少女時代がＭＴＶに生出演、全米各地からファンが殺到!!

少女時代(SNSD)~The Boys@Image Teaser Music Video


111024 少女時代 [Fancam] NY MTV Iggy Lineにて


少女時代 SNSD - The BOYS + Mr.Taxi Music Bank 111021 1080p


少女時代 SNSD - Mr.Taxi +The BOYS @ InK 111023


少女時代(SNSD) スペシャル - PT【5/5】

少女時代がＭＴＶに生出演、全米各地からファンが殺到＝韓国

2011/10/26(水) 11:27 サーチナ

　　韓国の人気ガールズグループ「少女時代」が、米国の音楽専門番組「ＭＴＶ」に出演したと、韓国の所属事務所ＳＭエンターテインメントが25日、伝えた。
■少女時代 - サーチナ・トピックス
　　少女時代は、ワールドワイドリリースした新曲『Ｔｈｅ　Ｂｏｙｓ』のプロモーションのため、ＭＴＶの番組「ＭＴＶニュース」や「ＭＴＶ　ＩＧＧＹ」に出演した。

　　「ＭＴＶ　ＩＧＧＹ」の収録はニューヨークにあるＭＴＶオープンスタジオで行われ、近くの大型モニターにも生中継された。報道によると、モニターの周辺には少女時代を見るため米国各地から訪れたファンで埋め尽くし、番組に少女時代が登場すると、準備していたプラカードやうちわなどを振ったり、メンバーの名前を呼ぶなどしていたという。

　　所属事務所側は、「タイムズスクエアのモニターに少女時代の『Ｔｈｅ　Ｂｏｙｓ』宣伝映像が流れ、道には少女時代ファンの長蛇の列ができると、米国ニューヨークマンハッタンの中心地タイムズ・スクウェアは、まるで少女時代ロードに変身したかのような錯覚を与えた」と伝えた。

　　ＭＴＶ出演した少女時代は、その後ブロードウェイの「ＢＥＳＴ　ＢＵＹ　Ｔｈｅａｔｅｒ」で簡単なファンミーティングを開いた。

　　韓国メディアは、「少女時代がニューヨークの中心地タイムズスクエアを占領した」「本格的な米国市場の攻略に乗り出した」などと相次ぎ報じた。（編集担当：新川悠）

「少女時代」、新曲「The Boys」MVがYouTube3位
WoW!Korea 10月28日(金)10時5分配信

拡大写真
「少女時代」
韓国人気ガールズグループ「少女時代」の3rdアルバムのタイトル曲「The Boys」のMVが、YouTube（ユーチューブ）全世界音楽カテゴリーにランクインした。

　所属事務所SMエンタテインメントは去る19日、YouTubeで公開された「The Boys」の韓国語バージョンのMVがポップスターLMFAO、ジャスティン・ビーバーに続きYouTube全世界音楽カテゴリーで「今週最も多く見た動画」3位を獲得したと28日明らかにした。（10月25日基準）

　また「The Boys」のMVは28日午8時現在、韓国語と英語の2バージョンの全再生回数が1500万回を突破したという。

　「少女時代」は「The Boys」のプロモーションで今月24日（ニューヨーク現地時間）米国音楽専門チャンネルMTVの「MTVニュース」とMTVネットワークチャンネル「MTV IGGY」に出演し、話題を集めた。

　所属事務所は「『MTV IGGY』出演は、ニューヨークのタイムズスクエアに位置するMTV大型電光掲示板でも生中継され、辺り一帯が『少女時代』を見るために集まった現地ファンなど多くの人でいっぱいになった」と伝えた。


新曲『Ｔｈｅ　Ｂｏｙｓ』ブレイク!!!

いいものは・・いい!!!

直木賞作家 高村薫 震災 原発 政治って!!??

作家 高村薫 原発　政治

高村薫さん　震災の日本テーマに講演

2011.7.25 産経ニュース

関西プレスクラブの第１８７回定例昼食会で講演する作家の高村薫さん＝２５日午後、大阪市北区（沢野貴信撮影）

　関西プレスクラブの講演会が２５日、大阪市北区のホテルで行われ、作家の高村薫さんが「思考停止なのか？　東日本大震災後の日本」をテーマに講演。現在の日本の状況を「国も国民生活も斜陽の一途。このような状態は戦後日本にとって初めての経験だ」と話した。

　高村さんは、原発問題について「政府は振るべき旗を振らず、行政、経済界も思考停止しているのではないか」と厳しく批判。ドイツが２０２２年をめどに脱原発を決定した例をあげ、「賛成、反対の両者が長い時間をかけて話し合った結果」と指摘した。

　今後、日本が原発問題や復興、財政再建などに取り組んでいくためには、「厳しい現実や状況を考慮したうえで、政府や行政、経済界はもっとオープンで中等半端に終わらない話し合いのテーブルに着くべきだ」と話した。


映画「マークスの山」予告編


最近は、いろいろな事がありますね・・

直木賞作家 高村薫さんもーー・・とても心配しているわけで・・

ヤナセ社長 西山俊太郎―コストを3割減らせといわれたら!!??

