安倍総理、社民党に激怒‼『まるで犯罪者扱いじゃないか!?恥ずかしくないのか!!』

安倍総理が激怒‼『まるで犯罪者扱いじゃないか!?恥ずかしくないのか!!』社民党に激怒‼　平成26年11月4日

安倍総理が本気で怒った！国会の低レベル。わざとやっているのか本当のバカなのか、反日左翼はこんなもの。57
政治
練習用
2014/11/4(火) 午後 11:31

安倍総理が本気で怒って、社民党吉田党首涙目・・・

首相「犯罪者扱い」に激高　社民・吉田氏の脱税疑惑質問に
安倍晋三首相は４日の参院予算委員会で、過去の週刊誌の記事を元に首相に対し「脱税疑惑」を尋ねた社民党の吉田忠智党首に対し「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか。全くの捏造だ」と激しく反論した。（2014.11.4 産経新聞）
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吉田「複数の逮捕歴を持つ在特会、元関西支部長の男性と安倍総理との2009年8月のツーショット写真がネット上に出回っております。総理はこの関西支部長をよくご存知なのではないでしょうか。総理自身、選挙も含め在特会などのヘイトグループと持ちつ持たれつのためにヘイトスピーチやヘイトデモの規制に及び腰なのではないかと私は思いますけどいかがですか？」
安倍総理「今の吉田議員の質問の仕方は極めて失礼だと思います。私がその人物と親しいというのは何の証拠をもって、その写真だけなんですか？
先般の衆議院の予算委員会で山谷議員を責めている時に、私もその人物とネット上で撮ったことはありますが全く親しくない。この人はいろんな多くの人たちと写真を撮っているじゃないですか。それは写真を撮ったから親しいというのは大きな大間違いで、私は多い時で100名と写真撮ることはよくあることで、いちいち覚えていないのは当然のことであります。
そういう決めつけをして、この貴重な予算委員会の時間を使って、相手のイメージを落とそうとするのは極めて愚かなことだと思うわけでございます」

吉田「次の質問。安倍総理自身2007年9月に『安倍晋三 相続税3億円脱税疑惑』が報道されております。故・安倍晋太郎氏が生前に指定政治団体に晋太郎氏が個人名義で寄付した6億円を超える政治資金を全国66の政治団体ごと引き継ぎ、相続税3億円を脱税したという疑惑であります。指定政治団体制度は93年に政治改革の一環として、脱税の温床になるとして廃止されました。安倍事務所は収支報告には第3者からの寄付を故・晋太郎氏名義で記載しているに過ぎないと説明していたそうですが、それが事実であれば偽名により政治資金収支報告書への虚偽記載ではありませんか。脱税額3億円は時効になっております。ぜひ時効を放棄して頂いて自発的に納税してはいかがかと思いますが」
安倍総理「ただ今の質問は、私、見逃すことは出来ませんよ。重大な名誉棄損ですよ。吉田さんはその事実をどこで確かめたんですか？
まさか週刊誌の記事だけじゃないでしょうね？ 週刊誌の記事だけですか。週刊誌だけで誹謗中傷するというのは議員として恥ずかしいと思いますよ。この予算委員会の時間を使って、テレビを使って、恥ずかしくないんですか？
自分で調べて下さいよ、それくらい。これは全くの捏造です。これでは私が全くの犯罪者扱いじゃないですか、時効とか言って。これを答えてくれなければ私は答弁出来ませんよ」
吉田「説明して下さいよ」
安倍総理「時効放棄とか言って、まるで犯罪のように言っていますけど撤回して下さい」
吉田「断定的に申し上げたことは、あの、・・、あの、この点は、申し訳なく思いますけど。わからないから聞いているんです。答えて下さい」
安倍総理「断定するなら証明しなければいけない。それが質問をするということなんです。私はこれから一回一回週刊誌の記事に答えなければいけないんですか。そんなことに大切な予算委員会の時間を使う。国民の多くの皆さんも、うんざりしていると思いますよ、このやりとりには。結局、吉田さんの根拠は週刊誌の記事だけじゃないですか。」


民主党や社民党の低レベルなあら探しの質問。彼らのせいで今、国会のレベルが低レベルになっています。こんなことをやっても日本はよくなりません。

まともな政策議論は彼らには出来ないのでしょう。こういう連中を国会議員にしてはいけない理由はここにあります。

今の日本はやるべきことがたくさんあります。国防、憲法、教育、拉致、領土、・・・。しかしそれをやらせないためなのか、本当にバカなのか、多くの良識ある国民は呆れかえっています。

ウラもとらずに嘘を決めつける社民党。こんなデタラメな連中が「脱原発」「特定機密保護法反対」「自衛隊反対」「米軍出ていけ」「沖縄を犠牲に出来ない」「慰安婦への賠償」とやっているのです。
反日左翼の主張など息を吐くように騙しの嘘ばかり、つまりどこかの民族と同じ日本をダメにしたい勢力です。そういう連中に人の好い日本人は騙されないように、嘘には安倍総理のように毅然と反論していきましょう。

さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」さん


反日左翼の主張など息を吐くように騙しの嘘ばかり、

本当に、そう思う!!

日本再生大作戦放談会 橋下辛坊2 !!??

橋下徹は同和なのか朝鮮人なのか


「投票してはいけない」売国議員のリスト


橋下徹という罠

インターネットは、すばらしい・・

真理・真実が・・見えてくる

naoto186cmさん2012/8/1413:04:08
橋下市長「スゴイの見つけた」

韓国民団のウェブページに、
「韓国人に外国人参政権を」と主張している橋下氏の姿がはっきりと掲げられております。コラージュではありません。

橋下市長が竹島問題や韓国についての考え方を調べていたら、韓国については発言が少ないです。

そしたら、こんなスゴイのが出ました。

橋下市長は、竹島問題とかで、
韓国を非難しないのは、
ナゼですか？
(￣(工)￣)
補足
http://blog.goo.ne.jp/halfbank/e/cf3ee825917a0de12d24dd946106dc5f

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ベストアンサーに選ばれた回答

junkodayoreasonさん 編集あり2012/8/1414:42:23
橋下さんが［外国人参政権］賛成なのは知ってましたよ。

［とくに特別在住資格のある外国人］に参政権を与えたいそうです。

私は、この事実を知って以来、橋下さんを支持していません。

他には、良い事も言っていて残念ですが、［外国人参政権］反対は、絶対に譲れないので。

だいたい、３世だか４世だか知らないけど、親どころか祖父母までが［日本生まれ］でありながら、［絶対に日本人になりたくない］人達に、日本の事を決めさせようと思う気持ちが理解出来ませんね。

日本再生大作戦放談会　橋下辛坊③

　余命は非営利ブログですので、ｐｖについては興味がないのですが、サポーターや読者のみなさんから記載の要望が多いので適宜、記載することにしました。
この３日間のｐｖと訪問者数は106126（24222）、107264（24298）、104189（26669）で１日あたり10万ｐｖを突破したのは初めてです。総合累計ｐｖは15460796です。過去に例のない猛烈なアクセスが続いておりまして年末には2000万ｐｖまでいきそうな状況です。

．．．．．超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟は25日、ソウルで開いた合同総会で共同声明を発表し、「国交正常化50年の来年、両国関係が一層発展する飛躍の年になるよう努める」と表明した。
今回、従軍慰安婦問題が初めて正式議題として取り上げられ、「当事者の名誉が回復される措置が早急に取られるよう共に努力する」ことも明記した。
　声明は「両国が、歴史を直視しながら未来志向の関係を構築しなければならない点で意を共にした」と強調。日韓首脳会談の早期実現の環境づくりに、両議連が努力する考えを示した。これに関して「日本側は、河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」としている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141025-00000081-jij-kr

．．．．．大阪松井知事が在特会攻撃開始、反日、在日擁護に旗幟鮮明に。また呼応して維新橋下市長も反撃開始。民団との連携も隠さず。

．．．．．澁谷で特定秘密保護法撤回デモ。学生デモ称するも得体が知れず。共産、民主、社民連携か？

　予想通り、一気に事態が動き出しました。先へ進む資料として前回ブログ再掲です。
．．．．．外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。
まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。
　安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を切るということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。
　自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
　維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。

　ここからが続きとなります。「これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました」とさらっと記述しておりますが、その意味がすぐにわかる方は余命の読者でもあまりいないでしょう。しかしちょっと考えればわかるでしょう。過去ログにそのヒントをあちこちばらまいておきました。
　ほとんど完全に乗っ取られた状況の中での日本再生は至難の業です。政治経済が完全に汚染蚕食され巨大化している反日勢力、在日暴力組織に対しての正面攻撃は犠牲を伴うだけで完全な駆逐はまず困難です。なにしろ自民党内にも売国獅子身中の虫がいるからです。
　そこで安倍シナリオでは外国人登録法の改正からはいりました。一見、ただの法改正ですが隠し味に猛毒が仕込んでありました。昔、ＣＭに「あっ！効いてきた！」というのがありましたが、現在がその状況です。これが法的駆逐作戦です。
　一方で米国と連携して資産凍結をメインに経済的締め付け作戦もすすめておりました。これが世界情勢の影響で予想以上に進捗して国連決議をともなうテロ関係法案として今国会に提出されているのはご承知の通りです。
　そして第三の駆逐作戦がこれですね。敵勢力をあぶり出して特定、処理は自衛隊に任せるという作戦です。この作戦は環境作りが難しかったのですが、朝日自爆や橋下自爆で唯一不特定であった維新が旗幟鮮明になったことにより、まず自民党外の標的が確定しました。党内のあぶり出しは大変困難だったのですが、反日、在日の危機感から動員がかけられ今回の日韓議連総会訪韓議員は売国奴認定されました。自民党は戦後の流れから日韓議員連盟には安倍総理をはじめとして多くの議員が参加しており、親韓、反日の度合いの判別が大変困難だったのです。またテロや在日、反日勢力に対する自衛隊の行動には、国民的合意が絶対に欠かせません。現在では嫌韓、嫌悪感だけではなく、ネットによる日韓関係の実態が明らかになって日本の将来に危機感をもつ国民がふえてきたことでこの点もクリアされておりますね。
　だんだん見えてきました。今年、中期防によって自衛隊員は5000人増員されました。現在訓練が行われています。テロゲリラ対策のため、レンジャー訓練も必須のようですね。
これはまだ幻の隊員。そして予備役8000人も幻の部隊です。ＯＢを除いても、13000人の武装集団が忍者部隊として存在しているということです。
　安倍さんは驚いたことに、あっというまにクリミアスタイルを作ってしまいました。しかし、これも安倍さんの運ですね。橋下ｖｓ桜井会談で維新が自爆したおかげでこうなったので、作ったというよりは、できちゃったという感じですね。
　安倍さんは2006年に自衛隊法を改正して、現行の自衛隊体制、つまり武官による３軍統合、幕僚監部態勢をつくりあげました。この統一された指揮下で自衛隊は動きます。
本来の文民統制の観点からは、問題がないとは言えないのですが、非常時です。やむを得ないでしょう。
　ここまでは、すべて既成、既存の寄せ集めです。この後の可能性については、「ウクライナ問題」「クリミアの戦訓」その他で記述しておりますので、そちらでどうぞ。
　それにしても世間は平和ですね。安倍さんもかたちができたので気楽になりました。後は表面上なあなあで駆逐作戦は進行します。しかし在日は追い詰められているので油断は禁物ですよ。
　ところで、不思議なことに、反日勢力であれ、在日であれ、あれほど反日行為を繰り返していれば、必ず反撃が来るということを彼らは全く考慮していなかったようですね。たとえがいいかどうかわかりませんが「アリとキリギリス」を連想します。安倍政権となって約１年半のあいだ反日勢力と在日は反安倍キャンペーンの繰り返し、慰安婦問題、歴史問題、謝罪、補償、右傾化等の連呼でした。特に在日は特権の隠蔽と確保に必死になっておりました。この間に安倍さんと自衛隊は、対ロシア機甲師団編成をそっくり編成変えという大改革をしました。海空はともかく、陸自においては、テロ、ゲリラ治安対策に特化したのです。これは別に極秘ではなく自衛隊ＨＰで公表されていることです。ところがこの国防スタイルの大変換に彼らは全く反応しませんでした。アフガン、イラク、タリバン等に目くらましされたんでしょうか。日本におけるテロゲリラ集団なんて考えることもなく特定できたはずですがね。
　今年８月頃までは余命記事に対し、引用サイトで、妄想だ、妄言だ、願望だというようなコメントはかなりの数あったのですが、余命が既成、既存の事象をベースにしていることや軍事関連は全部Wikipediaなんてことがわかったせいか激減してしまいました。今回出稿の橋下辛坊記事ではかなり賑やかになるかなと思っていたのですが、全825コメントのうち余命に批判的コメントは１件だけだったそうです。この方は余命批判の常習者だそうです。
また同時に、余命ブログの訪問者数が累計５００万人をこえたという報告がありました。
余命自身が確認したわけではありませんので、この関係のツールをお持ちの方で興味のある方は別途ご確認いただければと思います。
　さて「アリとキリギリス」にもどります。キリギリスが日本乗っ取り完了と浮かれている間に、アリさんはこつこつと仕事をしておりました。関東には日本最強のレンジャー部隊と評される第一空挺団がありますが、九州に海のレンジャー部隊といわれる西部方面普通化部隊を創設しました。現在、約700名弱ですが３分の１はレンジャー資格を持ちます。表向きは島嶼防衛ですが、実質テロゲリラ対策特科部隊ですね。拠点は長崎佐世保です。今回、暴力団工藤会の幹部逮捕劇において、福岡県警以外から機動隊の応援部隊が駆けつけました。長崎佐世保からも応援が．．．．「あれっ！」という感じですね。
　武装についても、アリさんはこつこつと配置換えをしました。装甲車の集中配備を日本国内拠点分散配備にしました。これ全部、Wikipediaに記載されていることですよ。105ｍｍ砲機動戦闘車の配備が間に合わないことと、使い勝手の問題があって、実戦配備は96式装輪装甲車が主力となっています。本年分を除いて、365両、そのうち約300両が40ｍｍ擲弾銃を搭載しています。テロ、ゲリラ戦専用に使うそうです。「あっ！察し！」また余命が．．．という方はWikipediaをどうぞ。　
　ちなみに安倍さんの対韓国シナリオですが、戦争とか断交とかは基本的には考えていません。流れから可能性がないわけではありませんがあくまでも狙いは日本再生で、ターゲットは反日勢力と在日です。通名廃止の流れの時、安倍さんが頑として廃止は認めなかった理由はただ一点、有事在日対策です。混同しそうですが確認しておきましょう。
ここまで、すべて既成の事実ですよ。

