東京リーシングと土地活用戦記 -4ページ目

東京リーシングと土地活用戦記

ニーチェ・ツァラトゥストラの言葉「神は死んだ、神なんかもう信じるな」「強い風が吹く所に一人で立て!そこは非常に厳しいけれど、人間自分自身が主人公だ!風を受けて孤独になれ!」「真理などない。あるのは解釈だけ」いいねー。スバム読者申請コメント削除します。







心肺停止とは、心臓と呼吸が止まった状態。CPAともいう(Cardiopulmonary arrestの略)。心臓の動きが先に止まる場合と、肺の動き(呼吸)が先に止まる場合とがあるが、いずれの場合でも放置しておけば必ず両者は合併し「心肺停止状態」となる。しかし蘇生の可能性が残されているため死亡状態ではない。脳に血が行かなくなるため、手遅れになるとたとえ命は助かっても脳死状態になる危険があるので、この状態に陥った患者に対しては、人工呼吸や心臓マッサージなど迅速な救命措置が必要である。心肺蘇生法はCPR(Cardiopulmonary resuscitation)と呼ぶ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BF%83%E8%82%BA%E5%81%9C%E6%AD%A2

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御嶽山噴火でも使われた「心肺停止」 なぜ「死亡」といってはいけないのか

引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1411993698/

1: アイアンクロー(WiMAX)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:28:18.11 ID:0vem9gKD0.net BE:902871952-PLT(12000) ポイント特典
御嶽山噴火でも使われた「心肺停止」 なぜ「死亡」といってはいけないのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140929-00000006-jct-soci
長野、岐阜県境にある御嶽山の噴火で、山頂付近に残された人たちの救助活動が難航している。警察は「心肺停止の状態」で発見したと発表している。被災者の身が案じられるが、果たしてどのような状態なのだろうか。海外メディアでは日本独自の表現だと説明している。

海外メディアでは「死亡」「遺体」と断定的なところも

御嶽山が噴火したのは2014年9月27日11時52分。週末だったこともあり、山頂付近は約250人の人でにぎわっていたと推測されている。

捜索の進展とともに、被害状況が明らかになり、29日14時30分現在で32人が心肺停止の状態で発見された。その後に救出、搬送が進み、28日夜に同様の状態で運ばれた4人の男性と合わせて、10人の死亡が確認された。あくまで心肺停止の状態と死亡した人は別に数えられている。

御嶽山の噴火は海外メディアでも大きく取り上げられているが、「心肺停止の状態」の報じ方は大きく違う。"cardiac arrest"や"heart and lung failure"などと英訳されており、いずれも日本語に直訳すれば「心肺の停止」だ。

AFP通信は"cardiac arrest"を「医師が死亡を宣言する前に使われる」と説明。ウォール・ストリート・ジャーナルは「死亡しているおそれがあるが、医療的に正式な死亡が宣言されていない」と補足する。

"heart and lung failure"を使ったAP通信やワシントンポストは「日本の当局による、医師が診断する前の遺体の慣例的な言い方」と説明した。英語圏以外では、中国の中国新聞網が「無生命跡象(生命の兆しがない)」と書いており、生存にかなり悲観的な表現だ。

海外メディアは見出しで"At least 31 people believed dead(少なくとも31人が死亡したとみられる)"(AP通信)、"Mt Ontake rescue teams find 31 bodies(御嶽山のレスキュー隊が31の遺体を発見した)"(BBC)と断定的に書いており、心肺停止の状態と死亡が確認された人を一緒にカウントしている記事が多い。

日本は死亡確認に医師の診断が必要

関西福祉大学の勝田吉彰教授によると、「日本で心肺停止の状態とは、心音が聞こえない『心臓停止』および『呼吸停止』の状態を指します」という。死亡確認にはこの2つだけでは十分ではなく、「脈拍停止、瞳孔散大と合わせて、4つすべてを医師が診断することが必要です。医師が宣言し、初めて死亡が確定します」と語る。海外ではこうした手順が踏まれるとは限らないため、日本と大きな違いが出ているようだ。

長野県警も、「医師の診断がまだできておらず、心音と呼吸が停止していることから判断」(同広報)して、「心肺停止の状態」と発表している。

なお、心肺停止の状態から息を吹き返すケースはある。たしかに、街中で倒れた人が心臓マッサージやAEDを施されたり、病院で強心剤を投与されたりして蘇生することはある。ただし、あくまで迅速に必要な手当てがされた場合がほとんどだ。

2: ヒップアタック(大阪府)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:28:48.28 ID:jsg8zoRd0.net
可能性があるかもしれないから

7: オリンピック予選スラム(山口県)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:30:00.12 ID:/MVLH/ND0.net
医者がいないから

241: フルネルソンスープレックス(京都府)@\(^o^)/ 2014/09/30(火) 00:53:15.65 ID:Nqn50bCI0.net
>>7
コレだろうな

8: ジャストフェイスロック(チベット自治区)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:30:01.11 ID:jIqrSMJa0.net
>>1は馬鹿なのか?
医者が確認しないと死亡にならないんだよ