西山俊太郎―コストを3割減らせといわれたらヤナセ社長 西山俊太郎●1945年、東京都生まれ。68年法政大卒、梁瀬（現ヤナセ）入社。専務、副社長を経て2007年10月から現職。

「元気に働く」ための全課題

プレジデント 2010年1.18号

2008年秋以来の売り上げの急減を受けて、関係先や従業員に無理をきいてもらいコスト削減を実行しました。

本当をいうと取材に応じるのは苦手なんです。しかし、いまは嫌いなことを率先してやらなければいけないと思っています。

というのは、2008年秋以来の売り上げの急減を受けて、関係先や従業員に無理をきいてもらいコスト削減を実行しました。おかげで09年9月期決算もなんとか黒字で迎えることができました。

他人に嫌なことをやらせておきながら、自分だけ逃げるわけにはいきません。やりたくないなら辞めるしかない。そう腹をくくって社長業を務めています。

それにしても、悪いときにトップになったなと思いますよ（笑）。100年に1度の経済危機だと誰かがいいましたけれど、私の実感もそのとおりです。08年は年初から販売に減速感が出ていたので、売り上げがかなり減りそうだという心積もりはできていました。新車販売・中古車販売・アフターサービスという収益の3本柱のうち新車販売は25％減くらいかとそろばんをはじいていたのですが、9月のリーマンショック以降、それでは済まない惨憺たる状況になりました。

念頭にあったのは「会社を存続させなければならない」ということです。自動車ディーラーは、売りっぱなしでは済まされない仕事です。5年、10年とアフターサービスが続きます。ですからお客さまや従業員のため、是が非でも会社を守らなければならないと考えました。

販売が急減しても会社を維持するには、強力にコスト削減を進めることです。秋以降、即座にコストダウンの計画を練りました。

一つは広告宣伝費の抑制です。94年前の創業以来、ヤナセはたくさんの広告会社やメディア各社のお世話になってきました。その関係をゼロに戻すわけにはいきませんから、これまで10だったところを3にするという形でそれぞれ合意をしていきました。



この１年で特に中間管理者の年収が急減！

店舗の賃料も対象にしました。ヤナセの店舗は15～20年の長期契約を結んでいるところが多いのですが、貸主と交渉を重ねて契約を見直し、いくらかでも安く改定してもらいました。そして、そのうえで従業員の給与カットに踏み込んだのです。

私たち役員は当然ながら真っ先に報酬を削減しましたが、従業員の給料はいわば聖域です。できれば手を付けたくなかった。人件費は、いわゆる「コスト」ではないからです。

私たちが働くのは第一に生活の糧を得るためです。油まみれになって働くメカニック、人に頭を下げて買っていただく営業マン。自動車ディーラーの仕事は、正直いって誰もが憧れる類のものではありません。入社間もなくの若手が給料を減らされたら、夢も希望もなくしてしまうでしょう。だから給与カットの対象は「一定の勤続年数以上の者」としました。

私は幹部社員を集め、会社が置かれた過酷な状況を率直に話し、「この対応は半年後には終わらせる」と明言しました。そして、その場にいた幹部に対し、現場へ戻って同じように正直に話せと命じました。

人は情報が不正確で先が見えないときに不信感を抱きます。そうなれば労働組合もわれわれの提案を受け入れてくれないでしょう。だからそのときは、真剣勝負のつもりで一語一語に気迫をこめて話したのです。

世界同時不況にあたって、上司からコストを減らせと迫られている人は多いと思います。地位や権限によってできることは限られるでしょうが、相手にとって嫌なことをお願いするということは同じです。自分たちの状況を正確に、正直に説明し、納得してもらえるようぶつかっていくことが大事です。嫌なことから逃げてはいけないと思います。


知り合いの社長さんが・・ランボルギーニ買ったって・・・

ポルシェ持っているのに・・・

まっとうな仕事なんですけど・・・

＜大阪Ｗ選＞「秋の陣」早くも火花…平松市長、橋下知事!!!

橋下知事：「市役所作り直す」…平松市長との対決に意欲

　「政治で大阪のあり方を決めることに挑戦したい」－－。２２日未明、大阪市長選への出馬を表明した大阪府の橋下徹知事（４２）。現職の平松邦夫市長（６２）との「直接対決」への意欲をむき出しにし、任期途中で知事を辞職してまで仕掛けた異例の大阪府知事・市長のダブル選は１１月２７日投開票となることが確定した。「大阪秋の陣」に向けた各党の動きは一気に活発化する。

　議会での辞職表明後、橋下知事は記者団に「（大阪市役所を）新しく作り直すところをしっかりやりたい」と述べ、時折、感極まったのか目を潤ませた。最後は「大阪の統治機構を変えるためにこの仕事に就いたようなもの。いよいよ１１・２７で全て決まる。未練はない」と言い切った。

　一方、平松市長は、知事の辞職について「任期途中で投げ出すことを府民は望んだでしょうか」と疑問を呈するコメントを発表。「大阪市解体」などのスローガンを「政治のパワーゲーム」と批判した。

【高山祐、佐藤慶、田中博子】

＜大阪Ｗ選＞「秋の陣」早くも火花…平松市長、橋下知事
毎日新聞 10月23日(日)1時54分配信


大阪市長選出馬などについて記者の質問に答える橋下徹大阪府知事＝大阪府庁で２０１１年１０月２１日午前９時８分、竹内紀臣撮影

　大阪府の橋下徹知事（４２）が任期３カ月を残し、大阪市長選への出馬を表明した２２日。橋下知事と、再選を目指す平松邦夫大阪市長（６２）は「くら替え出馬」を巡っても攻防を展開した。橋下知事は「市長選、知事選を同日にして府民、市民の信を問いたい」などと正当性を強調。平松市長は「霞が関解体から大阪市解体と言っているが、小さくなっていないか」と皮肉たっぷりに批判した。大阪都構想の是非を問う「１１・２７」政治決戦に向け、両トップは早くも激しい前哨戦に突入した。

