児をなくす。
・学童保育の土曜日の延長保育、夏休みのみ利用を行う。
⑧　教育環境の充実
・避難所にもなる体育館にエアコンを設置する。
・支援学級の生徒を含めて３５人または４０人を上回る学年に市独自で学級を増やす。
⑨　ジェンダー平等社会の推進を図る。市幹部職員への女性の登用率の引き上げ、男性の育児休暇所得率を向上させる。パートナー証明を発行する。
⑩　防災無線が聞こえにくい地域への、防災ラジオの貸し出しを広く広報し普及する。

以上

４回目の緊急事態宣言 「ＰａｙＰａｙ取りやめ直接支援に切り替えを」申し入れ

河内長野市では8月1日より国の補助金でPayPayポイント還元キャンペーンを予定しています。

一方、新型コロナウイルス感染症の第５波は1日当たりの陽性者数が全国で1万人を超え深刻な状況です。

大阪でも、８月２日からは４度目の緊急事態宣言の発出も予定されています。

日本共産党市議団は、市に対し緊急事態宣言下でのＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンについては実施を取りやめ事業者へ直接支援策の拡充など、下記の申し入れをおこないました。

・    市内でも７月２９日に１１人の新規陽性者が判明するなど、感染拡大傾向は予断を許さない状況であることから、今回のＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの実施は見送ること。
・    ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンの予算を組み換えし、市内事業者への直接支援策を拡充すること。
・    ワクチンが行き届くまでは、感染拡大を抑止するために大幅なモニタリング検査を行って感染状況を面で捉える取り組みが重要であることから、大阪府に対しモニタリング検査の拡大を早急に要望すること。
・    市としても、独自で抗原検査キットなどを用いてエッセンシャルワーカーなどに随意検査などの拡充を行うこと。


 

なお、PayPayポイント還元事業は5月にに予定されていたものが延期されていたもので、3月の予算議会で日本共産党が予算修正案を提出し、PCR検査の優先を提案していたものです.。

だばなか大介『コロナ３次補正 ワクチンと同時並行でＰＣＲ検査等を　日本共産党修正案を提出』

)。

ワクチンの供給予定などをお知らせします 河内長野市

5月10日の65歳以上のワクチン予約開始日は予約が殺到しました。

ワクチンの供給に不安を感じている方が多数おられます。

昨日幹事長会議が開かれ、市から17日現在のワクチンの供給・接種見込みなどが示されましたので、お知らせします。

65歳以上の接種は、7月の末には80％を超える予定です。

資料は５月１７日現在のものであり、状況に変化があり次第、予定は更新されます。

ワクチン接種 混乱が起こらないように申し入れ。

コロナに感染しても入れる病院がない状況下で、多くの高齢者の方がワクチンの数が足りるのかと不安を抱いておられます。

現在河内長野市では6月13日まで間に、1万４千回分のワクチン確保の目途がったており、少し時間はかかったとしても、接種の見通しが立ち始めています。

日本共産党は、市民が混乱に陥らないように、早くアナウンスをするよう求めてきました。

本日付けで、市ホームページに「少しお待ちいただく可能性はありますが、接種を希望するすべての方が接種できるように、ワクチンは順次供給されます。安心してお待ちください。」と記載していただきましたが、残念ながら高齢者の方々はインターネットをご覧にならない方が多数です。

新型コロナワクチンの接種について - 河内長野市ホームページ

そこで、本日、「予約が始まるまでに、市の広報車で周知を図ることを」提案、申し入れを行いました。

市からは主旨はわかった。混乱が起こらないように」、宣伝カーで周知するのか防災無線で周知するのか」周知の方法はあずからせてほしい。との回答でした。

3月議会 個人質問

３月議会での、私の個人質問を紹介します。

議会映像配信

中学校全員給食は自校調理方式で

質問　給食センターは高圧水蒸気を熱源にした特殊な鍋で調理をしています。災害時に素人では使えません。自校方式は家庭コンロの大型版です。
　災害時に対応できる調理方式は。
答弁　センター方式より自校方式で学校ごと調理場があるほうが、災害時には活用ができる。