2013年参院選を考察する①から20130630
．．．．．２０１５年の指揮権委譲以降、韓国軍の指揮の下で米軍が行動することなどあり得ない。これまでに日本近海で航行する水上艦船及び潜水艦の特徴データはすでに海自と米軍は共有しているし、新規の敵味方識別システムも海空ともに機能している。だが韓国とは日本も米国も新規識別システムは共有していない。どうも米軍は韓国が中国に情報を漏らすのではないかと疑っているようだ。
　レーダーで飛行機、艦船を発見したとき敵味方の識別は絶対条件、瞬時に行わなければならない。応答がなければ敵と判断、即攻撃となる。もし韓国が味方の識別応答情報を漏らせばもはや戦争にならない。そういう意味で、現場ではもはや日米は韓国軍を味方とは認識していないといえる。

日本再生大作戦放談会　橋下辛坊②から
．．．．．盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
　昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
　このＧＰＳの件など、関係者間ではみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることがわかりましたが、軍事機密が暗号化されていないでたれ流しなんて最高級軍事機密です。
　
．．．．．日米の軍事情報が筒抜けならば、連携など論外です。ところが怖いですね、米は韓国に対し、警告改善を求めず、状況を放置秘匿、逆に利用することにしたのです。もちろん現状も米は全く知らないふりです。前回資料を再掲します。

日本再生大作戦放談会　橋下辛坊②から
．．．．．韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
　空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸･海･空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者．．．．
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517

　2010年からの米の対応は公表されておりません。ただし安全保障会議の秘密公聴会で議論されていて一部は開示されています。各種資料、もちろん英文ですが、原文を読むと韓国切り捨ては確定ですね。その傍証をひとつコピペしておきます。

．．．．．軍特戦司令部の無線機4台のうち1台、故障で使用不可
陸軍特戦司令部が使用する携帯用衛星のポータブル通信無線機が4台のうち1台の割合で故障が発生して使用不可能なことが明らかになった。
特戦司令部は、開戦後直ぐに縦深地域に侵入し、上級部隊に対する情報報告や、連合空中戦力の航空爆撃を誘導するため、衛星を利用したポータブル通信無線機を運用している。
27日、国会国防委員会のアン議員（新政治民主連合）が国防部から受け取った資料によると、無線機の運用率は2010~2011年には100%だったが、2014年には装備の故障などで74%に落ちた。無線機故障要因の半分以上（54.1%）は、装備の核心機能である衛星受信の不良であることがわかり問題の深刻さを増している。
軍当局は、衛星通信無線機の問題点を補完するため、追加確保を推進しているが支障を来たしている。韓米連合司令官の要求によって2012年8月に緊急戦力で所要が決定されたが、米国家安全保障局で連合暗号装備の承認が保留されたため、2年が経った今でも戦力化が遅延されている。
アン議員は「米軍が導入を提案し、韓国軍がこれを推進するにもかかわらず、米国のNSAが連合暗号装備譲渡の承認を保留したのは理解できない」と指摘し「韓国軍が米国の承認待ち（2013.7）以降、1年が経過した後（2014.7）になってようやく連合軍司令部に詳細譲渡承認協調公文を発送したことを見ると、軍当局の事業推進過程にも問題がある」と批判した。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=shm&sid1=100&oid=022&aid=0002728062
余命さんブログ



余命さん・・頑張ってるネーー

インターネットは、すばらしい・・

真理・真実が・・見えてくる

余命さんありがとう!!

日本再生大作戦放談会 橋下辛坊!!??

日本再生大作戦放談会　橋下辛坊②

　前回再掲した２０１３年参院選を考察する。①②（2013/6/30）を続けて読んだらあれ！と思われたのではないでしょうか。
①と②を別々に読んだらわかりませんね。①は先代、②は私です。
　３月１日に１本出稿後、先代が倒れ入院、結局、車椅子状態になりまして、私がお手伝いをすることになりました。当初、もうブログは無理で４月は０、５月はほとんど口述で遺言のようなブログを14日に１本、６月半ばに、書きかけであった記事に、追加で書いてみろということで②を記述したのです。その後容態が徐々に回復して、その１本だけが紛れ込んで残っていたというわけです。
　そういうことで①は３月という１年８ヶ月にもなろうかという過去記事ですが古さは感じさせないですね。ところで①の中で、「橋下がこけて、維新終了」と結論を出しています。であれば橋下ネガティブキャンペーン擁護以降、維新についての記述はないというのは当然のことで、もうすでに見限っていたんですね。申し訳ありません。気がつきませんでした。
　それにしても橋下ｖｓ桜井対談はひどかったですね。橋下側からの設定だそうですから、当然、何らかの意図があったのでしょうが、まあ、お粗末すぎました。誰が見ても、敵前逃亡です。あの流れでは押さえ込もうとした在日特権の数々が桜井氏の口から次々と暴きだされる想定外の可能性が出てきて逃げるしかなかったのでしょう。
　今後、理屈をこねて言い訳ラッシュになるのでしょうが、政治家としても弁護士としても終わりましたね。
　今回の件で、橋下個人情報の数々が明るみに出ております。マルハンだの同和だの関知しない組織の名前が出てきて、もうバンザイです。まあ、今回の対談でベールをかぶっていた橋下維新の正体が反日、在日擁護ということがはっきりしましたから各方面で大きな影響がでてくるのは必至ですね。
　ところで６月の時点では、もう先代はあと１年は無理と自覚されていたらしく、悔いのないよう、少なくとも手持ちの資料はすべてアップしたいということで、７月11本、８月14本、９月９本、10月15本と立て続けに出稿いたしました。その結果は、すでにご案内の通りです。11月には猛烈な余命叩きブログが乱立し、11月20日民社党の帰化議員福山（陳）哲朗の自衛隊機密漏洩自爆質問まで袋だたきにあって亡くなっております。
　取り上げているテーマが、彼らにとっては都合の悪いものばかりで、過去の隠蔽情報にも踏み込んでいることから無視できなくなったのでしょう。とくに公安情報や自衛隊情報たれ流し、メディア関連には神経過敏になっていたと思われます。ソース、妄言、妄想という攻撃には、実は完璧に反撃ができたのですが現実は動けませんでした。ご承知の通り、余命は既成、既存の事案しか取り上げません。10月時点では、機密漏洩事案は、国内ルートはもとより韓国ルート、中国ルートからも入っておりました。
　しかし、中国ルートは後に中国軍事委員会記事で出稿しておりますが、記事内容は100％間違いないと確信できたものの、その時点では中国国内でもほとんど報道はなく、まともに第一発信者となるリスクがあり、問題が大きすぎて公表ができなかったのです。
　韓国ルートは、先代が亡くなられた今となっては隠す必要もないことですが米国ルートですね。盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。
　昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。
　このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。結果としてそれが重度の神経疲労に繋がりました。この件は後段で別途取り上げます。

　さて辛坊氏の件にはいります。テレビの編集と発言から推測するに、この方、橋下氏とは打ち合わせ済み、またはお友達ですね。この方が反日であろうが在日とお友達であろうが、そんなことは他人がどうこう言うことではありません。しかし今回は少し事情が違います。氏の前評判の問題も考慮して余命ではヨット遭難事案には名前を入れませんでした。「何であんなやつを命がけで救助するんだ」という話にしたくなかったからです。当時も「救助費用は１億を超える。どうするんだ」なんてコメントが溢れておりました。ところで、この方、救助がどんな悪条件の中で強行されたかわかっていませんね。前回資料を再掲しましょう。

．．．．．先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強行着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。
　ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強行着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。

　この命がけの救出で助けられた人間が日本人を貶め、在日に加担する行為をするということは人としてまさに最悪の裏切りです。海保や自衛隊は怒りに満ちています。中でも自身の命をはって救出した11人の救助隊員の怒りは半端ではないことをお伝えしておきます。

　さて話を橋下ｖｓ桜井に戻します。桜井氏は敵の牙城に単独乗り込んでの快勝という図式で、在特会という名前も全国区になると同時に「在日特権てなんだ？」というテーマを日本人に知らしめたという点、そして得体の知れなかった橋下維新にはっきりとした色づけをしたという大仕事をしました。
　民主党泉健太の衆院、内閣委員会での警察庁警備局長の答弁。「在特会について公安警察は関心を持っているが、監視の対象ではない」これがすべてでしょうね。
　維新と民主党の共闘が発表されました。公然の秘密ですが、現在民主党はすべての議員が監視対象です。これに維新が加わったということですね。公安は忙しくなりました。
　しかし何といっても喜んだのは自衛隊です。政治情勢が外圧によってテロ資産凍結法が成立必至の中で、すでに米国で指定されている４大暴力団の凍結指定は避けようがなく、法的なしばり開始の2015年７月９日前に衝突がおきそうな展開になっているからです。
　自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。
　維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。
　いい機会ですから、ここで関係者、関係筋からのご意見を２点記述します。ひとつは自衛隊からの漏洩資料として、「破壊殲滅対象はＮＨＫを除く、全メディア」というのは巷間でまわっていた類似の文書のいくつかは「破壊殲滅対象はＮＨＫの放送設備を除く、全メディア」となっている。余命の記述は誤解をまねくというものでした。いろいろ調べましたところ確かにそのとおりでした。訂正いたします。
　もうひとつは、「余命のいう有事の法的対応はいちいちもっともだが、現実に紛争や戦争で戦闘となった場合や施設破壊の際に法的対応は不可能だ。敵艦に乗っているものは無条件、敵の立てこもる施設にいるものも無条件で殲滅対象となる。余命の記述は敵勢力に誤ったメッセージを与えかねない。」また「有事における在日の通名使用は国際法上即刻処刑の可能性がある。」という記述ではなく「即刻処刑」としなければ警告の意味がないというご意見でした。
「一般人が通名在日と衝突した場合に国際法上......というのは机上の空論だ」というもので確かにそのとおりだと思います。
　しかし、余命の記述はあらゆる場面における原則論で、対象も一般日本人です。在日に対する警告ブログではありません。また事実関係の情報提供と解説をしているにすぎません。「可能性がある」「即刻処刑」という表現の差は余命の立場をこえていると考えています。現状、凍結法案の成立は避けられません。一気の適用による武装蜂起はテロ殲滅作戦という位置づけですからメディア殲滅を含めた殺戮戦になります。ただし、この場合でも自衛隊が先に動くことはありません。あくまでも凍結された組織や個人の動向次第です。つまり予想される衝突のレベルが、単なる騒擾か、暴動か、テロか、戦争かによって大きく変わってくるのです。このような状況の時、一般的には衝突を避ける方向に双方努力するものですが、戦後の清算と在日に対する嫌悪、憎悪感というものが背景にあるだけに油断はできません。
　外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。

