海外マネーが嫌う「変化」に乏しい日本、相場の動意は欧州次第
［東京 ２０日 ロイター］ 東京市場の最近の商いの薄さは日本への関心が低下していることの表れでもある。東日本大震災を経ても「変化」をためらう日本に海外勢はさじを投げ始めているとの見方が多い。
社会保障制度改革は遅々として進まず、増税論議は進んでも効果的な成長戦略は打ち出せないままだ。相場の変動要因は欧州債務問題のみに限定されるような状態であり、海外時間から朝方にかけてさや寄せするように動いた後は、こう着感が強まる展開が続いている。
＜最もオーバーウエートしたくない日本株＞
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（ＢｏｆＡＭＬ）の１０月ファンド・マネジャー調査によると、日本株が最もオーバーウエートしたくない市場になった。前月最もオーバーウエートしたくない市場とされたユーロ株がマイナス４０％からマイナス７％と改善したのに対し、日本株はプラス２％からマイナス８％に減少した。
欧州債務問題を背景にした投資家のリスク回避行動は続いているものの、日本のファンダメンタルズだけがそれほど悪化しているわけではない。むしろ復興需要などで他の先進国に比べて景気は底堅く推移するとの見方もある。８月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の景気先行指数は１００．８となり、前月の１０１．４から低下したが、日本は１０２．５と前月の１０２．６から小幅な低下にとどまった。
白川方明日銀総裁は２０日開催された支店長会議で、日本経済の現状について「持ち直しの動きが続いている」と述べている。
そうしたなかで続く海外投資家の日本忌避。メリルリンチ日本証券ストラテジストの菊池正俊氏は１９日付リポートで「日本経済や企業のファンダメンタルズが悪化したわけではないが、欧米に比べて変化がないことが嫌気されたのかもしれない」と述べる。
海外投資家は東証の３市場投資主体別売買内容調査によると９月第４週（９月２６日―９月３０日）まで１０週連続で売り越している。１０週連続の売り越しは１３年ぶりの長さだ。
マーケットは、日本が東日本大震災を奇貨として、社会保障や財政再建といったこれまで先送りされていた構造問題に真剣に取り組むことを期待していたが、その期待は徐々にしぼみつつある。
トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は民主党政権に対し「海外には機嫌を取るような発言をしても、賛否が分かれる国内に対しては言葉を濁し、すべての課題が宙に浮いたままだ」とし、海外投資家はそういうところをみていると述べる。
前場の日経平均は反落。東証１部売買代金は３６２１億円と今年最低レベルでの薄商いが続いている。東京市場の「自主性」は依然乏しく、海外の材料と投資家動向に左右される展開だ。「国内勢は下値をコツコツ拾っているが、欧州など海外勢からの売りが継続している。リスクオフの海外勢の売りは一時よりも減ったが、欧州債務問題への不安が強まれば再び増加する可能性が大きい」（大手証券トレーダー）という。
＜国内材料に反応鈍い＞
東京市場で国内の材料に対する反応は鈍いままだ。政府の円高総合対策最終案では、外為特会から国際協力銀行への融資枠を２兆円追加し１０兆円に拡大することが明らかになったほか、政府と日銀で「景気対応検討チーム」設置することも盛り込まれたが、為替介入のような直接的な政策ではないとして市場は反応薄だった。ドル／円は７６円後半でのもみあいが続いた。午前１１時過ぎまでの取引レンジは上下８銭にとどまっており、引き続きこう着感が強い。
最大の関心事は引き続き欧州債務問題だ。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の強化をめぐる独仏首脳協議が難航したことで２３日のＥＵサミットへの期待が後退しつつある。市場では「ユーロの失望リスクが積み上がっている。ＥＵサミット後に、ユーロ／ドルは再び直近安値（１０月４日の１．３１４５ドル）付近を目指す可能性がある」（みずほ証券為替アナリストの鈴木健吾氏）との声が上がっている。この場合は、ユーロ／円も再び１００円割れトライの流れが再開する可能性があり、「ドル／円はクロス円に押される形で過去最安値（７５．９４１円）を目指すことになりそうだ」（鈴木氏）という。