　◇「組織対市民」

　橋下知事は２２日午後、大阪市内３カ所で、自らが率いる「大阪維新の会」主催の「区民会議」などに出席し、「市長選、知事選を同日にして府民、市民の信を問いたい」などと正当性を強調した。

　「我々は何の組織票もない。今回は組織対市民の対決だ」。橋下知事は大阪市福島区の会場で、約３００人を前に述べた。話の大半は、大阪市２４区を８～９の特別自治区に再編する「大阪都構想」だ。「市民の皆さんと協働できる大阪市役所にしたい。僕は福島区に決定権があるような役所をつくる」とボルテージを上げた。

　区民会議には、維新が知事選に擁立する松井一郎府議（４７）も同席。「知事から市長に代わる人は橋下徹が初めて。給与をカットして皆さんに回す。その覚悟のある政治家を選んでください」と述べ、ともに都構想の実現を目指す姿勢を強調した。

　任期途中の辞職に批判の声も上がる中、大阪市東淀川区であった区民会議で、橋下知事は「批判は真摯（しんし）に受け止めないといけないが、同日選にすることで、さびついた仕組みを民意で動かしたいと思った」と釈明した。

　◇「都はまやかし」

　一方、平松市長は参加予定だった大阪市住吉区の区民祭りが雨で中止になり、急きょ陣営の選対会議に出席。「橋下知事の出馬も確定した。頑張っていきたい」とあいさつした。夜に入ってからは、同市都島区であった自民党市議の後援会総会に出席するなど、精力的に政務をこなした。

　市議の後援会総会では、同党の中山泰秀・前衆議院議員（４１）や花谷充愉（みつよし）府議（４８）らと共に登壇。平松市長は約２２０人の聴衆を前に「霞が関解体と言った人が知事を途中で放り出して『大阪市解体』と言っている。急に小さなってへんかいなという思いがいっぱい」と批判した。「都になりたいなんて誰が言うたのか、東京のまねなんかしたくないという人のど根性に訴えかける」と都構想を批判した。

　続いて出席した西成区の集会。平松市長は、集まった約６５０人に「２６６万人の市を１人でコントロールできるわけがないと言っていた人が、８８０万人の府は１人でないとあかんと言う。全く違うことを平気でおっしゃる」と橋下知事の発言に触れ、「そういう人に歴史と文化と伝統のある大阪市を潰させていいのか」と訴えた。【堀文彦、佐藤慶、林由紀子】

１０月２３日
2011.10.23 03:05 ［産経抄］
　大阪府、大阪市ともに庁舎の老朽化が進んでいたころのことだ。先に建て替え計画が具体化したのが市役所の方である。いっそ手狭な現在地から府庁近くに移転する案もあった。だが市内部に「府のそばになんか行けるか」と反対が強く立ち消えになったという。

　▼当時のうわさであり真偽は定かでない。だが東京と並ぶ大阪の経済・文化を引っ張ってきた「府」と「市」のライバル意識の強さを示す話ではある。比較的うまくいったのは大阪万博などの一時期で「仲の悪い夫婦のようだ」と悪口をたたかれてきた。

　▼法的には「府」の方が格上だろう。だが昭和３０年代ごろまで、府民の半数以上は大阪市民であり、企業の大多数も「市」にあった。「市」は「府」を田舎扱いしてきた面もあり、その意識はドーナツ化で大阪市の比重が低下した後もあまり変わらない。

　▼これでは府市協調が必要な企業誘致など産業政策や都市基盤整備がうまくいくはずがない。大阪の地盤沈下も止められない。そう考えた橋下徹大阪府知事は「大阪都」という構想を打ち出した。その名の通り大阪を東京のようにし、行政を一本化する考えのようだ。

　▼橋下氏は任期途中で知事を辞職し、「市」を解体するものとして「大阪都」に反対する平松邦夫市長に対抗して大阪市長選に出馬するという。長年の府市の確執に決着をつける意気込みのようだ。だがそれだけで簡単に「大阪都」が実現するとは思えない。

　▼大阪のような二重行政の悩みは神奈川や愛知などにも多かれ少なかれある。どう解消するか国の指針が必要だからだ。それを何も示さず「大阪が勝手にやることでもない」（藤村修官房長官）とはあまりに能天気な話である。


市の税収が、市職員の給与と生活保護費で

なくなってしまう大阪市の現状・・

大坂はびっくりする!!??

鶴橋は、地下の改札が焼肉屋くさいし・・

動物園前では・ホームレスが

偽ブランド財布をおおっぴらで売っている

いたるところで吉本が幅を利かせて・・

府が買おうとしていたビルは1200億円で市が建てたって??

大坂人は京都、神戸人がきらいで関東人なんかだいっきらい??