まずWikipediaをどうぞ。
．．．．．上川陽子
日韓関係を重視しており、2001年に訪韓して第27回日韓議員連盟合同総会に出席、2007年には日韓若手国会議員懇談会に出席している。また、同2007年の朝鮮通信使400周年シンポジウムではパネリストとして参加し、「対話を続けていくことができれば、過去の過ちを克服することは十分可能」と発言している。また、2014年7月に日韓関係改善を目指して辻元清美ら日韓議員連盟所属女性議員と訪韓を行っている。
2014年6月26日、静岡県日中友好協会の顧問として、メッセージを送ったことがある。

　安倍さんのもっとも嫌いなタイプ。自民党を除名、復帰という過去があります。石破茂と同じです。そして小渕と同様、親中、親韓女性議員です。野田聖子や辻元清美らとのつきあいがあるだけで失格ですね。肉を切らせて骨を切るということでしょうか。来年７月９日から法務大臣は不法滞在者の強制送還の矢面に立ちます。お友達の強制送還なんかできるでしょうか。現実には事務的に執行されますので仲間はずれになるでしょう。松島みどり同様、お友達に潰される可能性もありますね。安倍さんはどっちでもいいのです。

　さて後段です。米は日本政府には韓国に対する諜報行為はもちろん、韓国の通信機能不備による軍事機密その他の入手についても知らせておりませんでした。当然ですね。日本は昨年韓国で調査が始まった時点で知らされたようですね。日本の親韓議員と、韓国の高官との接触についてもデーターは蓄積されているようで、今年春から一部情報は安倍さんに提供されている模様です。親韓議員切り捨ての決断はこれが原因かもしれません。
　もちろん米は知らんふりですが、１年たった今も、韓国軍は全く対応していません。というより問題が大きすぎて対応ができないのでしょう。それにしてもお粗末な民族ですね。

この関連記事が以下です。
．．．．．韓国陸海空軍全軍が使用している通信の暗号装備の多くが本来の機能を果たせていないものとJTBCの取材結果確認されました。このために軍事作戦計画や潜水艦やミサイルの移動状況など安保と直結された軍事機密がハッキングにそのまま露出されていることが明らかになりました。
　空軍本部が昨年8月に行った暗号装備の試験結果をまとめた報告書です。
陸･海･空軍の大多数のセキュリティPCに装着された暗号装備MDH-05Bがデータをきちんと暗号化していませんでした。軍事機密を原文のまま伝送する致命的な問題があるという事です。空軍は現在使用されている作戦通信網と全く同じ環境で暗号装備をPCに連結し、軍事機密が暗号で変わるのか試験をしました。たった1つの数字で構成された情報を暗号装置にかけた後、その情報を分析した結果、原文のままであることが明らかになりました。正常なら、第3者が全く理解できないように表示されていなければなりません。
しかも全軍指揮官が使用している画像通信内容も暗号に返還されないことが確認されました。軍のインターネット網はサンヨンマンにあるKT網を利用していて、暗号化されない場合、ハッキングと通信傍受の危険が大きい。
軍関係者．．．．
KT基地局の中には無人基地局があります。ここは機械しかなく人がいません。もし基地局自体に侵入されると、軍でやりとりをする全ての情報が見ることができます。
空軍の報告を受けた国防部は4ヵ月後の昨年12月、空軍と国軍機務司令部、国家保安技術研究院などの関係者9人を緊急招集して合同で試験しました。
この時も暗号化されない問題が確認されました。
今年の1月と4月、国家情報院まで参加した追加試験でも同じ欠陥が現れたのに、軍はまだ解決策を見つけていません。
このために戦闘機や潜水艦の作戦状況、VIPの動きなど、安保と直結された2級軍事機密がハッキングの危険に無防備に晒されたまま今も通信網を行き来しています。
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&
mid=sec&sid1=100&oid=437&aid=0000055517

2014-10-26 18:40 nice!(0)


　この公安資料の流失は各政党の幹部に大きな影響をもたらした。流失の範囲はかなり広く在日とヤクザにはほぼ全部、回り回って公明党、共産党の幹部や一部の党員までと、知らないのは自民党と一般国民だけという状況になってしまった。小生はその公安ファイルの原本を見たことはないが、在日が保有していた一部を見たことがある。文字通り一部であったが、少なくとも数万人規模の詳細ファイルであった。それから２年ほどたって今度は日本人学生からソートされた個人、企業情報を見る機会があった。反日政党政治家、組織、反日メディア、弁護士、企業経営者、ヤクザ等、きれいに分類されていてその数、約５０００人ということだった。
　このどうみても自民党にとっての災いが安倍にとってはなんと福となっているのである。運とは恐ろしい。詳細は後述するが、一見して、民主党議員はアウト。一見して圧倒的多数を占めるのは、在日朝鮮人と共産党員である。共産党は反日なんですな。中国共産党、北朝鮮共産党と日本が戦争になればどっちにつくんでしょうね。「新聞やテレビでの対応を見る限りではあっちにつくだろう。後ろで鉄砲撃つさ。」小生の周りでは圧倒的にこのような意見の人が多い。志位さんどう対応するのだろう。
　話が横道にそれてしまったが、本来秘密である情報がオープンになってしまって、当然、公安にマークされていると思っていても、実際に見てみるといい気持ちではないんでしょうな。とりあえず、この流失公安情報、公明党も全員が知っているわけではなく、共産党も一部だけのようだ。
　このような状況の中で、中国や北と紛争や戦争となれば安倍は腹をくくって共産党を叩きつぶすだろう。これに反対する国民はいないと思われる。また宗教政党、創価学会に支えられる公明党もまあ驚くほど在日が多い。これと宗教法人資格を絡めればこれもどうにでもなるということだ。参院選が終わればしばらくは選挙がない。じっくりといこう、あせる必要はないというのが安倍戦略である。
　この公安流失ファイルの影響は昨年の衆院選のあとに約３０名の亡命打診者を（もちろん個々であるが）生んだ。民団に泣きついたある議員は「命を狙われるほど我々に対して何をしてくれたというのか」「命を狙われるほどの成果を上げてくれ」とやんわりとしかとされ、逆に煽られたそうだ。
　在日幹部は「売国奴の亡命受け入れなどありえない」と吐き捨て、大笑いしているという。日本人にも朝鮮人にも嫌われ馬鹿にされたる売国奴や哀れ。とまれ今回の参院選も今まで同様に民団丸抱え。どこまで踏みとどまれるか乞うご期待。


日本再生大作戦放談会　政局動向

　まず政局ですが、２閣僚が辞任となりました。想定内と言うよりは予定のコースという感じです。靖国神社参拝もできない親中、親韓議員ということで終わりです。前回、背景についてはふれておきましたので今回は省略です。この辞任劇では松島法相の追求にうちわが使われたことで、これを追求した蓮舫議員が同様のうちわ問題を抱えていたという漫画チックな展開になっております。民主党の中に複数、同様の違反問題を抱えている議員がいるようで、どうもブーメランになりそうですね。蓮舫議員のツイッターは閉鎖されているようです。自身やばいと思っているんでしょうね。これ、またまた安倍カード。
　一方、審議をできるだけ遅らせたい安倍さんにとって理想の展開となりました。この展開では、民主党はじめ野党は審議拒否ぐらいの抵抗はするでしょう。現状、外圧によってテロ資産凍結法が国会に提出されておりますが、安倍さんはできるだけ成立を遅らせたい法案です。

．．．．．ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。

　審議がどんどん進んでテロ資産凍結法が早期成立となった場合、すでに米国によって適用されている組織や個人は即、対象にせざるを得ません。米国の司法権の対象となる資産がプラス日本の司法権の対象となる資産と大きくつながります。まず、徐々にしばき隊からなんてことは米は絶対に許さないでしょう。しかし、日本の場合は最初の適用ですから、米国の長年にわたる少しずつの適用と違って組織の数も組織する暴力団員も桁違いに多いのです。それを一気に適用というのは、いろいろとリスクがあります。
　現在、米が大統領令によって適用している４暴力団と10余名の個人の資産凍結は米国関係の資産だけです。米国に資産がなければ日本での生活に影響はありません。ところが日本で適用されると預金から不動産まですべてが凍結されます。口座が使えなくなるので現金生活になりますが、実際には生活できませんね。まさに死活問題です。　
　当然、どのようなかたちで適用にするかが問題となります。まず組織の資産凍結だけにするか、個人も含めるか。また全部を一気に適用対象とするか、個々にするか等を検討しなければなりません。組織も個人も一斉対象とすると、４大暴力団だけで数万人が対象となります。まず間違いなく武力衝突がおきますね。この場合は明らかにテロとの戦いですから戦争です。メディアはすべて真っ先に清算、在日も巻き込まれるでしょうし、凄惨な殺戮戦になります。人質案件もでるでしょう。これが最悪のパターンです。
　法案が成立しても適用と施行は７月９日以降にのばしたいのが安倍さんの考えです。９日以降ですと、不法滞在者の強制送還をはじめとしていろいろな手が打てるからです。しかし、野党の審議拒否をうまく利用しても12月には成立。そのあと７月までは引っぱりきれませんね。理想は２月成立ですが、その時点ではテロ対策非協力国家として少なくともグレーゾーン指定はまぬがれないでしょう。日本の海外進出銀行は全て撤退せざるを得なくなる可能性がでてきます。法案は今国会で成立させなければなりません。自民党が圧倒的多数のため、もう不成立の言い訳ができないのです。
　まあ、米国次第ということですが、どこまで調整がきくかわかりません。成立後は上述の危険が大きくなります。気をつけましょう。とくに２月以降は間違っても韓国旅行はアウトです。韓国に勤務している方は覚悟を決めるか退社した方がいいと思いますよ。少なくとも、家族は帰国させるべきです。外圧のコントロールはできません。