一方「サミットですべてが好転するような解決策が出てくることはありえない。曲折があることを前提にユーロはここまで戻してきており、サミットでＥＦＳＦの規模拡大が決まらなくてもユーロが急落することはないのではないか」（大手銀行）との見方もある。
＜上向かない金利観＞
日本の「こう着感」を裏付けるように円債市場は堅調だ。２０日午前の円債市場は反発。日経平均株価の下落で海外勢が国債先物を買い戻したほか、店頭長期ゾーンで官庁系からとみられる打診的な買いが入ったという。「海外勢の買い戻しが入ったほか、長期ゾーンで買いが観測され、そうしたフローも相場を押し上げた」（外銀）。２０年債入札も無難な結果となった。
円債市場では、参加者の金利観が、なかなか上向かない状況が続いている。日本証券業協会が２０日発表した９月の公社債投資家別売買状況は、短期証券を除いた公社債売買高で都市銀行は３４９１億円の買い越しだった。都銀の買い越しは２カ月ぶりで、債券需給引き締まりやすい状況を浮き彫りにしている。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「株高、金利上昇などが持続するには、政府による景気対策や欧州域内銀行の資本増強など具体策が必要だろう。ただ、世界景気の緩やかな減速は避けられず、リスクテークを促す具体策が出なければ、金利は低下しやすい。目先は、欧州債務問題の進展待ちだが、１０年・１％程度の低金利が長く持続するとの見方を維持している」と述べている。
（ロイターニュース 伊賀大記；編集 吉瀬邦彦）
衝撃 日本からドンドン資産が逃げている
【政治・経済】
2011年10月19日 掲載
老夫婦もＯＬもマネー持って海外へ
＜空洞化は加速、貧乏人だけの国になる＞
みずほ証券のチーフマーケットエコノミスト、上野泰也氏は「日本経済の余命は５～１０年」とし、企業の海外移転だけでなく、人やマネーもどんどん海外に逃げ出していると指摘した。日本に見切りをつける人々が増えているのだが、一部富裕層や特権階級の話かと思ったらとんでもなかった。
文春新書で「資産フライト」（山田順著）という本が出た。その帯には「セレブもＯＬも高齢者も、せっせと預金を海外口座に移している」と出ている。めくってみると、手荷物に１０００万円を忍ばせ、香港のＨＳＢＣ（香港上海銀行）に預金しに行く老夫婦の話が出てくる。同じ銀行にＯＬとおぼしき２人組も預金に来ていた様子も描かれている。山田順氏はそうした動きを「キャピタルフライト（資本逃避）」ならぬ「資産フライト」と名づけた。山田順氏の話は衝撃だ。
「資産フライトは１０年くらい前からあります。日本で預金していてもちっとも資産は増えませんからね。こうした動きがリーマン・ショック後、富裕層だけでなく、一般層にまで拡大した。大震災以降、さらに広がっています。定年を控えて、退職金をどうしようかと考えている中高年のサラリーマンからＯＬ、若いサラリーマンも海外に資産を移している。日本は超低金利の上に株は上がらないし、政治もダメ。その上、大震災で財政破綻を含めた国家危機に瀕している。今後、大重税国家になります。所得税、消費税だけでなく、相続税も上がる。法案ができていてペンディングになっているだけです。日本にいる理由はないという人が増えています」
例えば、ＨＳＢＣは複数の通貨で預金が可能で、複利で運用してくれる。外貨預金というと、日本の銀行は１ドルにつき１円の手数料を取り、円→ドル→円にすると２円もかかってしまうが、ＨＳＢＣなどの手数料はたった０．２５％だ。人民元も現地で預金すれば３～４％の金利がつく。日本で人民元預金をすると０．４５％くらいになってしまう。それだけ日本の銀行がふざけているのだが、こうしたことに多くの日本人が気づき、資産移転を始めれば、日本の金融資産などあっという間になくなってしまう。銀行はやってられなくなり、国債の買い手がいなくなる。増税を嫌った金持ちが資産や生活基盤を海外に移せば、日本の空洞化は加速化し、日本は貧乏人だけの重税国家になり、廃れていく。
その現実がもうそこに迫っているということだ。「日本は強い国」のスローガンがむなしく響く。
ゲンダイ
どじょうは嫌いだけで、すまないかもね??