テレワーク活用で転入促進を

答弁　市としてもサテライトオフィスなどをつくり発展させ転入促進につなげ、コロナ禍に合ったまちづくりをしていきたい。

地元で就職やすい仕組みづくりを
質問　新年度の予算で日本共産党提案してきた市内企業情報誌が作られます。高校生への配布にあたり、市内の高校３校しかなく全ての高校生には届きません。さらには、大阪維新の会の長野北高校を潰しで、さらに届きにくい状況になります。教育委員会と連携をして、中学生の段階で情報受け取り希望者を募る仕組みを。
答弁　教育部門と連携図りながら行っていきたい。
質問　市内大学と連携し保育士の市内就職の促進を。
答弁　大学等への働きかけを行い、市内就職の促進に努る。

道路表示が消えている
質問　住宅団地内をはじめ市内全域で「とまれ」などの路面標示が消えている。大阪府警察に要望しても予算が間に合わないとの回答です。府に強く予算要請を。
答弁　市長会を通じ大阪府に強く要望する。

コロナワクチン 高齢者の予約5月から 65歳未満の方は未定

■６５歳以上の高齢者に対して、ワクチン接種券が４月から順次郵送されています。

接種開始は５月下旬の見込みですが、ワクチンが潤沢に供給されたとして６５歳以上の高齢者の接種が終わるのは８月初旬以降です。

■現在６５歳未満の方の接種開始については 未定です。

■ 予約は、

下記５病院と新旧保健センターで接種される方はコールセンターに電話予約を。
地域のかかりつけ医で接種される方は直接予約になります。
 

はじめての Kicad プリント基板発注 ガーバーデータ

趣味ネタです。

個人で、中国にプリント基板を発注すれば、とても安くできるという話は前から知っていました。

昭和の電子工作から見ると、飛躍的なことです。

しかし、プリント基板をつくるアプリでガーバーデータなるものつくらないといけません。

新しいアプリの操作と海外とのやり取りが、結構なハードルでしたが、時代についていかなければ取り残されます。

オンラインを拒否する高齢者の様になってはいけません。

チャレンジし続けることが大切。

今は、解説本などを買わなくても、youtubeでいくらでも知りたいことは、いくらでも出てきます。

アプリは主流らしい「Kicad」にしました。

やり始めたら、結構パズルみたいで面白かったです。

苦労したのは、中国への発注です。

最初は、日本語のサポートが万全などと宣伝をゴーゴーとしている会社に発注しようとしました。

日本語のサーポートは現地の工場との通訳係みたいな感じです。

5枚（100ｍｍ：100ｍｍ）＄5となっていますが、現地の工場は何とか値段を上げようとしているのかと思うぐらいの対応で、

「サイズが100ｍｍを超えているので＄36」「いや、そんなことはない確認してくれ」が2回。

面付は＄36といわれ、データを再入校しましたが「データが割付をしているのと同等とみなされ5枚＄36」と言われ発注を断念しました。

日本も同じですがやっぱり、宣伝に力を入れてい

るところの商品はダメですね。

次に、「日本語対応あります」とうたっている「Fusion」さんにお願いしました。

キャンペーン中なのか10枚（100ｍｍ*100ｍｍ）＄5とのこと。

結果データーの再入校（基準マークの取り消し）がありましたが、先の会社に出したデーターと同じものが10枚＄5で無事に到着しました。

日本語でメールの質問もできました。

ただ、到着が予定より遅くなりました（発送連絡から10日ぐらい）。

日本での配送は佐川急便でした。

現地からの配送業者はJapan Direct Line$14.63を選択しました。

計＄19.53でした。

その後＄5のクーポンが届きました。

調子に乗って、今度は割付をした基盤を発注。

これも10枚（100ｍｍ*100ｍｍ）相当が＄5で出来ました。

配送業者はOSC$17.88を選択しました。

クーポンを使ったので、配送料だけでした。

当然ながら、前回より早く届きました（発送連絡から4日ぐらい）。

日本での配送は佐川急便でした。

今度は一番送料の安い船便も試してみたいですｗ