　さて話変わって橋下徹大阪市長ｖｓ在特会会長桜井誠です。この話題で学生のみなさん賑やかでした。前々回、余命の手法という記述をしましたが、この件は事象の判断について、いい教材になりそうなのでとりあげてみました。
　余命ブログ立ち上げから、すぐに衆院選があって、その際の先代ブログのいくつかには維新の会と橋下氏への期待が記述されています。また朝日の橋下氏出自キャンペーンについておそらく最初で最後だと思いますが、橋下氏擁護の姿勢を示しています。戦うリベラルというようなとらえ方だったのでしょう。以後、維新そのものが記述の対象になったことはありませんが、引き継ぎ後の余命も漠然と橋下氏を同様の感覚で捉えておりました。
桜井氏に関しては先般放談会において嫌韓本が話題になった折に敬意を表しています。
　両者に対して等距離の場合、討論のテーマがどちらが正論であるかという公正な判断が可能になります。この判断に動画というツールは最高の手段です。
　今回は貧乏学生５人がただ酒をのみにきた中での話題だったので、予備知識が全くない状況で動画を見せてもらったのですが、討論開始以前に橋下氏はみごとな自爆完敗でした。
　ご本人はおそらく気がついていないのでしょうが、今回の私同様、一般人がこの動画を見たらどん引きするでしょう。まさに集団暴力ですよ。お友達メディアを設定して、職員とＳＰ引き連れて、相手は桜井さん一人。遅参したことを詫びもせずふんぞり返った態度を評価する人などおりません。動画って怖いですね。
　まず議論以前に、その人の立ち位置を確認します。どういう立場で発言しているかです。
今回は橋下氏は大阪市長という立場だったようですが、ころころ変わっているようですね。
市長、一般市民、維新の会、元国会議員という感じでしょうか。これでは話になりません。
そしてもう一つの立ち位置の確認は、そのテーマについての支持母体、支持集団を見ることです。余命自身は橋下氏は特権に対する闘士という感覚だったのですが、間違いだったようですね。テーマがヘイトスピーチで討論の相手が在特会会長ですから、一体どういう立場をとるのか興味があったのですが、なんていうことはありませんでした。
　客観的に支持集団を見るのに一番いいのが書き込みサイトです。この件はあっという間に拡散しています。コメントを分析するとざっとですが７割は在日ですね。具体的な議論がない中での支持ということは基本的にご本人が好むと好まざるとに関わらず在日が支持母体であるということです。
　次にコメントの内容を見ます。まずテーマに対する賛否、意見の割合です。どちらが多いかということではなく、常識的に納得できる意見の割合ですね。最後に決定的判断材料として、テーマ以外のコメントをカウントします。相手の学歴とか態度、身体的特徴について誹謗中傷するようなコメントをする側は確実に負けですね。討論で勝てないからそういう方向に行くからです。今回の件は桜井氏の側からのコメントに橋下氏への誹謗中傷は全くありませんでしたが、橋下氏側からは桜井氏に対して豚、豚、豚の嵐でした。これだけで桜井さんの不戦勝ですね。
　
　余命の記事は普通、ここから始まります。「橋下ｖｓ桜井は桜井氏の完勝であった。橋下氏の周到な準備をすべて看過し、完璧封じ込めただけではなく、在日特権の存在と在特会を全国レベルに認知させた。」というような記事になります。等距離スタンスだと気にすることがありませんから冷徹な判断が下せます。今回、辛坊治郎が性懲りもなく編集された貶めビデオでバカなことをいってますが、1200㎞も離れた荒天の太平洋でＵＳ２に救助された奇跡的事実を忘れたのでしょうか。もう時代が変わっていることがわかっていませんね。橋下氏もどこまで知っているかわかりませんが、都合のいいところだけで編集されたビデオにはご自身懲りているはずなのに今回は逆に使ってしまいました。
　当時と違って、今は瞬時に、あらゆるメディア媒体が動画をアップできます。捏造編集はすぐにばれるのです。桜井氏は、その対策として、対談前にメディアを徹底的に名指しで攻撃し、それを全部ビデオに撮っておりました。ビデオの再生回数は半端な数ではありません。橋下氏がどんな立派な考えをもっているか存じませんが、この一連の流れで底が見えたようです。イメージダウンは避けられませんね。
「あそこで笑っている人誰？」「ああ、安倍さんだよ！」

　実は、この後は全く別の案件が記述されておりまして、すぐ出稿の予定だったのです。昨日は多分動員したんでしょう、どこも橋下応援団＝在日の圧倒的多数の書き込みでした。 ところが一夜明けて、先述の内容と様変わりの状況が出現しておりまして、急遽、差し替えをいたしました。どのサイトも圧倒的に桜井応援団が大逆転しているのです。この件については近いうちにまとめようと思っていたのですが、保守速報様のサイトのコメントをざっと見て、これが一番と思いましたのでコメントの100までをコピペさせていただきました。よろしくお願いいたします。

nice!(0) 余命さんぶろぐ

松島、小渕女性閣僚問題、親中、親韓の二人処分、安倍さんは策士!!??

松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
　額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）
９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。

Ｄ．．．．．
そして世間は嫌韓ムードということですね。（笑い）
いたるところの本屋さんで嫌韓本がバカ売れだそうで、ベストセラーの本もあるようですが、みなさん読んでます？まだですか？余命さんなんか読んでいそうだけど．．．．。
余命．．．．．
なにしろ舞台一人なので時間がありません。それと余命のスタンスで、記事の中に他人の思考とか感情の影響をできるだけ排除したいので、資料的なもの以外はまず読まないですね。Ｄさんがおっしゃるのは在特会桜井さんの「大嫌韓時代」のことだと思います。本は読んでいませんが在特会については、新大久保デモをはじめとして数々の勇気ある活動がいかに対在日闘争に影響を与えているかを再三、過去ログで記述し、エールを贈っております。
　隠蔽されていた情報を明らかにして日本人を覚醒するという目的は同じですが、桜井さんは組織、活動手段も動画、書籍、デモとスタイルや規模が余命とは全く違うので．．．。
Ａ．．．．．
確かに余命は個人ブログだから立つ位置が違うな。立ち上げ時は情報発信が主だったが引き継ぎ後は、ぼかしやカットを取り払い、今はこの放談会のように、みんなのブログ、解説ブログに変身している。独特の繰り返し手法で事象が頭の中にたたき込まれるようにしている。読者は「永住権．．．．」「どあほ！永住許可だ！」なんて即、反撃というレベルまで達している。立ち上げ当初の「日本人覚醒プロジェクト」は達成したということだ。でも勘違いしちゃ困るよ。「だからもうやめてもいいよ」なんて言ってるわけじゃないからね。（笑い）
Ｂ．．．．．
Ａさん。大長老にはじめて文句を言いますがね。（笑い）この件、８月に1000万ｐｖ達成のお祝い会をしたときに、ブログをやめるやめないがあって、その際、「まあちょうどいい区切りとして1500万ｐｖまで頑張ってくれ」なんて言われてます。
　パソコン覗くと今９時過ぎですが、訪問者数20614人。74282ｐｖ。301838ブログ中、１位。アクセスランキング、１位。トータルｐｖ14691433です。週末には1500万ｐｖ達成だそうです。責任とって下さいよ。（大笑い。余命さん、どんどん飲んで！！！！）
余命．．．．．
まあ、今月はテロ資産凍結法という外圧問題があって、生業放り投げで関係記事をアップという状況でしたが、今後は少しは落ち着くでしょう。かなり、はしょって出稿したのでわかりにくかったのではないかと危惧しておりましたが、最近は引用サイトのみなさんが、いろいろと解説、補完いただいているようで感謝、感謝です。サイトのみなさんには改めてお礼申し上げます。
　実は余命はブログに関しては全くド素人です。引用サイトを覗くこともありません。大きなテーマの記述の際は出稿後の反応をサポーターの学生さんがコメントを整理してもってきてくれます。（通信手段は使いません）このコメントの中で気になったものをいくつか．．．．。
　「警察官の交戦権付与は見送りになったようだ」という記事。これに「政府の公報サイトか」「どこがソースか」なんて湧いたこことがありました。このケースは在日暴力組織と戦闘になった場合、警察官個人の発砲にも警察組織全体の対応にも法的縛りがあって応戦ができない。こういう際には交戦権が付与されるべきではないかという議論があって、その結果は？ということでした。
　中国がいい例ですが、こういう場合に対応するために、武装警察官という組織をつくっています。交戦権を付与した警察官ですね。日本でこういう制度をあらたに作ろうとすれば当然、関連法の改正や整備が必要です。その動きがなければ「交戦権付与は見送り」ただそれだけの話です。
　余命ブログは嫌韓ブログに分類されているようですが、余命は単純にそうは思っておりません。「おっと、在日を助けるのはそこまでだ！」「余命さん、気持ちはわかるが終わりにしようぜ」「もう人道は尽くした。ほっといてやれ」みなさんわかっているんですね。日本人という民族は本当に優しいですね。
10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
　外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。
「登録法改正なんて夢想。」．．．．．もう施行されているのにこのコメントが２割。
「住民票で通名口座は作れる」．．．．．７月１日からはできません。
「免許証は通名で可能」．．．．．ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」．．．．．使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」．．．．．有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」．．．．．ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」．．．．．更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」．．．．．何が大丈夫なんでしょう？
これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ！この一言が余計なのか（笑い）
Ｄ．．．．．
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは．．．．．ということですよ。（笑い）そして歴史は繰り返されます。それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は？」「在日は駆逐できるか？」という問いには100％の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
　現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ？」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
Ａ．．．．．
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
　考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
　ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。

以下、再々掲です。
朝日の落日　Ｑ＆Ａ②から
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
　このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
　個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。

永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
　李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

　有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
　日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。

朝日の落日Ｑ＆Ａ②から
（中略）韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
　韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
　この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
　ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
　安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
　通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。（引用終わり）
2014-10-21 06:42 nice!(0)

日本再生大作戦放談会　情報戦争

　今回は放談会と銘打っていますが、割り込み記事となります。
　戦後、一貫して情報を隠蔽し、コントロールすることによって日本を９９％ほぼ完璧に乗っ取った韓国が、ネットにやられました。完璧に押さえ込んでいただけに油断があったんでしょうね。２ｃｈと個人ブログにあっという間にやられました。気がついたときには手遅れでしたね。とりあえず以下を、資料としてご一読下さい。流れがよくわかります。余命の手法として、繰り返しがでてきますがおわかりのところはスルーで．．．．．。
「日本のマスメディアを考察する」2013/07/30
「中国、韓国のネット情報戦争」2014/01/03
「ネット戦線異常あり」2014/01/12
「時事日記Ｑ＆Ａ」2014/02/25
「2015は極限値」2014/04/06
「余命時事日記の近況」2014/05/11
「更新遅れのお詫び」2014/06/06

　さて、今回は「現況と安倍シナリオ」というテーマで余命の手法の実践解説です。要領さえ掴めばいろいろと応用できますよ。
　まずテーマから安倍シナリオとありますから第一次安倍内閣の時代から確定情報を集めます。現況在日と反日勢力との戦いですから米情報も収集開始です。

．．．．．2007年参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だったという。

2012/02/24　ワシントン＝共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。

2013/12/21
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2012年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止めアメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
　新たに指定されたのは入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の４氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら１０人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としています。

氷山の一角報道された確定記事
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。

注解．．．．．
2007年の山口組民主党支援記事は結構ネットでは飛び交ったようですね。その影響ではないでしょうが、現実は参院選は自民党が惨敗して安倍退陣に繋がりました。ここから在日暴力団ｖｓ自民党安倍という図式ができたようです。安倍さんは退陣前にたっぷりと毒入りの隠し味をつけて外国人登録法改正案を残していきました。これは麻生内閣の時に成立。実はこの法案、慎重に考えれば問題があったのですが、通名制度、その他、在日にとって目に見えるような問題点はなく、逆に自民党内において、外国人登録カードの携帯義務も廃止するのは？というような抵抗があって、野党が反対せず難なく成立してしまいました。この含み毒がじわりじわりと効き始めていますね。
　米資料報道はもちろん英文ですが、ＮＨＫ報道では在日の通名は削除しています。ＮＨＫも他のメディアと同罪ですね。擁護はできません。
　暴力団の武装は2013年になってから活発化します。記載の報道は氷山の一角です。


2014/02/07　日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。

2014/07/03
米財務省は2日、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）と野村悟総裁と田上不美夫会長の2人を、金融制裁の対象にすると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引ができないようにするものだ。

