異例の人勧無視、政府と連合思惑一致、公務員給与上昇の可能性も
2011.10.23 23:41 （産経ニュース）
政府・民主党は国家公務員給与を平均０．２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７．８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。（力武崇樹）
「人勧は受けるべきではない」
政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。
人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。
これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。
政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。
政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。
本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。
実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。
しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。
自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。
政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。
国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。
>公務員給与削減に自民反発…人勧見送り「違憲」
政府は２５日、国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるとした２０１１年度人事院勧告（人勧）の実施見送りを決めた。
東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与を平均７・８％減らす給与削減法案の今国会成立を優先させたものだが、自民党は人勧見送りを問題視しており、同法案の成立の見通しは付いていない。
野田首相は２５日夜、首相官邸で藤村官房長官、川端総務相、民主党の前原政調会長と会談し、給与削減法案を早期に成立させる方針で一致した。
給与削減法案は、国家公務員の現行の俸給表を据え置いたまま、１３年度末まで俸給月額（基本給）を職責に応じて、１０％、８％、５％削減する内容だ。ボーナスの減額分と合わせ、年間２９００億円の人件費削減につながる。先の通常国会に提出され、衆院で継続審議となっている。
一方、人勧は俸給表を改定して平均年収を０・２３％引き下げるもので、１１年度は１２０億円の人件費削減を見込んでいる。政府は今回、給与削減法案が減額幅で人勧水準を大きく上回っていることなどを踏まえ、「削減法案が成立すれば人勧の趣旨は生きる」（総務省幹部）とし、人勧実施の必要はないと判断した。
ただ、国家公務員は労働基本権が制約され、給与水準を政府側との交渉で決めることができない。政府は人勧を労使交渉に代わる措置として尊重してきたため、人事院は「無視するのは憲法上問題だ」と主張している。自民党の石原幹事長も「ある意味、憲法違反だ。（削減法案が）人勧を含むという見解は通らない」と批判した。
（2011年10月26日10時00分 読売新聞）
マニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策なんて・・
ひとつも実行されていない・・・
1000兆円の借金の責任の大半は、政治家であり、
官僚、そして公務員ともと公務員だ。
毎年80兆円の予算の、半分が税収であり、
公務員の給料は同じ40兆円である。
あとは毎年借金。政治家も、マスコミも大衆誘導に、懸命だ。
国民に消費税を2倍にし、増税し払わせようとしている。
国民に依存するのはお門違いだ。
天下り、特殊法人、異常な給料、恩給年金と退職金、
異常な人数の公務員
と退職者たちが日本を滅ぼす迄、
きっと、このまま行けばギリシャのように、
国家破たんまで突き進むだろう。
十分わかっていて・・こうゆう事を平気でやる・・
公務員は退職金も高すぎるぞ 2013年度にも引き下げへ
2011/10/19 JAST NEWS
「民間並み」を掲げて引き下げが続いているのが公務員給与だが、これまで見逃されてきたのが退職金の「官民格差」だ。人事院は2005年の実態調査をもとに「民間とほぼ同水準」などと主張を続けてきたが、試算の前提に疑問を投げかける声も多い。ここにきて、公務員の退職金引き下げを前提に、民間の退職金についての調査に改めて乗り出すことになった。
人事院が行った05年度の実態調査によると、民間企業で20年以上勤務した人の退職一時金と生涯に受け取る企業年金額の合計は、1人あたり2980万円。これに対して国家公務員は、退職手当と上乗せ年金に当たる「職域加算」を合計すると、計2960万円。このことから、人事院は「民間と公務員の退職給付は同水準」との主張を続けてきた。
調査対象の民間会社は、従業員が50人以上いる事業所だけ
だが、このデータには、大きく2つの「カラクリ」があるとされる。ひとつが、その内訳だ。民間は退職一時金が1445万円で企業年金が1535万円。ほぼ半分ずつなのに対して、国家公務員には退職手当が2740万円で職域加算が220万円と、大きく内容が異なっている。
このことから、自民党の河野太郎衆院議員などが2010年に、
「企業年金が無く退職一時金のみを支給している民間企業の退職一時金と、国家公務員の退職手当を比較したらどうなるか」
についての調査を人事院に依頼したところ示された結果は、民間の退職一時金が2420万円なのに対して、国家公務員の退職手当は、前出のとおり2740万円というもの。国家公務員の方が300万円以上高いという「官民格差」が浮き彫りになっている。
二つ目が、人事院が調査対象にしている民間の会社は、従業員が50人以上いる事業所に限られているという点だ。06年の「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）によると、国内の民間事業所のうち、50人以上従業員がいるのは全体の2.6%。これらの事業所に勤務する従業員数ベースで見ても、全体の37.9%しかカバーされていない。
民間の退職金は「右肩下がり」が続いている
実際、事業所の規模が小さくなると、退職金の額は大きく下がる。厚生労働省が、従業員が30人以上いる民間企業を対象に行った「就労条件総合調査」によると、07年に定年を迎えた大卒社員の退職金（勤続20年以上）は2026万円。この調査によると、97年が2868年、02年が2499万円で、「右肩下がり」が続いている。これは、民間の給料が下がっているのと連動しているためだ。これに対して、国家公務員の退職手当は03年以降改定されておらず、ほぼ横ばい。この点でも、格差が指摘されている。
国家公務員の人件費をめぐっては、民主党が政権交代を果たした09年夏の衆院選のマニフェストで「13年度までに総額2割減」を掲げており、菅直人政権でも片山善博前総務大臣が、たびたび退職手当引き下げの必要性に言及してきた。これを受ける形で、人事院は11年10月3日、民間企業約6300社に対して、退職給付の水準について調査を行うことを発表した。調査は10月11日から11月30日にかけて行われ、調査結果は11年度末にもまとまる見通し。この結果を踏まえて、12年春の通常国会に関連法案を提出し、13年度からの引き下げを目指す。