・・かっこつけすぎなんだよね!　(^-^)/

東京にはこのような二重行政はとっくにない・・

東京都と大阪府の格差はここにある。

現状を棚上げし・・

大赤字の財政をまったく報道しないマスコミ・・

市長、議員、職員・・世界一高い給料と待遇の公務員の日本は

破たんした国民の四人に一人のギリシャと同じなんです

・・それを改革したい橋下氏を応援したい!!

大坂の人達は気づいていると思いますよ・・!!

日本の1000兆円の借金の責任の大半は、政治家であり、

官僚、そして公務員ともと公務員だ。

毎年80兆円の予算の、半分が税収であり、

公務員の給料は同じ40兆円なんだ。

あとは毎年借金。政治家も、マスコミも大衆誘導に、懸命だ。

国民に消費税を2倍にし、いろいろ増税し払わせようとしている。

国民に依存するのはお門違いだ。

天下り、特殊法人、異常な給料、恩給年金と退職金、

異常な人数の公務員と退職者たちが日本を滅ぼす迄、

きっと、このまま行けばギリシャのように、

国家破たんまで突き進むだろう。

公務員給与上昇の可能性も!!?? 異例の人勧無視、政府と連合思惑一致!!??

異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
2011.10.23 23:41 （産経ニュース）

　政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。（力武崇樹）

　　「人勧は受けるべきではない」

　政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。

　人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。

　これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。

　政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。

　政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。

　本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。

　実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。

　しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。

　自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。

　政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。

　国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。

>公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」


　政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。

　東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。

　野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。

　給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。

　一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）とし、人勧実施の必要はないと判断した。

　ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。（削減法案が）人勧を含むという見解は通らない」と批判した。

（2011年10月26日10時00分 読売新聞）



マニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策なんて・・

ひとつも実行されていない・・・

1000兆円の借金の責任の大半は、政治家であり、

官僚、そして公務員ともと公務員だ。

毎年80兆円の予算の、半分が税収であり、

公務員の給料は同じ40兆円である。

あとは毎年借金。政治家も、マスコミも大衆誘導に、懸命だ。

国民に消費税を2倍にし、増税し払わせようとしている。

国民に依存するのはお門違いだ。

天下り、特殊法人、異常な給料、恩給年金と退職金、

異常な人数の公務員

と退職者たちが日本を滅ぼす迄、

きっと、このまま行けばギリシャのように、

国家破たんまで突き進むだろう。

十分わかっていて・・こうゆう事を平気でやる・・


公務員は退職金も高すぎるぞ　2013年度にも引き下げへ
2011/10/19 JAST NEWS

「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、これまで見逃されてきたのが退職金の「官民格差」だ。人事院は2005年の実態調査をもとに「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、試算の前提に疑問を投げかける声も多い。ここにきて、公務員の退職金引き下げを前提に、民間の退職金についての調査に改めて乗り出すことになった。
人事院が行った05年度の実態調査によると、民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と生涯に受け取る企業年金額の合計は、1人あたり2980万円。これに対して国家公務員は、退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、計2960万円。このことから、人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準」との主張を続けてきた。
調査対象の民間会社は、従業員が50人以上いる事業所だけ
だが、このデータには、大きく2つの「カラクリ」があるとされる。ひとつが、その内訳だ。民間は退職一時金が1445万円で企業年金が1535万円。ほぼ半分ずつなのに対して、国家公務員には退職手当が2740万円で職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。
このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、
「企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と、国家公務員の退職手当を比較したらどうなるか」
についての調査を人事院に依頼したところ示された結果は、民間の退職一時金が2420万円なのに対して、国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもの。国家公務員の方が300万円以上高いという「官民格差」が浮き彫りになっている。
二つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、従業員が50人以上いる事業所に限られているという点だ。06年の「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）によると、国内の民間事業所のうち、50人以上従業員がいるのは全体の2.6%。これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、全体の37.9%しかカバーされていない。

民間の退職金は「右肩下がり」が続いている
実際、事業所の規模が小さくなると、退職金の額は大きく下がる。厚生労働省が、従業員が30人以上いる民間企業を対象に行った「就労条件総合調査」によると、07年に定年を迎えた大卒社員の退職金（勤続20年以上）は2026万円。この調査によると、97年が2868年、02年が2499万円で、「右肩下がり」が続いている。これは、民間の給料が下がっているのと連動しているためだ。これに対して、国家公務員の退職手当は03年以降改定されておらず、ほぼ横ばい。この点でも、格差が指摘されている。
国家公務員の人件費をめぐっては、民主党が政権交代を果たした09年夏の衆院選のマニフェストで「13年度までに総額2割減」を掲げており、菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。これを受ける形で、人事院は11年10月3日、民間企業約6300社に対して、退職給付の水準について調査を行うことを発表した。調査は10月11日から11月30日にかけて行われ、調査結果は11年度末にもまとまる見通し。この結果を踏まえて、12年春の通常国会に関連法案を提出し、13年度からの引き下げを目指す。

読書の秋 私の本棚 2011

静かな秋の休日。

落ち着いてゆっくり本が読める時間・・

読書の秋です。

本棚はいくつもあるけど、気に入っている　

私の本棚は、ここ。

やはり、オーブンな本棚がいい・・

元祖・仕分け人が“インチキ”蓮舫バッサリ！あなたはいらない！

元祖・仕分け人が“インチキ”蓮舫バッサリ！あなたはいらない！

2011.10.22　ZAKZAK

　衆院決算行政監視委員会は、この臨時国会で、過去最高９９兆円まで膨らんだ来年度予算案の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を行う方向。政府の行政刷新会議と重なるが、仕掛け人である自民党の平将明理事（４４）は夕刊フジの取材に応じ、「行政の監視は本来、国会の仕事だ」と意欲満々だ。さらに蓮舫行政刷新相（４３）を「仕分けをパフォーマンスにおとしめた罪は重い」と切り捨てた。

