前回のつづき。
「個人情報って言うけど、遠隔サービスや電子決済、便利やん」それだけで、とどまるでしょうか？
スマホやwindowsのログインに顔認証を使っている方も多いと思います。一見セキュリティーは高そうに見えますが、、、
デジタル先進国の中国では町中にカメラを貼りめぐらせ、顔認証でのキャッシュレス決済や渋滞の回避が先進的に行われています。
その一方で、顔認証技術や監視カメラは、ウイグル族の弾圧や民主化を求める活動家の拘束にも、それらの技術が使われてきました。
今年度、河内長野市は「団地再生モデル事業」の名で南花台で地域ポイント制度の導入を行おうとしています。
現在河内長野市では、公園の草刈りなどは市が業者やシルバー人材センターに委託しています。
それを、ボランティアで住民が草刈り行うことなどで集めたポイントでクルクル（南花台・乗合電動カート）の運賃を支払うことなどの構想をしています。
地域ポイントでのキャッシュレス決済を行うスーパーシティと連動した構想ですが、、、デジタル先進国の中国ではどうでしょう。
中国では「信用スコア」の活用が進んでいます。AIがさまざまな角度からその人の信用度を分析して点数を付けます。
学歴・職業・年収・貯金。さらに、ボランティアに参加すると点数が上がり、交通違反やごみのポイ捨てをするとポイントが下がります。
スコアが高ければ金融機関からの融資枠が広がり行政サービスが優先的に受けられます。
更に信用スコアは、企業の採用や結婚相手の選別にも使用されます。
人々はスコア上げることが人生の目的となる・・・超監視社会
2019年8月30日、日本政府と中国政府は、スーパーシティー構想で技術連携していく覚書を交わしました。
近年「インセンティブ」＝「ご褒美」などという言葉が、国や府から市が補助金を受け取る際に使われるようになりました。
そもそも、市が税金で行ってきた草刈りを住民にやらせポイントを付与する。
おかしな、動きではないでしょうか。
税金は何か商品やサービスの対価として納めているものではありません。
だからこそ、行政にしかできない事があるのです。
「小さな政府」と言って、行政の仕事を放棄する。
財界の言うがままに、行政の責任を市場を売り渡す。
「スーパーシティ」、しっかり見極める必要があります。
（2020年8月号、議会と自治体より一部引用）