2014/09/11
工藤会捜索開始。幹部逮捕へ。

注解．．．．．
テロ関係事案と重なっている部分があるのでわかりづらいかもしれませんが、とりあえず上記が既成確定関連記事です。
これに未執行事項、つまり決定しているがまだ執行されていない事項を重ねていきます。特定秘密保護法は成立していますが施行日が決定していません。多分12月でしょう。
改正外国人登録法はすでに施行、2015年７月８日が期限となっています。2012年７月９日施行時点において、強制送還窓口は廃止されました。更新時には住民登録が義務化されました。通達によって通名の変更が禁止となりました。７月１日から金融口座の通名、架空口座の開設ができなくなりました。通名は在留カードには記載されません。希望すれば住民票には記載されます。在留カードの携帯義務はなくなりました。
　この作業で事案の先が見えてきます。重ねが多く、その期間が短いほど不確定要素が排除され確定的になります。強制送還事案の場合は、窓口が廃止されましたから事案発覚、即、事務的に強制送還執行となります。
通名の場合は、余命が再三警告しておりますようにただ危険なだけです。メリットはゼロです。有事には国際法上テロゲリラ扱いとなります。
　安倍さんが通名を放置していたのはこのためです。竹島奪還宣言しただけで在日は敵国軍属、よって通名使用による日本人なりすましは即刻処刑です。反日日本人は通名による敵兵隠蔽、擁護、幇助だけで外患罪が適用されます。
　ここまで「もし．．．なら」という条件は全くありません。既成の事実だけで合法的にここまでできる状況になっているのです。竹島奪還宣言は単なるセレモニー、お守りです。
　2011年管政権の時に米国はテロ対策としてヤクザ暴力団への対応を求めました。しかし管政権は全く動かなかったばかりか逆の対応を見せたという経緯があります。すでに安倍政権にはテロゲリラ対策としてのヤクザ暴力組織への対応については、全て容認するという米のお墨付きがありますから、後はタイミングだけです。「日本人の犠牲をできるだけ最小にするには．．．」ということですね。
　安倍シナリオでは、ここまでが前段で2015年７月９日から第一幕という段取りでした。ところがここに予期せぬ追い風が吹きます。テロ資産凍結という全世界的外圧です。６月から強風となって対応せざるを得なくなりました。安倍シナリオは法的縛りでしたが、外圧はもろに経済的資産凍結という兵糧攻めです。今国会中に成立するでしょうが、施行期日が調整できるかどうかです。
　時間稼ぎに松島みどりとか、小渕優子とかを入閣させておいたのは安倍さんの用心、時間稼ぎです。両者とも隙だらけなので野党は叩くでしょうが安倍シナリオには全く影響しません。松島は完璧なパチンコ議員ですし、小渕は今落ち目の額賀グループです。野田聖子同様、中韓におだてられて総理候補なんて話までていましたが、日韓議員連盟の女性議員韓国訪問でその野田聖子や絶対アウトの辻本清美（民主党）、そして高木美智代（公明党）なんかとおつきあいなんかしていることがばれたら、この時勢では半年はもたないでしょう。自民党内の親韓議員を野党に潰させるなんて安倍さんは策士ですね。
　さて、とりあえず、ここまでは誰でも考察できます。ここからが大事です。７月８日までに起こるかもしれない阻害事項の可能性をチェックします。
現状、このまま進行すれば大量の不法滞在者が発生、強制送還となります。こうならないようにするには「対象者である在日が、全員在留カードに切りかえて住民登録し、通名使用をやめて、在日特権を放棄すること」ですが、その可能性は「ゼロ」ですね。
　よって事態は進行して、７月９日になると、不法滞在者の強制送還がはじまります。優先順位は、犯罪者、暴力団組織幹部、通名使用者とかいわれていますが、この人達、黙って韓国か北朝鮮に帰るでしょうか。その場合は未更新者数万人が対象となりますが．．．。
まあ「可能性はゼロ」ですね。
　結局、何らかのかたちで強制送還に抵抗する可能性が高いというよりは、抵抗するでしょう。その時に出てくるのが彼らの必勝マニュアルです。もう何十年も前から一緒です。「日本人と戦うとき一番有効なのは人質作戦だ。100人とれば絶対に勝つ。仲間のマスコミや弁護士が騒げば日本政府は何もできない」どこの暴力団マニュアルもほとんど同じ内容です。
　このあたりまでは一般ネットでも、余命でも既述している情報ですから問題ないでしょう。それでは政府の対応は？ということになりますが、もう誰でもわかります。まず仲間のマスコミの短時間での破壊殲滅です。全ての在日、特に通名在日に対応するため竹島からの即時撤退要求は必須です。単純に国交断絶の場合は戦争状態とはならず、通名在日のテロゲリラとして国際法上の即決処理ができません。国交断絶は両国間にいかなる事態が起ころうとも対応しないということで、そこには戦争も含まれるというだけの話です。国交断絶はイコール戦争ではありません。
　即時撤退要求は紛争、戦争状態を明らかにして、在日の軍属としての立場を明らかにするものです。この場合にはじめて戦時国際法が適用されます。日本政府としては竹島撤退要求以前に韓国にいる日本人の帰国命令が必要ですね。さもないと確実に人質にとられます。
　普通はだいたいこのあたりで考察と分析は終わりです。相手のあることですから不確実要素が多くなって予想しきれないからです。
　ここから先を考えることは、事象の考察や分析のいい勉強になると思います。実戦的演習問題ですね。まあこんな感じで余命は書いています。思考が止まったり、回転し始めたときは視野を大きく広げて全体の流れを見ます。これでほとんど解決できます。事象の流れが判断できないとき、全体の流れをみれば逆流は排除できます。たとえば日本は今、国防スタイルを対ロシアから大きく国内治安に切りかえています。そこを踏まえているだけで、装備兵器の意味や、部隊配置の意図が理解できるようになります。
　さて、もう何があってもおかしくない状況になっていることはおわかりになったかと思います。再度、韓国の得意技、韓国人質大作戦をコピペして今回は終了です。

　永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり

2014-10-19 18:03 nice!(0) 　余命日記さん

李承晩ライン（りしょうばんライン[1]、이승만 라인／李承晩 라인）は、1952年1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に設定した軍事境界線[2]。韓国では「平和線（평화선）」と宣言された。

海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島（日本の漢字では「独島」）と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためであるとする説もある。

これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった（第一大邦丸事件など）。

日米側は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立（1965年）によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた[3]。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。また、韓国政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還を拒否するとともに日本国内に解放するよう要求した[4]。


韓国による日本船舶の拿捕

背景

韓国は第二次世界大戦の講和条約であるサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）に勝戦国として参加することを希望していたが、連合国が韓国臨時政府を承認した事実がなく、イギリスやアメリカによって拒否された。また、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張していたが、対馬が日本領であることは明白であったし、波浪島は実在しなかった。韓国は日本国との平和条約での日本の放棄領土に波浪島、竹島を追加すること及びマッカーサー・ラインを継続することを要望したが、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて、韓国の要求を拒否した。「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっていた。韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効によりマッカーサーラインの消滅と日本国の主権回復がなされる3ヶ月前の1952年1月18日に、突如として李承晩ラインの宣言を行った。

国際法上の評価

国際法は国家による反復履行及び法確信により慣習法が成立する。よって、1951年当時において排他的経済水域又はそれに類する慣習法及び当該海域での拿捕等の行為に関する慣習法が成立していたかが問題となる。なお、現在では排他的経済水域における生物資源の探査・保有・管理のために、必要な措置として、乗船、検査、拿捕及び司法上の手続等を取ることができるとされている（国連海洋法条約第73条）が、条約は不遡及であり[5]1994年に発効した国連海洋法条約を1951年の李承晩ラインに適用し正当化することはできない。

トルーマン宣言

1945年9月28日にアメリカのトルーマン大統領は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」[6]を行った。この宣言は、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」としており、アメリカの資源の将来政策を述べるにとどまった [7]。

南米諸国による宣言と欧米諸国の抗議

トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952 年）が漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている。1948年 7月2日のアルゼンチンに対する抗議文は「アメリカ合衆国は、アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われることを指摘したい」としており、他国への抗議も同様であった。フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」であるとしている。しかし、これらのアメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。 イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした [7]。

国際法学者及び国際法委員会

1951年の国際法委員会における大陸棚及び関連事項についての条約の草案では、「沿岸国の領海より100海里以内にある場合には、沿岸国は資源保存の規制に参加し得る」とし沿岸国の特殊的地位を認めたが、「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めていない。1953年の国際法委員会の草案も同様であった。国際法学者のローターパクトは1952年の国際法委員会の席上「いかなる国際裁判所もエルサルヴァドルの領海200海里の主張や他国の同様な最近の主張を認めないであろう」とし、フランソアも同様の発言をしている[7]。

李承晩ラインに対する韓国の主張とアメリカの抗議

韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。

* トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である
* マッカーサーラインは有効に存続している
* 接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められない

しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった [8] [9]。

1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。


李承晩ライン反対デモ

問題解決への道

問題解決には長い年月を要した。その原因は、

1. 日韓両国に正式な国交がなかったこと、
2. 国交正常化交渉は賠償請求権を巡り紛糾し、遅々として進まなかったこと
3. アメリカが二国間問題であるとの立場を取り積極的に介入してこなかったため

である。そうして徒に時間が流れていった。冷戦初期の中、日本国と韓国は共にアメリカの庇護下で反共主義（自由主義）を旨とする西側諸国に属したが、李承晩は1910年の日韓併合以来一貫した反日・民族独立運動家であり、1948年に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な対日外交を行った。李承晩ライン発表の直後、1952年2月から日本の保守政権と韓国の李承晩政権は国交樹立を目指した交渉を開始したが、両国間の溝は大きく、交渉はしばしば中断した。両国政府間の共同声明などにより韓国側は拿捕した日本人漁民の釈放に応じたが、李承晩ライン自体は存続させ、1960年の李承晩失脚後もこの状態が続いた。

1963年、李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術を必要とした。しかし、大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しく、どこから調達するのかが悩みの種であった。朴大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の締結を急いだ。一方、日本国政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで基本条約の締結がなしえると判断したところで漁業協定を締結し、1965年に李承晩ラインは廃止された。ウェキペディア


インターネットは、すばらしい・・

真理・真実が・・見えてくる

余命さんありがとう!!

株価下落の今買えば利回り4％超が狙える！

高配当を10年以上続ける余力がある株を
株価下落の今買えば利回り4％超が狙える！

高配当株を選ぶ際に重要なのはとにかく減配のリスクが小さいということ。長期で高利回りを得たいならなおさらだ。しかも今は高配当株を買う絶好のタイミング。相場全体の下落により利回りがアップしているからだ。今回は、10万円台以下で買える様々タイプの高配当株を一挙に掲載しているダイヤモンド・ザイ12月号（10月21日発売）からピックアップした銘柄とあわせて紹介しよう。

｢利益剰余金｣をチェックすれば
企業の本当の｢配当の力｣がわかる

 高配当株選びのポイントは、買った時点の配当を長期で続けることができるかどうかだ。安定した配当を続ける企業を選ぶコツを、亜細亜大学の名誉教授で公認会計士の碓氷悟史さんは次のように指摘する。

「長期的に利益を積み重ねてきた実績があるかどうか。これこそが本当に長期で高配当を続ける株を見極めるカギとなります」

 その判断材料として、碓氷さんが挙げるのが「利益剰余金」だ。聞きなれない言葉だが、決算短信の連結貸借対照表の「純資産の部」にその記載がある。


 これは、企業が稼いだ利益（当期純利益）のうち、企業内部に蓄積された金額のこと。いわば過去の業績の成果を示すもので、この額が多いほど、その企業が順調に売り上げを伸ばし、長期的に安定して利益を蓄積してきた証となる。さらに利益剰余金は配当を支払う原資となるため、企業が配当を支払う力を測るものさしにもなるわけだ。

 ただし、会社の規模によってこの額は左右されるため、実際の配当力を測る際には利益剰余金を総資産で割った、碓氷さんが言うところの「長期収益力」を見る。この水準が50～60％に達していれば合格ライン。

「利益の蓄積が総資産の50～60％以上を占める企業なら、無借金経営かそれに近い安定経営を継続していくことが可能です。つまり、配当の原資となる利益の蓄積力が高い企業と判断できます」（碓氷さん）

 2つ目の条件として碓氷さんが挙げるのが「本業で稼ぐ力を示す売上高営業利益率が8％以上あること」。この水準を超えれば、利益を稼ぐ力がしっかりしているということになる重要なポイントだ。

配当利回りが約4％の中から
配当が継続できる株を選抜した！

 では、具体的にはどんな株がオススメなのか。ここでは、利益剰余金を実質的な発行済み株数で割った「1株当たり利益剰余金」を1株配当額で割った「配当可能年数」が10年以上のものから、碓氷さんオススメの高配当株を挙げてもらった。