1か月くらいかかるみたいです。

しかし20枚もいらんけど・・・・

制作記は後ほど。

スーパーシティー＝市役所が持つ個人情報を「儲けのタネ」にして企業が商売をします」

スーパーシティーの問題点、その③です。

市は「個人情報は大丈夫だ」と説明するでしょう。これはお門違いの説明です。

まずは個人情報とは何か？

今の時代「個人情報とは、価値のある商品」になっています。

特にこの先の、デジタル市場ではとても価値のあるものになります。

いま、電子ポイントがもらえたり、便利なアプリがタダで使えたりと、とてもお得な世の中になったように思えますが、私たちはその対価として「個人情報」を企業に支払っています。

そこで「個人情報は大丈夫だ」という主張の中身は、「個人情報が、漏洩したり窃盗される事件や犯罪に巻き込まれないようにセキュリティーが万全です」という内容ではないでしょうか。

もちろん法が定めるように個人情報はしっかり管理しなければいけませんが、裏を返せば個人情報には価値がある」という事です。

そして、セキュリティーに絶対大丈夫はありません。

スーパーシティーは、「市役所が持つ個人情報」を「営利企業」に明け渡すことです。

企業はその情報を使って商売をして利益を上げます。

今回河内長野市が、参画事業者を募ったところ、大企業をはじめ河内長野市が近年経験したことのない数の事業者から応募がありました。

担当者は「お金を払ってでもやりたいと言う事業者がいる素晴らしい事業」などを言ったそうですが、この現象は「市役所が持つ個人情報を明け渡すことに」は、それだけ、利益を上げることができる価値があることを示しています。

ですから、スーパーシティーの個人情報の問題点は、

「個人情報はセキュリティーでしっかり守りますが、市役所が持つ個人情報を「儲けのタネ」にして企業が商売をします」

が問題の本質です。

付け加えると、その①で書いたように、個人情報の明け渡しに「個人の同意」かどうかの解釈も曖昧です。

スーパーシティーとは、財界と政府が進める

市役所が持つ個人情報を「儲けのタネ」にする成長戦略です。

ですから、基本的に「個人情報保護」の立場ではありません。

本人の情報が本人のコントロール下になくなります。

個人の顔、行動、預貯金、成績、健康状況、全てを情報化してしまうものです。

その②「超監視社会に道が開く」もお読みください。

だばなか大介『超監視社会に道開くスーパーシティ』

国民健康保険料は値下がりへ

　これまで国民健康保険（以下国保）は市町村が運営してきましたが、大阪府内で運営を統一する「国保統一化」が進められています。
　このため３年連続で国保料は値上がりを続け、３年間で約１４％も値上がりしています。河内長野市は大阪府の保険料値上げに対して国保の貯金を取り崩し、保険料の値上がりを市独自に抑えてきました。

　新年度はコロナ禍による受診控えやインフルエンザが流行しなかったことなどで、値上げ幅が小さくなることが予想されたため、日本共産党市議団は１月末市に対し、「国保料引き下げを求める申し入れ」を行いました。

　新年度では国保の貯金から約１億円を投入し１人当たりの保険料を年平均４０１９円軽減し、平均で２５９０円の値下げになりました。国保料の値下げは近年まれにみるもので喜ばしいことです。

市民から介護保険値下げと請願

　介護保険制度は施行後20年が経ちました。今年は3年に1度の制度改定の年です。保険料は制度が始まった２０００年から上がり続けついに全国平均で約２倍に上昇しています。

　２０１４年には要支援１・２に対する訪問介護やデイサービスが、総合事業に置き換えられ、介護給付から外されました。今年度、国は要介護の方までを総合事業の対象にし、生活援助を住民ボランティアなどでまかなう更なる介護外しを実施できるようにしました。

　請願趣旨は保険料をこれ以上引き上げないことと、介護保険から総合事業への「保険給付外し」の対象拡大を行わないことを求めたものです。日本共産党市議団は、この請願の紹介議員となり審議を行いましたが、日本共産党以外の議員が反対し請願は不採択になりました。