　平氏は自民党政権下の２００８年、党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」で、仕分けの手法を用いて無駄を探った“元祖・仕分け人”。政権交代後の仕分けについて「フローで２兆５０００億円の無駄を明らかにした。大したものだ」と評価し、「行政の監視は議会の役目。国会でもやるべき」といい、続けた。

　「各省庁が被災地復興を口実に、これまで通らなかった予算を要求している。政府・与党は追及が甘い。野党も『予算を付けろ』と言うばかり。これでは無駄が増える。概算要求の時点で仕分けシートができており、材料はある。与野党の知恵を集め、多くの無駄を明らかにできる」

　これまでの手法を踏襲しつつ、民間有識者らの「仕分け人」は参考人として呼ぶ考え。だが、行刷会議と同じ仕事をするのは無駄ではないのか。

　平氏は「増税前に無駄削減をやるべきだが『仕分けをやっている場合じゃない』という空気がある。これは蓮舫氏が『仕分け＝パフォーマンス』の構図を作ったから。この罪は重い。また、行刷会議の仕分け結果には法的根拠がないが、委員会には内閣に勧告する権限がある。こちらが機能すれば、蓮舫氏は仕事がなくなる」と話した。

　国会仕分けチームは、成果を上げられるのか。




仕分け＝パフォーマンスチームでは・・無理!!

民主党とは、何か!!?? 潮彩さんより

2011年3月10日木曜日　16824hetoさん

潮彩３
潮彩
　民主党は数々の約束事を国民にし、期待を持たせて衆院総選挙で大勝し、政権を奪取し
ましたが、何が実行されたのでしょうか。
　政権に就きますと、当然のことですが総理や閣僚の実像が問われます。新聞報道により
ますと、現内閣の閣僚の中で菅総理、前原外相、岡崎国家公安委員長等７名の閣僚が、
日本国の国旗・国歌制定に反対票を投じており驚いています。

　民主党本支部にも民主党の講演会や催事の会場にも日本の国旗は掲げられていません。

　民主党という政党は本当に日本国の為になる政治を行ってくれるのでしょうか。国民に
アメ玉公約をちらつかせて政権奪取に成功するや、公約は実行せず、対中外交では卑屈
にも、胡錦濤主席に廊下ででも良いから会って下さいと懇願して、日本の国威を失墜させ
ました。
　中国人留学生の出入国を大幅に緩和し、日本に５年以上合法・不法に関係なく滞在した
留学生には永住権を与えようとしています。中国人留学生は毎年３万人が来日しています。
　彼等が日本に居住し、民主党が最も立法化を狙っている「外国人参政権」が付与されますと、日本人による日本の行政は機能不全に陥ります。

　北京五輪の聖火リレーが日本を通過する時、チベットの弾圧問題が発生していた関係も
あって、多くの中国人留学生や中国人が各地で動員され集まって来ていました。日本国内
には彼等を何時でも動員できる中国政府の監視機関が国内各所で機能しています。

　親日家の評論家 石　平 氏が日本への帰化を申請し、やっと帰化が認められので喜んで
役所へ行ったところ、許可書が交付される室内のどこにも日章旗が掲げられていなかった
のでビックリしたとの感想を書かれていました。

　通常どの国も外国人の帰化に際して、帰化条件の中にその国への忠誠項目がありますが
日本国は帰化時に日本国への忠誠項目が無く、事務的要件を満たせば帰化申請が受理され
ています。
　中国人留学生は出国時に中国政府機関への登録義務があり、留学先では中国政府の出先
機関へ所在地の連絡と中国政府の指示に従う事が義務付けられており、違反が重なります
と留学保証人である親や親族が罰せられたり、その財産が没収されてます。

　上記の事情と民主党が最大政策として掲げています、外国人特例法案・外国人参政権法
案を連動しますと、民主党政権は中国共産党に従属し、在日韓国人・北朝鮮人に対する
数々の特権を今以上に拡張しようとしているのでは、と推測させられます。

　民主党の代表経験者である前畑・小沢・鳩山・菅各氏の両親又は母親は韓国人であり、
現在の国家公安委員長はソウルの日本大使館前で日章旗を燃やした反日デモに参加して
いますし、菅首相・仙石副代表・枝野幹事長は学生時代に毛沢東中共や北朝鮮関連会社
から資金援助を受けていた全学連に所属し、日本国の安全に必要な日米安全保障条約反対
の過激なデモを繰り広げていました。

　民主党の主要支持母体である日教組は中国や韓国が自国に益し、日本を陥れる目的で
捏造した歴史史観、所謂、自虐史観によって日本の児童教育を歪めています。

　作家の司馬遼太郎氏が「坂の上の雲」で、「もし日本が朝鮮特使からの日韓併合要請を
受け入れなかったなら、現在の朝鮮半島はロシア領となっていたと仮定しても間違ってい
るとは言えない。」と書かれていますように、明治から昭和にかけて日本が西洋列強国の
アジア植民地化戦略に抵抗していなかったなら、アジア各国の独立は大幅に遅れて、現在
のアフリカ諸国のような内乱状態が続き、中東アジア地域の地図に見られるような直線の
国境線がアジア各国にも引かれていたと推測できます。