 利回り4％超の高配当株なら、10年で40％の利益が狙える。利回りが約4％と高いものから、配当を長期間維持できる可能性が高い株の代表が藤商事（6257）。藤商事は07年の上場以来、減配することなく、配当維持か増配を続けており、配当可能年数も32年と長い。

 同様に駅探（3646）も高利回りで自己資本比率が高く財務内容も良好。配当可能年数も29年と長い。


 次に紹介するのは増配の期待が高い銘柄だ。

時代が安倍氏に追いついてきた 長谷川三千子

第34回 その4 長谷川三千子氏 ～平和主義を考える～


『「平和主義」の哲学①』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.7.17(3)


時代が安倍氏に追いついてきた長谷川三千子


『基本的人権の正体①』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.22(3)


『基本的人権の正体②』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.22(4)


『ホントは怖い国民主権①』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.15(3)


『ホントは怖い国民主権②』長谷川三千子・倉山満 AJER2012.5.15(4)


「女は家で育児が合理的」　ＮＨＫ経営委員コラムに波紋
丸山ひかり、竹内誠人2014年1月28日11時23分
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出生数の推移
　ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。

■少子化解決策と主張

　「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」

　長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。

　これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。

　長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な問題。早く手を打たないとならない」と説明。人口減はＮＨＫにとっても受信料の減少につながるため、「非常に由々しい問題」と回答した。

　経済事情から共働きせざるを得ない家庭もあることについては、「若い世代の正規雇用確保が大切な条件。アベノミクスに頑張って欲しい」と答えた。

■自身は大学で教えながら育児

　長谷川氏の専門は「比較思想」「日本文化論」で本居宣長などを研究。「からごころ――日本精神の逆説」「神やぶれたまはず――昭和二十年八月十五日正午」などの著書がある。婚外子の相続差別規定を廃止する最高裁決定を批判し、選択的夫婦別姓制度にも反対している。

　自身は埼玉大で教えながら１男１女を育てた。「こけつまろびつの中で子育てがどれだけ大変でかつ重要なものかを学びとった」と、取材に対して述べた。

　著作によると、中学時代は普通の主婦になりたくないと作文に書いたが子育てを経験し主婦の偉大さに気づき、「反フェミニズム」の道を歩み始めたという。

　長谷川氏は安倍首相の再登板を支援した一人。昨年１１月、安倍政権からＮＨＫ経営委員に送り込まれた。経営委員の発言として問題はないのだろうか。

　ＮＨＫによれば、放送法や経営委員の服務の決まりなどに、委員の発言の自由を縛る規定はない。ある委員は「インターネット上でたたかれるような発言は個人的には甘いと思う」としながらも、「委員会の総意ではなく、問題はない」と話す。

長谷川三千子氏バッシングの愚

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TBS「朝ズバッ！」で与良正男が批判

　安倍首相の推奨でＮＨＫ経営委員になった長谷川三千子埼玉大学名誉教授に対するバッシングが激しい。
毎日新聞は長谷川氏がＮＨＫの受信料を2005年に２ヵ月間払わなかったと騒いでいる。
払わなかった理由はＮＨＫが日の丸と国歌を侮辱したからだと言われている。
当時の言論誌「正論」にその事を書いているという。
毎日新聞はよくもまあ、昔の事を掘り起こして長谷川氏を貶めようと悪知恵が働くものだ。

さらに、20年前に朝日新聞東京本社の社屋内で拳銃自決した新右翼の野村秋介氏の追悼集会が昨年10月に行われ、そこで長谷川氏が追悼文を寄せたことも問題にしている。

安倍首相をなんとかして引きずりおろしたい反日メディアは舌なめずりして長谷川氏を襲う。

TBS「朝ズバッ！」(2014/2/28)
NHK受信料払わず
長谷川三千子経営委員

日刊スポーツと毎日新聞の記事を取り上げて長谷川氏を攻撃。

与良正男(毎日新聞論説委員)
「そういう人が経営委員になったことをＮＨＫ側は知ってたかどうかという問題があるのと、もう一つのポイントはなんで受信料を長谷川さんが拒否したのかというと、ＮＨＫの番組で学校の卒業式の番組で「君が代」「日の丸」を巡る問題を取り上げた番組が、恐らく彼女からすると非常に偏向してると、気に入らないということで、何か抗議の電話を掛けようとしたけども、電話が通じなかったので受信料を拒否したと。番組の内容が気に入らないと。そういうことで抗議したというのもひとつの大きいポイントだと思いますよねえ。今後おそらく長谷川さんは番組の内容については介入しないということを言うんでしょうけども、やっぱりそういう経過を、それを「正論」という雑誌に敢えてＰＲしてるわけですね。ＮＨＫの番組が偏向してるのはケシカランから拒否したという事をある種ＰＲしてると思うんです。雑誌に載せるということはね。そのことをＮＨＫは知ってたのかどうか。それから問題は長谷川さんは安倍さんの応援団をやってたわけで、安倍さんと近い言われていると。
そういうような人であるということも含めて、やっぱり、これも、非常に大問題だと思いますよ。まあ官房長官は問題ないと言ってるらしいですけどね」

恐らくそれはＮＨＫの「クローズアップ現代」で左翼アナの国谷裕子がインタビューで「国歌」と「国旗」を侮辱した発言をした時の事であろうと推察する。
受信料を有無を言わせず強奪し、反日報道を垂れ流すＮＨＫを長谷川氏と百田氏には叩き直してほしい。

それが怖いために、このように反日勢力は安倍首相を支持する保守の論客たちをなんとか貶めようとしているのである。

なお、与良氏はこのあとも安倍政権がサンフランシスコ条約、東京裁判、Ａ級戦犯、戦争責任問題の否定などでアメリカを不必要に刺激していると批判していた。

長谷川三千子ウェキペディア
長谷川 三千子（はせがわ みちこ、1946年3月24日 - ）は、日本の政治評論家、哲学者。埼玉大学名誉教授。保守系政治団体日本会議代表委員。NHK経営委員。

略歴[編集]
1964年、東京都立新宿高等学校卒業
1969年、東京大学文学部哲学科卒業
1972年、東京大学大学院人文科学研究科修士課程修了
1975年、東京大学大学院人文科学研究科博士課程中退、東京大学文学部助手
1978年、埼玉大学教養学部講師
1980年、埼玉大学教養学部助教授
1987年、埼玉大学教養学部教授
2011年、同定年退職、同名誉教授
2013年、NHK経営委員に就任
主張[編集]
選択的夫婦別姓制度に反対している[1]。
男女共同参画社会に批判的で「女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的」と主張している。また、女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めている[2]。
絶対天皇制を肯定。野村秋介の朝日新聞東京本社襲撃について「彼の行為によって我が国の今上陛下は人間宣言が何と言おうが憲法に何と書かれていようが再び現御神となられた」[3]と追悼文集に寄せた[4]。
不祥事[編集]
2013年にNHK経営委員に就任しているが、過去にNHKのクローズアップ現代での放送の内容に不満を訴えると共に受信料の支払いを拒否する意志を示していた事が明らかとなった[5][6][7]。
論文・著作等の活動[編集]
歴史的仮名遣いを主に用いる[8]。
1984年の論文「からごころ」を核として、欧米における近代思想に批判を加えつつ、言語を主題に日本における思想や哲学のありかたを探求する。1983年3月発表の論文「戦後世代にとつての大東亜戦争」（『中央公論』）を発表。また「男女機会平等法は文化の生態系を破壊する」（『中央公論』1984年5月）を発表、また選択的夫婦別姓制度については文化を破壊するなどとして反対する[9]など、フェミニズムを批判する立場をとる。
また、アメリカの同時多発テロを受けて2002年1月に発表された「『アメリカを処罰する』といふメッセーヂが日本に突きつけたもの」（『正論』）は保守派の間に波紋を呼び、西尾幹二、西部邁、田久保忠衛、小林よしのり、入江隆則、東谷暁、佐伯啓思、阿川尚之らが論争を展開した。長谷川自身は、保守派は皆同じ土台に立っており、論争は成り立たないとの見解を表明した[10]が、阿川に対しては小林との対談[11]で批判を加えた。そのほか、大東亜戦争（太平洋戦争）、靖国神社、憲法、裁判員制度、皇室などの諸問題に関しても発言している（下記「#著書」を参照）。
『中央公論』1989年7～12月号「OPINION」、『Voice』1993年1～12月号「巻頭の言葉」を担当。『わしズム』（幻冬舎）1号から14号に「長谷川三千子の思想相談室」を連載した。産経新聞オピニオン面「正論」執筆者。1996年、『バベルの謎』（中央公論新社）により、和辻哲郎文化賞受賞。
親族[編集]
祖父は元法政大学総長・野上豊一郎（英文学者）[12]、祖母は小説家・野上弥生子[12]という夏目漱石門下の岩波文化人夫婦。父は元東京大学教授・野上耀三（物理学者、1918-2008）[12][13]、母は市河三喜の娘で英語教育者の野上三枝子（1922-2008）[12]、夫は東京水産大学名誉教授・長谷川晃（長谷川西涯）[14][15]、伯父に元京都大学教授・野上素一（イタリア文学者）と元東京大学教授・野上茂吉郎（物理学者）[12]。素一の妻は渋沢成一郎の孫娘で茂吉郎の妻は労働運動家・高野岩三郎の娘[12]。比較文学者の小谷野敦は長谷川・野上一族に右派・左派両方の人物がいることから「一族とはいえ思想的には左右が入り乱れている」と評しており[16]、素一・耀三兄弟がともに渋沢一族の娘[17]と結婚しているため「渋沢家との繋がりも深いエリート一族である」とも評している[18]。
その他[編集]
東京大学で教えを受けた寺田透を「師ともライヴァルとも仰」いでいる[19]。
安倍晋三の首相再任を要望し、2012年には「2012年安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の代表幹事として名を連ねた[20][21]。安倍の首相再任が実現した後も応援団を自認している[21]。
朝日新聞の報道によると、長谷川が男女共同参画社会基本法を批判するなどしたことに対して、約800件の視聴者の意見がNHKに寄せられ、その大半が批判的な内容だった[22]。
「教育再生・地方議員百人と市民の会」で顧問を務める。
著書[編集]
単著[編集]
『からごころ―日本精神の逆説』（中央公論社〈中公叢書〉、1986年）
『バベルの謎―ヤハウィストの冒険』（中央公論社、1996年→中公文庫、2007年）
『正義の喪失―反時代的考察』（PHP研究所、1999年 → PHP文庫、2003年）
『民主主義とは何なのか』（文春新書、2001年）
『長谷川三千子の思想相談室』（幻冬舎、2007年）
『日本語の哲学へ』（ちくま新書、2010年）
『神やぶれたまはず　昭和二十年八月十五日正午』（中央公論新社、2013年）　
共著[編集]
『憲法改正』（中西輝政編、小林節・櫻井よしこ・福田和也・松本健一（共著）、中央公論新社、2000年）
『あなたも今日から日本人』（致知出版社、2000年）、西尾幹二との対談
『自由は人間を幸福にするか』（小浜逸郎編、佐伯啓思・竹田青嗣（共著）、ポット出版、2007年）
『〈激論〉 日本の民主主義に将来はあるか』（海竜社、2012年）、岡崎久彦との対談
「哲学を教へるといふこと」『形而上学の可能性を求めて──山本信の哲学』（工作舎、2012年）
『本当は怖ろしい日本国憲法』（ビジネス社、2013年）、倉山満との対談
参考文献[編集]
小谷野敦『日本の有名一族 近代エスタブリッシュメントの系図集』幻冬舎〈幻冬舎新書〉、2007年9月30日第1刷発行 ISBN 978-4-3449-8055-6

戦後レジュームの脱却を・・・・どこまで・・やれるか!!??

国民は・・理解できるか・・・

日本のマスコミが絶対に放送しない韓国人の知られざる本質 武田鉄矢!!