171: シューティングスタープレス(チベット自治区)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 22:55:01.04 ID:9s5yo87h0.net
>>8
そのとおり
医師が死亡診断書を書かなかったら、死体遺棄になる

自宅や出先で亡くなるよりも、病院で亡くなったほうが楽というのは、そーゆー理由
自宅や出先だと医師が到着するまで待たなければならない

12: ラダームーンサルト(大阪府)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:32:09.65 ID:FiEEV4oo0.net
医者が死亡確認するまでは死亡じゃないから
常識にも限度があるだろ

16: 足4の字固め(宮城県)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:32:57.10 ID:qqhNTufo0.net
>>12
首がちょん切れてるとか炭化してるとか白骨化してるとか誰がどう見ても死んでるってわかるのはいいとか

99: ミドルキック(新潟・東北)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:58:49.37 ID:1mZo5pDRO.net
>>16
本当のマジレスすると、死亡と「発表」できるのは、警察か消防(≒自治体)だけ。
このいずれかの発表しか報道できない。
警察や消防が現場で死亡と言い切れるのは、「病院搬送不要」の場合のみ。

304: ショルダーアームブリーカー(東京都)@\(^o^)/ 2014/09/30(火) 06:23:55.98 ID:xHEjhRQu0.net
>>99
勉強になったわ

25: 毒霧(愛知県)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:34:39.63 ID:Z7dmU9rZ0.net
ソースに答え書いてあるのに、どや顔で医者がうんぬん言ってる奴なんなの?

26: タイガードライバー(千葉県)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:34:41.09 ID:WmsgjT970.net
死体は物だからな
心肺停止ならまだ人間で、人待ちのための停車ができるようにそうしとくんだよ

33: 膝靭帯固め(東京都)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:37:33.88 ID:j5BR8EKO0.net
お役所言葉だよね
いつからこういう表現になったんだろう

56: ボマイェ(神奈川県)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:44:26.60 ID:2/zwLMdZ0.net
>関西福祉大学の勝田吉彰教授によると、「日本で心肺停止の状態とは、心音が聞こえない『心臓停止』および『呼吸停止』の状態を指します」という。
>死亡確認にはこの2つだけでは十分ではなく、「脈拍停止、瞳孔散大と合わせて、4つすべてを医師が診断することが必要です

心臓停止なのに脈拍があったら怖いだろうが

57: ミッドナイトエクスプレス(中部地方)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:44:37.33 ID:DEGK7YZp0.net
心配停止は死亡とは違うからな
心配停止は蘇生するが、死人は生き返らない

62: フランケンシュタイナー(東京都)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:46:57.97 ID:79jlFil+0.net
心停止から10分で蘇生の可能性ほぼ無くなるんだから
心停止確認して30分経ったら医師が診断しなくても死亡でいいじゃん

65: ファイヤーボールスプラッシュ(WiMAX)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:47:41.46 ID:Cn1fAEpp0.net
首が吹っ飛んでるとか明らかな社会死以外は医者の免許持ってないと判断しちゃいけないルールだから

73: マシンガンチョップ(新疆ウイグル自治区)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:49:37.83 ID:tsbG30sz0.net
死亡したものと推定されます
だと発言者/社が推定してるみたいで文句を言われるかもしれない

死亡した可能性が高いと専門家は指摘しています
ならいいだろ
文句を言われたってどう考えても死んでるんだから
どこかの医者を探してきて「指摘した人」になってもらえばいい

78: 超竜ボム(庭)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 21:50:30.60 ID:jNuNQGz90.net
心停止…聴診器で心音が聴こえない
呼吸停止…同じく呼吸音がしない
瞳孔散大…瞼を開けて対光反応がない
これで死亡確認するよ

109: スターダストプレス(dion軍)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 22:04:19.43 ID:25/VMIr20.net
医者が見ようが見まいが、死亡してる事実は変わらないんだけどwww
また日本人の悪い言葉遊びの言霊の癖が蔓延してるなwww

125: アンクルホールド(catv?)@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 22:27:26.09 ID:z+3fjr200.net
普通に事件や事故が起きた時って
まだ医師が確認する前でも死者、遺体とか言ってるし
今回は報道の配慮だろ



確認する医者がいないから・・

何日もこんなかんじ・・??





日本再生大作戦③ 資料   余命3年時事日記さん・・

  今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。


2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。

2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
 金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
 業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
 フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
 同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン(約11.4億円)の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン(約541億円)の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
 韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
 今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
 国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した(ウォールストリート・ジャーナル紙)。
 しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている(フィナンシャル・タイムズ紙)。
 金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
 韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
 度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
 事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
 28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる


 日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
 政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
 日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。

日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求

6月28日(ブルームバーグ):国際組織「金融活動作業部会(FATF)」(事務局パリ)は、マネーロンダリング(資金洗浄)およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。

経済協力開発機構(OECD)が後援するFATFは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
FATFは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗(しんちょく)状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html

2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをNHKが報道したことです。たかが2人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

(週刊文春 2014年9月25日号掲載) 2014年9月18日(木)配信

 九州最大の暴力団・工藤会(福岡・北九州市)のトップ、野村悟総裁(67)とナンバー2の田上不美夫会長(58)が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。

