ごみの個別収集を行うための調査費が市の来年度予算案に計上されましたが、自民党（峯議員・奥村議員）と道端議員より、その調査費をカットする予算修正案が出されました。提案理由は「個別収集は巨額の費用がかかる。今実現できる物では無いので調査する必要が無い」と質疑で述べられました。
ごみの個別収集は市民の大きな願いであり、それを実現させるために調査を行うことは行政に関わるものの責任です。
日本共産党や他の会派も「調査は必要」との理由で反対し、自民党他から出された予算修正案は否決されました。
日本共産党は12月と２月の２度にわたり、第3次の国からのコロナ対策費では、プレミアム商品券などの経済対策より先に、エッセンシャルワーカーへのＰＣＲ検査等と中小業者への直接支援を行うように求めてきました。
今回市から示された予算案には中小業者支援はありましたが、ＰＣＲ検査等にも使える予算は１事業所あたりわずか10～20万円程度しか充てられておらず、一方でＰａｙＰａｙなどの電子マネー決済に1億４千万円の予算が充てられていました。
経済回復にはワクチンと同時並行でＰＣＲ検査等を
地域経済を回復させるためには感染拡大を抑え込む必要があります。
そのためにはワクチンと同時並行でＰＣＲ検査等を行い、無症状感染者を保護・隔離することと高齢者施設などでのクラスターを防ぐ対策が必要で、市の示した予算案では到底足りません。
当市では、ワクチン接種がどんなに順調に進んだとしても、65歳以上の方の接種が終わるのが８月初旬です。
日本共産党はＰａｙＰａｙ等の電子マネー決済の事業を取りやめた財源で、訪問介護・看護従事者、保育従事者、学童指導員に月に２回５ヶ月間（一人当たり７万５千円分）の社会的検査を行う修正案を提案しました。
公助の拡大こそ今必要
他会派からは、市が示した予算案でも対応ができる（公明党）、安価な検査をすればよい（自民党）など公助の責任を軽視し自己責任を押し付ける形で、共産党の修正案に反対し否決しました。
厚労省は行政が行う検査には薬事承認されたもの使うよう通達を出しており、消費者庁も安価な検査キットに注意喚起を行っています。
第４波が始まりました。日本共産党は引きつづき国会でも市議会でも「ワクチンと同時並行でＰＣＲ検査等を」を行うよう行政責任を求めます。
前回のつづき。
「個人情報って言うけど、遠隔サービスや電子決済、便利やん」それだけで、とどまるでしょうか？
スマホやwindowsのログインに顔認証を使っている方も多いと思います。一見セキュリティーは高そうに見えますが、、、
デジタル先進国の中国では町中にカメラを貼りめぐらせ、顔認証でのキャッシュレス決済や渋滞の回避が先進的に行われています。
その一方で、顔認証技術や監視カメラは、ウイグル族の弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、それらの技術が使われてきました。
今年度、河内長野市は「団地再生モデル事業」の名で南花台で地域ポイント制度の導入を行おうとしています。
現在河内長野市では、公園の草刈りなどは市が業者やシルバー人材センターに委託しています。
それを、ボランティアで住民が草刈り行うことなどで集めたポイントでクルクル（南花台・乗合電動カート）の運賃を支払うことなどの構想をしています。
地域ポイントでのキャッシュレス決済を行うスーパーシティと連動した構想ですが、、、デジタル先進国の中国ではどうでしょう。
中国では「信用スコア」の活用が進んでいます。AIがさまざまな角度からその人の信用度を分析して点数を付けます。
学歴・職業・年収・貯金。さらに、ボランティアに参加すると点数が上がり、交通違反やごみのポイ捨てをするとポイントが下がります。
スコアが高ければ金融機関からの融資枠が広がり行政サービスが優先的に受けられます。
更に信用スコアは、企業の採用や結婚相手の選別にも使用されます。
人々はスコア上げることが人生の目的となる・・・超監視社会
2019年8月30日、日本政府と中国政府は、スーパーシティー構想で技術連携していく覚書を交わしました。
近年「インセンティブ」＝「ご褒美」などという言葉が、国や府から市が補助金を受け取る際に使われるようになりました。
そもそも、市が税金で行ってきた草刈りを住民にやらせポイントを付与する。
おかしな、動きではないでしょうか。
税金は何か商品やサービスの対価として納めているものではありません。
だからこそ、行政にしかできない事があるのです。
「小さな政府」と言って、行政の仕事を放棄する。
財界の言うがままに、行政の責任を市場を売り渡す。
「スーパーシティ」、しっかり見極める必要があります。
（2020年8月号、議会と自治体より一部引用）
２０２１年度の予算では日本共産党が提案してきた中学校全員給食やごみ個別収集に向けた調査検討など、左記の住民要望などが実現しました。
◎主要３駅での路上喫煙の禁止、喫煙所の設置（9月予定）
◎市内事業所ＰＲ冊子の配布