日本のマスコミが絶対に放送しない韓国人の知られざる本質　武田鉄矢

あなたの歴史認識がわからない（韓国）」VS「日本の真意がなぜわからないか！」～対韓国中国外交に活かす魔法の言葉　　武田鉄矢

武田鉄矢さんが日中問題を4000年前まで遡って徹底的に調べて、考えた結果を 語っています。


【黄文雄】 日本人とはこんなに違う中国人と韓国人[桜H24/10/19]

小渕経産相:親族の店に３６２万円 ５年３８回 政治資金から支出!!??

小渕経産相:親族の店に３６２万円　５年３８回　政治資金から支出
毎日新聞　2014年10月16日　東京朝刊


　小渕優子経済産業相の資金管理団体が、実姉の夫が経営する東京都内の服飾雑貨店などに「品代」として２００８年からの５年間で３８回、計約３６２万円を政治資金から支出していることが分かった。専門家は「政治資金として不透明な支出で、不適切」と指摘。このほか資金管理団体からは、百貨店でのベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドなどへの支払いも確認され、疑義を持たれる支出は１０００万円を超えており、小渕氏に説明責任が求められそうだ。

　毎日新聞は小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書を情報公開請求し、開示対象となる０９～１２年の領収書を入手。公開されている０８年の政治資金収支報告書と併せて５年分の支出を分析した。

　これによると、資金管理団体は０９～１２年、小渕氏の実姉であるデザイナーがオリジナルショップとして０９年に出店し、その夫が代表取締役を務める東京都港区南青山の服飾雑貨店に「組織活動費」の中から３６回、計約３３９万円を支出した。０８、０９年には、実姉が創立し代表を務めるデザイン事務所にも、「品代」として計２３万円を支出していた。

　小渕氏の事務所は「質問が多岐にわたるので確認してみる」と文書で回答した。【杉本修作、町田徳丈】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇政治資金制度

　政治団体が政治資金規正法に基づき寄付や支出の収支を報告する制度。団体が寄付などで集めた政治資金は公共性が高いとして非課税となり、寄付した側が税制上の優遇措置を受ける制度もある。支出には「事務所費」や「組織活動費」などの項目があり、国会議員の資金管理団体など関係政治団体は人件費を除く１件１万円超の支出は報告書への記載義務がある。総務省の施行規則では、事務所費は「事務所の維持に通常必要とされるもの」と定義され、組織活動費は「政治団体の組織活動の経費」と定められている。

政党や性別関係なし！事実なら速やかに安倍さんは小渕さんを斬るべし！！


　ここのところしばらく文春に圧倒されておりましたが、週刊新潮久しぶりのスクープであります。

［独占スクープ］団扇どころの話じゃない！　小渕優子経産相のデタラメすぎる「政治資金」

週刊新潮 2014年10月23日号　これでは、選挙区で団扇を配った松島みどり法相など霞んでしまいかねない。“初の女性宰相"にも擬せられ、鳴り物入りで改造内閣に加わった小渕優子経産相（40）。が、その政治資金の実態は、ひな壇から一気に地底へと堕ちかねないほどのデタラメを孕んでいたのだ。

　＊＊＊

　「週刊新潮」の調べで小渕優子議員のデタラメな政治資金の使途が明らかになった。

　それも一件ではない。

　有権者の買収か？ともとられかねない格安での明治座貸切観劇会。年1300万円の政治資金を使って地元後援者を接待か？

　政治資金50万円を使い後援者御一行を東京ドームでの「巨人戦」に招待。

　秘書に買ってあげたオーダーメイドのスーツは“制服代”として計上。

　姉夫婦の経営する南青山のブティックに3年で330万円の売り上げ貢献。パーティーで配る1万円のネクタイを姉夫婦の店で何度も購入。

　地元農家の「下仁田ネギ」4000本を60万円で購入。交際費に計上。選挙区外への贈答用にしても政治資金から支出するのは疑問。地元へ利益をもたらす買収行為なのでは？

　まさにデタラメの見本市というべき有様。当然ながら政治資金のなかには、政党交付金が含まれている。政党交付金の源泉は国民の税金だ。経産大臣の職責よりまず果たすべきは、その経済感覚の矯正だろう。

　事務所への直撃取材、関係者の証言、識者の見解を含む個別の詳報は「週刊新潮」10月23日号でお読みいただけます。

http://www.gruri.jp/article/2014/10161900/

　記事の内容がどこまで真実なのか、ここは小渕優子議員の詳細な説明が待たれますが、記事内容が正しいとしたら、「ひな壇から一気に地底へと堕ちかねないほどのデタラメ」ぶりです、残念ながら小渕優子さんの議員生命は完全にアウトです、おそらく大臣辞任では済みますまい、議員辞職まで至る可能性が大です。

　ネットでは、安倍政権の揚げ足取りうんぬん、女性閣僚の登用へのうんぬんが議論されているようですが、これですね、その次元の問題ではありますまい、政党や性別関係なく、議員としてアウトでしょう。

　小渕優子議員の報告が待たれますが、もし仮にこのスクープ報道の内容が事実であると判明したら、弁明の余地はありません、すみやかに大臣の職を辞し、国会議員の職も辞するべきです。

　これですね、下手に小渕氏の政治生命の延命を図るような姑息な事後対応をしてしまうと、安倍政権の今後に重大な禍根を残しかねません、ことはそれほど深刻だと思われます。

　日本初の女性総理大臣候補の筆頭として、期待も大きかっただけにまことに残念であります。

　全体の規律を守るためには、たとえ愛する者であっても私情を捨て、涙をのんで処分しなければなりません。

　「泣いて馬謖を斬る」です。

　記事内容が正しいと判明したら速やかに安倍さんは小渕さんを斬らなければなりません。

　猶予はありません。

（木走まさみず）


政治家ってこんなのばっかり・・??

オトウサンが、泣いている・・

日本再生大作戦 事象は単独に見えても、いろいろに繋がっている!!?

2013/10/31 に公開
韓国の従軍慰安婦問題について池田信夫さんが
解説されています。
反論する田嶋陽子さんは返り討ち！
【池田信夫】
1.20年前に私が取材した韓国人は１人も"強制連行"された
とは言わなかった
2.軍が強制連行を命じた文書も無い
3.第三者の証言も無い」

画像：http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/7...
画像：http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/3665...

日本再生大作戦④

　>安倍さんは2016年度中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょう「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。そしてテロ資金提供処罰法改正案をはじめとする反日勢力駆逐法にはウクライナ問題やイスラム国問題で世界から規制強化の追い風を受けています。．．．．．「2015は極限値」2015年まであと3ヶ月となりました。
　事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです。
今回も例によって、時系列検証していきます。まずは前回ラストから時系列に並べます。

20140101　中国７大軍区を５軍区に（前回時系列検証のラストです）
20140100　韓国国民銀行不正発覚　金融犯罪のデパート　資料参照
20140200　風営法議員連盟発足　パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
20140207　日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
20140209　東京都知事選挙
20140301　ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票
20140303　日朝赤十字会談
20140315　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
20140400　工藤会捜査延期、対応を国家レベルに。資料参照。
20140400　韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
20140531　韓国在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①
20140600　自衛隊編成変え完了
20140628　 OECD声明。資料参照。
20140630　米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
20140629　イスラム国樹立宣言。
20140701　ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
20140716　公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
20140716　米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
20140718　最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。
20140731　日米印海軍演習
20140805　朝日新聞慰安婦記事訂正
20140824　自衛隊総合火力演習
20140822　生活保護法改正案提出へ
20140828　韓国国民銀行処分。資料参照。
20140800　テロ対策資産凍結新法提出へ検討開始
20140903　内閣改造
20140911　暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
20140929　テロ対策資産凍結法提出


201401　韓国国民銀行不正発覚　金融犯罪のデパート　資料参照
発覚の時点で、在日や関係法人の金融不正がみえていたことから金融庁は関係省庁と連携して本格的調査の準備に入りました。

201402　風営法議員連盟発足　パチンコ議員をカジノ絡みで押さえ込み
資料でおわかりのように、有力なパチンコ議員の集まりです。安倍さんはカジノ絡みで可能性を残したかたちで彼らの動きを止めました。民間賭博なんてまだ先の話です。

20140207　日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
　６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

20140209　東京都知事選挙
田母神は温存。小泉、細川の老害コンビは論外。確信的反日である宇都宮よりは親韓しか能のない桝添の方が何かと都合がいいということで100％シナリオ通りとなりました。

20140301　ロシア軍クリミア占拠、18日独立住民投票。
完璧な電撃作戦でした。たった２日でクリミアを制圧できたのは敵情報網の破壊殲滅でした。それ以前の混乱の中で、前ウクライナ政権はロシア情報の検閲システムを完成させておりました。そのため皮肉にもそのシステムが逆にウクライナ情報の検閲システムになってしまいメディアの破壊殲滅はありませんでした。一方で当日、行政府をロシア側が攻撃占拠する映像を流した、記者、カメラマンは行方不明、その後反ロシア系テレビ局は関係者全員が拘束されたという情報があっただけで今もって全員が消息不明です。クリミア内部の情報が全くない中で、つい最近、クリミアからの避難民が25万人をこえたという報道がありました。近代戦は情報戦。押さえた方が勝つ。典型例でした。

20140303　日朝赤十字会談
１月から猛烈なアクションがあったようで北の要望で開かれました。表向き、拉致や墓参の人道問題の解決とされましたが狙いは当然他にあったようです。安倍さんの人道的観点からの強制送還者の受け入れ打診なんて話もありました。在日資産の奪い合い、ライバルの出現ですね。余命は独自の情報をいろいろと掴んでいたのですが、拉致問題の解決進展に繋がる情報がいまいちで、結局、人命、人道に関係する記事が願望であってはならないとの判断で、ぼかしとカット「北朝鮮」の出稿を取りやめたのはご案内の通りです。

20140315　テロ資金提供処罰法改正案法務委員会で継続審議
朝日の落日Q&A③ 共謀罪資料参照
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案として３月15日に提案されましたが現在、法務委員会において継続審議となっております。内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくとも今国会に提出されるテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。

201404　工藤会捜査開始延期、対応を国家レベルに。資料参照。
当初は４月中の福岡県警単独で予定されていたようですが、テロ資金提供処罰法改正案が野党の反対で法務委員会で継続審議ということになったことからテロ資産凍結に絞り、ここで一網打尽の作戦に切り換えたようですね。資料にあるとおり、現状はまさに一般市民を巻き込んでいるテロ行為です。国のレベルに引き上げて他のテロ行為事案とあわせて対応することになりました。

201404　　韓国銀行法人を主として金融庁特別監査に入る。資料参照。
韓国銀行東京支店、大阪支店の特別監査はあきらかに2015年７月８日とマイナンバーを睨んだもので１月から準備を始め８月28日の処分まで異例の長さで徹底的に調査されました。

20140531　韓国、在日資産をねらって兵役法改正。朝日の落日Ｑ＆Ａ①参照
2010年に韓国では在日棄民法３点セットが成立し、安倍内閣成立の時点で韓国在外国民住民登録法が整備され2013年12月に成立しました。在日資産ゲット法ですね。2015年７月８日迄動きがないと見た安倍さんは日朝赤十字会談で韓国にあおりを入れました。北への財産付き送還受け入れ打診です。３月28日記事出稿、１ヶ月で韓国はどたばたで法改正です。
　この過程で棄民法３点セット、韓国は通名容認、韓国住民登録、血か金か、この流れは近いうちに兵役法改正や、資産略奪に直結。「お気をつけ遊ばせ」と再三にわたって警告してきたのですが、既成の事実であるにもかかわらず「妄想、願望、ソース．．．．」なんて余命は袋叩きにあっておりました。しかし改正内容を見ると凄まじいですね。ただ合掌！

201406　　自衛隊編成変え完了
九州から始まった治安対策編成が完了。予備役ＯＢ関係は公表なし。

20140628 OECD声明。資料参照。
今安倍内閣への最大の追い風がこれ！

20140630　米ＢＮＰパリバ制裁。資料参照。
ほとんどなじみがないでしょうが、ＩＥＥＰＡ法と共に資料をご覧ください。
ＩＥＥＰＡ
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収（米国の司法権の対象となる資産）、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
　米中戦争になれば米国の負債はチャラという根拠がこの法律です。