　反日政策を実施している中国や韓国、北朝鮮以外の国、インド・マレーシア・タイ・
台湾・南洋諸島の人々は、日本が西洋列強国の武力による植民地政策と戦い、アジア各国
の独立の原動力となった日本国に対して高く評価しています。
投稿者 imai 時刻: 17:00 0 コメント
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2011年2月10日木曜日

潮彩2
潮彩 2

　選挙で「何を訴えるか」は当落の大きな基準ですが、国民にとって大切な事はその
公約の「実現」です。

　マスコミ各社は、「マニフェスト」に掲げられた政策を細部にわたり報道しますが、
その政党や政治家の「実態」はあまり報道しません。

　昨年の衆院選挙で大勝し政権政党となった民主党は今や、なぜ選挙に勝てたのかの要因
を忘れ、国民が民主党を積極的に選んだ結果だ、と言わんばかりの言動を繰り返し、早く
も国家・国民よりも党のありかたを優先するという驕りの姿勢を垣間見せています。

　民主党が大勝した大きな要因は、長期間にわたって政権を担当してきた自民党への失望
と、民主党が掲げたアメ玉マニフェスト、そして、その似非マニフェストを支持し、さも
実現できるかの如く世論を誘導したマスコミ報道の結果であり、民主党の「本質と実態」
が評価された選挙結果ではない、ということが日を追って露呈してきています。

　政権誕生直後に行われた小沢幹事長以下百数十名の民主党国会議員による中国への国辱
的媚中朝貢外交、鳩山首相の嫌米拝中発言、菅首相の無策・無責任な政治姿勢によって、
日本外交は米国及び東南アジア諸国に大いなる失望を、ヨーロッパ先進国には新たな不信
感を起こさせ、中国・ロシアの対日強行策を誘引し、その挙句、日本の領海内である尖閣
諸島海域では、中国の偽装漁船によって海上保安庁の巡視船が追突攻撃され、ロシアの
大統領は旧ソ連が武力によって占領した日本の領土である北方四島をわがもの顔で訪問す
るという非礼極まりない事態が起きています。

　国際政治は常に流動的ですが、中国による意図的な日本国への領海侵犯が行われたにも
かかわらず、民主党政権はその侵犯行為に蓋をするかの如く報道制限をし、犯罪国家に
対して強く抗議もせず、抗議どころか「話し合い」を懇願するという外交姿勢には失望
させられます。

　菅首相には日本国の代表としての責任感・使命感があるのでしょうか。
　領海侵犯をした国に対して首脳会談を懇願し、中国から「じゃあ、廊下で会いましょう」　
と言われていそいそと出向き、わずか１５分程度の立ち話にすぎない話し合いで、帰国後
、「日中首脳は有意義な会談を行った」などとよくも言えたものです。

　もし、あなたの会社が他社から不当な損害を受けた場合、相手側の会社の社長に「廊下
ででも会って下さい。」と懇願するでしょうか。　全く馬鹿げた話です。

　菅首相、仙石官房長官はじめ現政権の内閣には日本国の国旗・国歌に敬意を表さず、
日米安全保障条約と自衛隊の存在を、否認し続けてきた閣僚が半数近く入閣しています。

　敗戦後の日本は日米安全保障条約の相互堅持を基本とした外交を推進し、かっては年間
四百数十回行われていた旧ソ連空軍による北海道の領空侵犯に対して、その都度、日米の
空軍機がスクランブル発進を余儀なくさせられて事態が、敗戦からソ連崩壊迄、長期間に
わたり繰り返し行われていました。

　中国による意図的な尖閣諸島沖への領海侵犯に対し、従来の日本外交の方針では先ず
日米安保に基づく対処が検討され、日米の首脳が会談して対中関係の修復が討議されたと
推測されますが、現行の反米拝中を外交の基本としている民主党政権下で米国は離日し、
侵犯国である中国に対しては領海侵犯の再犯防止をただただ懇願するのみ、という外交
政策しかできない有り様であり、私達は民主党に今後の日本国の舵取りをまかせられるの
でしょうか。
投稿者 imai 時刻: 16:42 0 コメント
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2010年7月9日金曜日

NEPTUNE
潮の彩り 1
　現在、日本国では国歌を歌わず、国旗に敬意を表しない人が首相になっています。
我が国の首相は国会で過半数を占めた与党陣営から選ばれていますが、このような首相を選出した民主党とは一体どのような政党なのでしょうか。

民主党は様々な「アメ」を選挙公約として出しています。　しかし、もう国民は騙されないでしょう。
この政党はパフォーマンスばかりです。　実行された仕分作業はあるのでしょうか？　廃止されたダム建設は何処でしょうか？　官僚制度の改革はなされたのでしょうか？　そして、なぜ子供手当の支給実施を早めたのでしょうか？