◎市民が行う移動支援への自動車保険料補助
◎就職氷河期時代の採用
◎病児保育５名定員の確保
◎ＡＥＤの屋外設置
一方で、南花台で行われている「スーパーシティ構想」が、問題点や課題を住民に示さず住民の願いを超えて急速に進められていることは看過できません。
日本共産党は市役所の理屈を市民に押し付けるのではなく、市民や地元事業者とが話し合いを進める中にこそ市政の前進があることを述べ新年度予算に賛成しました。
現在市は、南花台をスーパーシティの国家戦略特別区にして規制を緩和することで、自動運転や遠隔医療、遠隔教育、地域通貨でのキャッシュレス決済、ドローンでの買い物ができるなど、夢のような未来都市を描いています。本当に良いことづくめなのでしょうか。
デジタル市場の開拓
スーパーシティは財界と政府が野党の反対を押し切り急速に進めている事業です。「利便性が向上する」がうたい文句ですが、その中身は、国や自治体が持っている個人情報と、企業が持つ買い物などの個人情報を連携集約し、運営主体である民間事業者が、そのデータをもとに営利事業を展開する事です。
遠隔医療、遠隔教育の名目で民間事業者が個人の金融情報や移動情報、健康状態や成績までデータ集積し利用する計画です。
個人情報取り扱いに
本人同意は必要か？
３月議会の日本共産党の質問に対し市は「個人情報の取り扱いには課題がある」と答えました。
問題となっている個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法制には「公益に資するなど特別な理由がある場合、本人の同意なしで情報提供できる」との項目もあり、個人の同意の規定はいまだに曖昧です。
十分な住民説明が必要
さらに、コロナ禍で住民説明が十分行えず、スーパーシティの中身を住民が理解できない問題を抱えています。
市民の願いの中にこそ未来がある
日本共産党
国に申請するスーパーシティの締切は４月16日です。焦りの中で市が市民の願いを飛び越え、市がトップダウンで政策を押し進めても必ず破綻します。
今まで進めてきたクルクル（南花台・乗合電動カート）は住民にとって必要なものです。だからこそ、十分な住民合意のうえでの街づくりが必要ではないでしょうか。日本共産党は、市に対し方針を転換するよう求めています。
スローモビリティー クルクル
３月1日の市議会初日に日本共産党のコロナワクチンに関する質問に対して、市から説明がありました。
まず、65歳以上の高齢者へ３月下旬にワクチン接種のためのクーポン券を発送。４月頃よりの接種を開始する予定。
一方、国からのワクチンの供給は不透明であるため詳細なスケジュールの見通しは立っていない。
ワクチン接種に係る市内の拠点病院は6病院。
寺元記念病院・南河内おか病院・青山第二病院・澤田病院・滝谷病院・寺元医療リハビリ病院で、-70℃でワクチンを保管するディープフリーザーも順次配備が行われている。
また、市内の４０ヶ所の診療所でもワクチン接種が行えるよう調整中。
河内長野駅東側の保健センターと、大阪南医療センター横に新設される新しい保健センターでは、ワクチン の集団接種も予定している。
さらに、移動が困難な方や高齢者施設入所者には巡回接種の検討や、バス・タクシー券の発行も検討いる。
国・府からワクチンの供給があった場合、すぐに対応できるよう、市ではワクチン接種のプロジェクトチームがつくられ準備が進められ、現在コールセンターが開設中。
河内長野市コロナワクチンチーム・コールセンター
TEL0721-26-8135
尾崎豊世代の48歳です。
名曲「15の夜」を懐かしく聞いていて、ふと思ったのです。
なんか今の子より「しっかり」してるよなー
？
いやいや「夕焼け小焼け赤とんぼ」のねえさん（15でねえやは嫁に行きお里のたよりもたええ果てた）の方が「しっかり」してるよなー
？？？
それって、違うよね。
15歳への抑圧への抵抗でしかないと思う。
令和の時代を生きる１５歳には
先人の屍の上にある自由を存分に生かして、あなたの個性を伸ばして欲しいし、
次の世代の１５歳のために、さらに自由を保障する生き方を選んでほしい。
国からの3次交付金の上限が発表されました。
河内長野市は
コロナ感染症対応分が1億5733万5000円
地域経済対応分が2億5855万8000円です。
日本共産党は、昨年12月18日に
■プレミアム商品券などの経済対策より先に、①感染拡大防止のためエッセンシャルワーカーへの定期的ＰＣＲ検査を実施すること、②ひっ迫する中小事業者への直接支援を行うこと。
を市に申し入れしています。
コロナで後援会の新春の集いが開催できないためビデオレターを撮影。たつみコータローがお話しします。
編集が完成したら、youtubeにUPします。
日本共産党の提案が実り、今年の10月採用に7名の就職氷河期時代の採用がありました。
ただ、事務職の倍率は52.8倍と狭き門になっていました。
新年度採用にも就職氷河期世帯の募集があります。
詳しくは↓