20140629　イスラム国樹立宣言。
国際社会のテロへの対応は厳しく、また加速するでしょうね。

20140701　ＦＡＴＣＡ法施行。資料参照。
国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明

20140716　米、ウクライナ問題でロシア金融制裁。
現在ロシア金融制裁でロシアの発行するドル関連カード、ビザやマスター等が使用不能という状況のようです。

20140716　公安が暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕
テロ防止対策関連法、工藤会事案は共に公安が関係します。そしてここにも公安がはいりました。
　大阪市内で昨年１０月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部（公安）は川崎市多摩区南生田７、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男８人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他７人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は１６日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など７都府県１０カ所を家宅捜索したということです。
　ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。今後、この事案の関係で、公安筋の対象となる怪しげなＮＰＯとかＮＧＯは徹底的に洗われるでしょうね。

20140718　最高裁生活保護の外国人への支給違憲判決。「2015年７月８日　生活保護事案」
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょう。
　しかし、この問題は支給対象云々というよりは今後、大量に発覚するであろう不正受給が焦点となりそうです。

20140731　日米印海軍演習
この演習で注目すべきはインドが入ったというよりは、韓国が無視されたということです。まあ米韓演習は別にありますが韓国には通告もなかったと聞いております。米にとっては前回米韓演習で空母が初めて釜山に入港したのは万一の撤退路確認であり、今回は平沢港の撤退路確認でした。佐賀空港へオスプレイ配備中止も半島有事には関わらないという意思表示でしょう。日本の目的は参加部隊から見て離島奪還と称していますが、どう見ても半島有事における難民阻止訓練ですね。自国民を平気で大量虐殺する民族ですから有事には100万単位の難民が押し寄せます。日本は潰れますね。現状の在日を考えると流入は断固阻止するしかないでしょう。その際いつものように「人権が．．．とか、人道上．．．とか」いう輩は排除しておかなければなりません。有事における敵性メディアの破壊殲滅は最優先事項であることは軍事の基本中の基本です。
　
20140805　朝日新聞慰安婦記事訂正
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。
朝日は打ち出の小槌で何でもでてきますね。このタイミングで何で？ということですが、訂正するも謝罪なしということはガス抜き、つまり目先を変えたということでしょう。
公安が16日、暴力行為等処罰法違反でしばき隊メンバー８人逮捕という事件。この事案もあの入れ墨や威圧行動でも推察されるように、やくざ、暴力団、極左、過激派、在日、同和、共産党、公明党、民主党、社民党、ＮＰＯ、ＮＧＯ、市民グループ．．．．。これも打ち出の小槌ですね。
　朝日も何らかのかたちでいずれかの組織と絡んでいる可能性が高く、これへの対応だったのでしょうか？テロ資金提供処罰法が成立すれば全てつながりが明らかになります。

20140824　自衛隊総合火力演習
完全にテロゲリラ対策演習でした。今回も米軍の観戦者は多かったですね。その分日本人に開放してもらえないものでしょうか。大きくプラスになること間違いないと思いますが。

20140822　生活保護法改正案提出へ
これも在日締め付け、発狂法です。反対する人と組織をしっかり見ておきましょう。
．．．．次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
　生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

20140828　韓国国民銀行処分。資料参照。
８ヶ月もかけた外国銀行への異例の捜査でした。普通何か大きな事案がなければここまでは踏み込めません。この捜査で、韓国法人、在日個人口座、通名仮名口座のかなりのグレーな部分があきらかになったようで、今後も監視ということですから在日は頭が痛いでしょうね。これも安倍さんへの追い風ですね。

20140903　内閣改造
安倍内閣改造。これは2015年７月８日対策内閣と言ってもいいでしょう。
韓国は朴大統領のうちは無視でＯＫ。そこで中国を押さえておいて、まず国内問題をかたずけようというのが安倍さんの考えですね。国民監視の中では親中派も勝手には動けないという判断ですね。そこで親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。
　改造前の党内人事予想では、二階など全く候補に挙がっておりませんでした。まあこれで日中がシャンシャンということは間違ってもありませんが、たとえ二線級のパイプでも繋ぎにはなります。これでやっと準備が整いました。

20140911　暴力団工藤会トップ逮捕。資料参照。
満を持してという感じですね。狙いはただ１点。テロ資金提供処罰法です。反日メディアも反日勢力も青くなって抵抗し、現在法務委員会で継続審議になっていますが、手かえ品かえ今度は安倍さんテロ対策資産凍結法を今国会に提出しました。
　工藤会のような反社会的テロ組織の壊滅や五輪テロ対策を錦の御旗に国際的圧力の後押しもあってこの法案の成立は阻止できないでしょうね。この法案は在日や反日勢力に致命的影響を与えるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますがまず無理でしょう。
この法案自体の適用範囲は限定されているのですが、ここに風穴があけば終わりです。
　成立後は、安倍さんは手を汚さずに「外圧が強いから．．．．」とか「世界基準だから．．．．」という理由付けで事務的に少しずつ適用範囲を広げていくだけです。テロ資金提供処罰法も時間の問題でしょう。工藤会の一般市民や警察に対する組織的暴力事案はかなりの数です。今後は逮捕者が激増するでしょう。
冒頭「事象は単独に起こっているように見えても、いろいろなところで繋がっているものです」と記述しましたが、反日政党や組織、在日等は腐れ縁で繋がっています。しかし各政党、末端組織はどこにどう繋がっているのか全く把握できていないようです。沈黙しているのはそのためで、戦々恐々なんでしょうね。

　とりあえず時系列で検証してみました。単発事案でなく、グローバルでかつ日本メディアがほとんど報じない案件が多く、記述する方もお手上げ状態で、読者のみなさんには大変わかりにくかったのではないかと思いますが、これらの事象の周知にまず時間を優先しました。今後折を見て詳細の報告をいたします。
2014-10-02 09:38 nice!(0) 　余命3年日記さん・



戦後のアンシャンレジュームからの・・脱却???

「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」??

2014.5.8 16:09
【角栄の流儀・小渕恵三元首相編（下）】
「反省とおわび」の日韓共同声明、「韓国は二度と問題にしないと何度も言った」


　「内閣支持率なら、何も心配はいりません。今より下がることはありませんから。上がるだけですから」

　小渕政権の官房副長官だった新党大地代表、鈴木宗男は平成１０年７月の内閣発足直後に、小渕を励ましたことがある。

　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で小渕内閣の発足直後の支持率は２６・５％。不支持率は５２・５％に達していた。各社の世論調査でも支持率は軒並み３割程度だった。

　鈴木自身も内心、先行きに不安を抱いていたが、あえて小渕を鼓舞したのだ。小渕は力なく「まあ、そう思えばいいか」と応じるだけだった。

　その小渕が低支持率からの脱却を果たす転機の１つとなったのが外交だった。

　精力的な外交を展開していた前首相、橋本龍太郎から任期途上で政権を引き継いだため、首相就任直後から外交日程はめじろ押しだった。就任２カ月後の９月は日米首脳会談、１０月は韓国大統領、金大中の来日、１１月にはモスクワでの日露首脳会談に加え、中国の国家主席、江沢民が国賓として来日することになっていた。


小渕はまず、１０年１０月の日韓共同宣言で過去の歴史について「痛切な反省と心からのおわび」を明記し、両国間の交流を深化させることで合意した。韓国への戦後賠償は昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みだったが、両国間の条約や関連文書に謝罪の文言はなかったのだ。

　「とにかく文書で１度、謝ったら二度と過去を問題にしないというメッセージが韓国政府から何度もきた。それで政治的な決断をした」と小渕政権の外相、高村正彦は証言する。

　小渕の次女、元少子化担当相の小渕優子も父が「２０世紀に起こったことは２０世紀のうちに解決したい」と語ったのを記憶している。

　韓国側の対応は「河野洋平官房長官談話」の策定過程で示した要求の蒸し返しとも思えたが、小渕は単なる譲歩ではなく「旧世紀の負の歴史の清算と、未来志向の関係構築を目指していた」（外務省ＯＢ）という。

×　×　×

　その姿勢を示すことになったのが、翌１１月に来日した江との首脳会談だった。中国側もまた、事前協議で共同宣言に謝罪の明記を要求してきたのだ。日本は、昭和４７年の日中国交正常化の際の「共同声明」で「責任を痛感し、深く反省する」とおわびを明記している。中国が日韓の宣言に刺激され、明記を求めてきたのは明らかだった。江の到着を翌日に控え、小渕は高村を首相官邸の執務室に呼んだ。

「日本国民の多くは謝ってからでないと話が始まらないようではイヤだという気持ちを持っている」。２人の現状認識は一致しており、文書に明記しない方針はすぐに確認された。

　ただ首脳会談で決裂はできない。高村が「首相から口頭で謝ってもらうというカードを最後に切ることになるかもしれません」と伝えると、小渕は「高村君だけいいところ、やるんだな」と冗談めかしながらも即座に了承した。

　打ち合わせた通り、首脳会談では小渕が謝罪の言葉を口にしたが、文書化は見送られた。首相秘書官の古川俊隆は「江主席はむっとした表情だった」と証言する。不満を抱いたためか、江はその後も宮中晩餐会（ばんさんかい）など滞在日程のほどんどの機会に歴史問題を持ち出した。日本の世論は次第に、謝罪の明文化を拒んだ小渕の判断を評価する方向に傾いていった。

　平成１１年３月、能登半島沖の不審船事件で、自衛隊発足後初めての「海上警備行動」発令を承認したのも小渕政権でのことだ。

　不審船は海上保安庁巡視船艇の停船命令や威嚇射撃を無視し、北朝鮮方面に逃走した。北朝鮮は前年に弾道ミサイル「テポドン１号」を三陸沖に着弾させたばかり。過去の日本人拉致事件に不審船が関与していたことも分かり、強い対応が不可欠と判断したのだ。当時、自民党幹事長だった元首相の森喜朗は「小渕さんは『逡巡（しゅんじゅん）せず、やるべきことはピシッとやる』という考え方だった」と話す。

　一方で、普段の外交姿勢は温和な小渕のイメージそのものだった。小渕第２次改造内閣で運輸相を務めた二階俊博は「国の大小、力のあるなしを超えて随分、諸外国との連携には力を入れていた」と振り返る。

　温和な小渕が節目節目でみせる果断な外交決断によって支持率はじりじりと上昇し、政権発足１年後の１１年７月の産経・ＦＮＮ合同調査で内閣支持率は４２・１％になっていた。

×　×　×

　小渕の外交分野での一大決断はなんと言っても、１２年の主要国首脳会議（サミット）の開催地を沖縄県名護市に決定したことだった。福岡、宮崎、北海道…。いくつもの候補地のなかで、小渕の意中の地は沖縄だった。小渕は、早大在学中、米国の占領下にあった沖縄を何度も訪れたことがあり思い入れの地だった。しかし最も条件が悪いとされたのも沖縄だった。

発表前日の１１年４月２８日午後。首相官邸の執務室に、官房長官の野中広務、外相の高村、警察をたばねる国家公安委員長の野田毅の３人が集められた。秘書官たちは退席を命じられた。

　「どうしたらいいかな」

　問いかける小渕に、野田は沖縄を推した。「ただし、警備は大変ですよ」と付け加えた。

　安堵（あんど）の表情を浮かべながらも、小渕は高村には「沖縄開催で米国は大丈夫か」とたずねた。高村は「大丈夫です」と即答したが、小渕は慎重だった。「米国が心の底から納得しているか、もう一度調べてくれ」

　米国にとって沖縄は基地問題を抱える難しい島だ。米政府に対する配慮だった。高村が再度、米側の意向を確認するために開催地の発表はひそかに１日繰り延べされた。

　サミット開催を４カ月後に控えた１２年３月２５、２６両日、小渕は名護市の主会場「万国津梁館（ばんこくしんりょうかん）」など主要施設の視察を念入りに行った。だが、その１週間後に倒れ、小渕が再び沖縄の地を踏むことはなかった。＝敬称略。（この連載は楠城泰介、豊田真由美、力武崇樹、佐々木美恵が担当しました 産經新聞）

【ニッポンの分岐点】日韓関係（１）「嫌韓」の奔流　称賛の陰で膨らんだ違和感