どの政党も選挙となれば「集票」優先の公約を打ち出しますが、国民の支持率が１％そこそこの政党なら「勝手に言えば」で済まされます。

しかし、民主党は今や衆議院では過半数を制しでおり、日本国の法律を立法化し、制度化できる政党であり、私達はこの政党の本質をもっと、もっと、注意深く観る必要がありそうです。
政党の本質を判断する場合、その政党の党首がこれまで行ってきた行動パターンと政党組織の構成員を見ることが判断基準の要素となってきます。

マニフェストは目先にぶら下げられた「アメ」にしかすぎないでしょう。
フランスのマスコミは日本の民主党を極左政権として位置付けています。　なぜ極左政権なのでしょうか。

社会主義あるいは共産主義を掲げる左翼政権は彼らの主義、主張が権力であり、その権力によって国を統治し、国家体制を確立し、維持しています。

旧ソ連でも、現在の中国でも共産党が国家を支配しており、党の書記長や主席が国の元首よりもはるか上位に君臨し、国民を統治しています。
この観点から民主党政策の本質を見ていきますと、先ずこの党が掲げている「外国人の参政権導入政策」があげられます。

なぜ、日本国の政治を日本人のみで行おうとしないのでしょうか？
「外国人参政権は地方政治に限定している」という屁理屈をつけていますが、日本の治安と教育は地方政治の領域です。　大阪の治安は大阪府警が府民を守り、教育は府と市町村の教育委員会が府民の教育行政を行っています。　

何故、治安と教育を外国人に委ねる必要があるのでしょうか。
民主党内閣の菅首相と千葉法相は日本人拉致事件の首謀者として国際手配をされていた北朝鮮の辛某たる者の釈放にも署名をしています。　署名せざるを得ない事情が有ったのでしょう。

この両名はかって何の運動をしていたのか不明ですが、「市民運動家」を名乗っていた時期があり、その当時の彼らに資金援助をしていた団体との関係は未だに続いているようです。
民主党も多くの団体から支持されていますが、本部や支部職員の大半は官公労組、日教組等の日本の社会主義化を政治目標として掲げている人達によって構成されており、彼等の方針に沿った活動が優先されています。

平和という絶対的な価値観を利用して日本国の防衛力を弱め、ゆとりの教育と称して児童の教育水準を著しく低下させ、日本の国力を弱め、近隣の中国やロシア、北朝鮮の意向に迎合して日本の歴史史観を歪め、土下座外交に終始している現在の「民主党」に、日本の将来を任せることが出来るのでしょうか。

2年前に，恐れられていた事が、本当になりましたね・・

フランス国営テレビの「お笑い日本の実態! 」!!??

フランス国営テレビの「お笑い日本の実態! 」総集編

いやーーーびっくりーー

こんなのあるんですねーー・・

外国の方達は、実体をよく見ていますねーー???

この動画は嘘ですよ。僕はフランス人ですけど、フランスの女性ア­ナは日本の話もしてませんし、中国や韓国も話してません。字マー­クと話している事は全く関係がないです。それに後ろに流れる映像­も話している事と関係がありません。

全てはフェークです。恥ずかしいですから、そんなのを辞めてくれ­ません？

nihonzukisam 2 週間前 2

嘘字幕って一言タイトルに入れるべきでしたね。

おもしろいし、内容も伝わりやすいのはいいアイデア。

ただフランスが誤解を受ける事になったり、本当にフランスの報道­だと真に受けて

誤解したまま広める日本人もいると思うので

そこはタイトルと共にしっかり注釈入れて欲しかった。

まぁ日本人の殆どはシャレや皮肉だってわかるとは思いますが。

（語られてる事は、ほぼ真実だと思いますよ。こういう手段で多く­の人の気を

引かなければならない程、日本は今危険な状態だという事です）

MrDogbarron 3 週間前 3


電通、学会、社民、公明、共産、旧社会党は南北朝鮮背景なのは常­識。間接侵略を受けていたんだよ。小沢、田中の金権政治の金の出­所は中国、南北朝鮮へのODAのキャシュバックだったということ­だ。総連、民潭、当然、、マスコミ、政治家を狙うのは国際常識。­知らない日本人が平和ボケだと思うよ。パチ人口１０００万、。南­北朝鮮に献金しているようなものだ。

eitman18 1 か月前
2chから飛ばされてきた。あの『ドイツのテレビがデモを取り上­げた』の「嘘」放送も外国語が判らない人間が本当に騙されてる。

囮をかけて嘲笑う某国の仕業かと思う位、引っ掛かる人間が多い。

ニュースに無関係な字幕を張っただけであることをコメントに残し­ておく。

トラップに引っ掛かるな！

moskovskaya2011 1 か月前 4
全然関係ない映像やん　あほか



kohyojapan 1 か月前 5
途中で（特にラストで）MADだと気付くわけですが…

フランスが移民問題を抱えている事を理解していると

この内容にリアリティが出てくる訳です

どじょうは嫌い?? 海外マネーが嫌う「変化」に乏しい日本!!???

