スーパーシティーの問題点、その③です。
市は「個人情報は大丈夫だ」と説明するでしょう。これはお門違いの説明です。
まずは個人情報とは何か？
今の時代「個人情報とは、価値のある商品」になっています。
特にこの先の、デジタル市場ではとても価値のあるものになります。
いま、電子ポイントがもらえたり、便利なアプリがタダで使えたりと、とてもお得な世の中になったように思えますが、私たちはその対価として「個人情報」を企業に支払っています。
そこで「個人情報は大丈夫だ」という主張の中身は、「個人情報が、漏洩したり窃盗される事件や犯罪に巻き込まれないようにセキュリティーが万全です」という内容ではないでしょうか。
もちろん法が定めるように個人情報はしっかり管理しなければいけませんが、裏を返せば個人情報には価値がある」という事です。
そして、セキュリティーに絶対大丈夫はありません。
スーパーシティーは、「市役所が持つ個人情報」を「営利企業」に明け渡すことです。
企業はその情報を使って商売をして利益を上げます。
今回河内長野市が、参画事業者を募ったところ、大企業をはじめ河内長野市が近年経験したことのない数の事業者から応募がありました。
担当者は「お金を払ってでもやりたいと言う事業者がいる素晴らしい事業」などを言ったそうですが、この現象は「市役所が持つ個人情報を明け渡すことに」は、それだけ、利益を上げることができる価値があることを示しています。
ですから、スーパーシティーの個人情報の問題点は、
「個人情報はセキュリティーでしっかり守りますが、市役所が持つ個人情報を「儲けのタネ」にして企業が商売をします」
が問題の本質です。
付け加えると、その①で書いたように、個人情報の明け渡しに「個人の同意」かどうかの解釈も曖昧です。
スーパーシティーとは、財界と政府が進める
市役所が持つ個人情報を「儲けのタネ」にする成長戦略です。
ですから、基本的に「個人情報保護」の立場ではありません。
本人の情報が本人のコントロール下になくなります。
個人の顔、行動、預貯金、成績、健康状況、全てを情報化してしまうものです。
その②「超監視社会に道が開く」もお読みください。