海外マネーが嫌う「変化」に乏しい日本、相場の動意は欧州次第

　［東京　２０日　ロイター］　東京市場の最近の商いの薄さは日本への関心が低下していることの表れでもある。東日本大震災を経ても「変化」をためらう日本に海外勢はさじを投げ始めているとの見方が多い。

　社会保障制度改革は遅々として進まず、増税論議は進んでも効果的な成長戦略は打ち出せないままだ。相場の変動要因は欧州債務問題のみに限定されるような状態であり、海外時間から朝方にかけてさや寄せするように動いた後は、こう着感が強まる展開が続いている。

　＜最もオーバーウエートしたくない日本株＞　

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡＭＬ）の１０月ファンド・マネジャー調査によると、日本株が最もオーバーウエートしたくない市場になった。前月最もオーバーウエートしたくない市場とされたユーロ株がマイナス４０％からマイナス７％と改善したのに対し、日本株はプラス２％からマイナス８％に減少した。

　欧州債務問題を背景にした投資家のリスク回避行動は続いているものの、日本のファンダメンタルズだけがそれほど悪化しているわけではない。むしろ復興需要などで他の先進国に比べて景気は底堅く推移するとの見方もある。８月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の景気先行指数は１００．８となり、前月の１０１．４から低下したが、日本は１０２．５と前月の１０２．６から小幅な低下にとどまった。

　白川方明日銀総裁は２０日開催された支店長会議で、日本経済の現状について「持ち直しの動きが続いている」と述べている。

　そうしたなかで続く海外投資家の日本忌避。メリルリンチ日本証券ストラテジストの菊池正俊氏は１９日付リポートで「日本経済や企業のファンダメンタルズが悪化したわけではないが、欧米に比べて変化がないことが嫌気されたのかもしれない」と述べる。

　海外投資家は東証の３市場投資主体別売買内容調査によると９月第４週（９月２６日―９月３０日）まで１０週連続で売り越している。１０週連続の売り越しは１３年ぶりの長さだ。

　マーケットは、日本が東日本大震災を奇貨として、社会保障や財政再建といったこれまで先送りされていた構造問題に真剣に取り組むことを期待していたが、その期待は徐々にしぼみつつある。

　トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は民主党政権に対し「海外には機嫌を取るような発言をしても、賛否が分かれる国内に対しては言葉を濁し、すべての課題が宙に浮いたままだ」とし、海外投資家はそういうところをみていると述べる。

　前場の日経平均は反落。東証１部売買代金は３６２１億円と今年最低レベルでの薄商いが続いている。東京市場の「自主性」は依然乏しく、海外の材料と投資家動向に左右される展開だ。「国内勢は下値をコツコツ拾っているが、欧州など海外勢からの売りが継続している。リスクオフの海外勢の売りは一時よりも減ったが、欧州債務問題への不安が強まれば再び増加する可能性が大きい」（大手証券トレーダー）という。

　＜国内材料に反応鈍い＞　

　東京市場で国内の材料に対する反応は鈍いままだ。政府の円高総合対策最終案では、外為特会から国際協力銀行への融資枠を２兆円追加し１０兆円に拡大することが明らかになったほか、政府と日銀で「景気対応検討チーム」設置することも盛り込まれたが、為替介入のような直接的な政策ではないとして市場は反応薄だった。ドル／円は７６円後半でのもみあいが続いた。午前１１時過ぎまでの取引レンジは上下８銭にとどまっており、引き続きこう着感が強い。

　最大の関心事は引き続き欧州債務問題だ。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の強化をめぐる独仏首脳協議が難航したことで２３日のＥＵサミットへの期待が後退しつつある。市場では「ユーロの失望リスクが積み上がっている。ＥＵサミット後に、ユーロ／ドルは再び直近安値（１０月４日の１．３１４５ドル）付近を目指す可能性がある」（みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏）との声が上がっている。この場合は、ユーロ／円も再び１００円割れトライの流れが再開する可能性があり、「ドル／円はクロス円に押される形で過去最安値（７５．９４１円）を目指すことになりそうだ」（鈴木氏）という。

　一方「サミットですべてが好転するような解決策が出てくることはありえない。曲折があることを前提にユーロはここまで戻してきており、サミットでＥＦＳＦの規模拡大が決まらなくてもユーロが急落することはないのではないか」（大手銀行）との見方もある。

　＜上向かない金利観＞　

　日本の「こう着感」を裏付けるように円債市場は堅調だ。２０日午前の円債市場は反発。日経平均株価の下落で海外勢が国債先物を買い戻したほか、店頭長期ゾーンで官庁系からとみられる打診的な買いが入ったという。「海外勢の買い戻しが入ったほか、長期ゾーンで買いが観測され、そうしたフローも相場を押し上げた」（外銀）。２０年債入札も無難な結果となった。

　円債市場では、参加者の金利観が、なかなか上向かない状況が続いている。日本証券業協会が２０日発表した９月の公社債投資家別売買状況は、短期証券を除いた公社債売買高で都市銀行は３４９１億円の買い越しだった。都銀の買い越しは２カ月ぶりで、債券需給引き締まりやすい状況を浮き彫りにしている。

　ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「株高、金利上昇などが持続するには、政府による景気対策や欧州域内銀行の資本増強など具体策が必要だろう。ただ、世界景気の緩やかな減速は避けられず、リスクテークを促す具体策が出なければ、金利は低下しやすい。目先は、欧州債務問題の進展待ちだが、１０年・１％程度の低金利が長く持続するとの見方を維持している」と述べている。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　吉瀬邦彦）


衝撃　日本からドンドン資産が逃げている
【政治・経済】

2011年10月19日 掲載
老夫婦もＯＬもマネー持って海外へ
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞

　みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
　文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
　例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
　その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。
ゲンダイ

どじょうは嫌いだけで、すまないかもね??