 福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」

 逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」(同前)
 今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。

 暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協(現北九州市漁協)組合長、梶原国弘さん(当時70歳)は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
 しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭(ふっしょく)には時間がかかりそうだ。2011年11月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
 捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫(たのうえふみお)容疑者(58)を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。

県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
 1991年7月に工藤連合草野一家(現工藤会)の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に6件の発砲事件があり、会社社長2人が重傷を負った。6件のうち4件で系列の組員が逮捕された。
 県警が集中取り締まりに乗り出していた88年3月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
 
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。


2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」(会長、保岡興治元法相)。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円(14年3月末)で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億~数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ~~~、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ? 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか?」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。


2014-10-01 02:33 nice!(0)

日本再生大作戦② 資料

 本来であればテーマを記述する過程か注をいれて参考資料は末尾に記載するものですが次回出稿予定ブログの時系列の流れを止めたくないので、今回はその資料を事前に掲載します。またできれば2014年からのブログに少なくとも1回は目を通していただければと思います。
 今回の資料は、日本ではなじみのないというよりは反日メディアが報道していないためほとんどが初めて目にする語句だと思います。要は都合が悪いのでスルーということです。
 少々がまんが必要ですが頭に入れておきましょう。情報は力。知識も力です。


米国のFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)実施円滑化等のための日米当局の相互協力・理解に関する声明
この度、日本当局(金融庁、財務省、国税庁等)、及び、米国財務省は、「国際的な税務コンプライアンスの向上及び米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」を発表しました。
この声明は、平成24年6月21日に公表した「米国のFATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」に示された方針に沿って、米国のFATCA実施に関して、日米当局が行う協力、及び、日本国内の金融機関が実施すべき手続きの内容等を明確化するものです。これにより、米国のFATCA実施に関する、日本国内の金融機関の負担軽減が図られることとなります。
•国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明


ジェトロからSDNリスト....
I. OFAC規制
米国のForeign Assets Control Regulations(外国資産管理法)は、米国大統領が国家の安全保障を脅かすとして指定した国、法人などをSDN(Specially Designated Nationals and blocked Persons)リストとして公表し、それらが保有する資産の凍結等について規定しています。米国人(米国法人、米国籍保有者、米国居住者)には、資産凍結が義務付けられ、義務を怠った場合には厳しい罰則が科せられます。担当する機関、米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)の名前から、この法律による規制は、「OFAC規制」と呼ばれています。OFACは、米国の外交・国家安全保障政策に基づく経済・通商制裁プログラム(Economic and Trade Sanctions Programs)を管理・運営しています。II. 規制対象リスト(SDNリスト)の公表
1. 米ドル建ての送金で、受取人やその関係者の取引銀行所在国、および彼らの所在国が、大統領令で指定された国・法人などSDNリストに合致する場合は、その送金(カバー資金も含みます)が米国に直接向けられた場合だけでなく、米国以外の第三国向け、または第三国経由で行われた場合でも、米国所在の銀行(米国系だけでなく、例えば日本の銀行のニューヨーク支店など)や米国に本店を置く銀行の海外拠点を経由して行われれば、その資金が経由する米国所在の銀行店舗で凍結されるという事態が起こり得ます。なお、同法遵守義務は、米国内で営業する日本などの外国籍の銀行支店や現地法人にも課されていますので、送金の受取銀行・資金決済銀行が、米国系か否かにかかわらず注意が必要です。また、日本の会社で、英文名を簡略化して標記する場合があります。
例 (日)ABC工業株式会社
(英)ABC Co., Ltd.
例えばSDNリストに「ABC Corp.」が記載されていると、ABC Co., Ltd.宛ての送金が米国系銀行で止められたり、米国系船会社によって荷物の引渡しを拒否されたりする場合があります。この場合、送金を留保した米国系銀行等から送金を取り組んだ銀行を経由して照会や確認事項の依頼があるので、速やかに対応することが肝要です。
2. 外国資産管理法の規制対象には、国別の制裁と分野別の制裁があります。詳細は OFAC Sanctions Programs 他のサイトへ で確認してください。
2011年7月には日本の「ヤクザ」の組織名が多国籍犯罪組織に記載され、2012年2月にはその主要人物名が追加されました。
また2012年7月にはミャンマーの民主化が進展したことを受け、制裁の一部が緩和されました(軍や非民主化組織への制裁は残っています) が、今後のさらなる民主化の進展を注視する必要があるとして、包括的な制裁対象国に残されています。
III. 監視システム
日本の銀行等では、日本の外為法の規制に抵触しない限り送金は可能です。しかし、米ドル建ての送金依頼について、米国の外国資産管理法の対象となるか否かのチェックを行い、制裁対象となる懸念のある場合は、その旨を説明したうえで、原則として受理されません。 監視システムの運営は通常次のように行われます。まず、指定対象先リストに変更のあるつど、データベース提供会社が米国財務省外国資産管理局OFACから、SDNリストの情報データを取得し、コンピュータ・スキャン用として購入契約を結んだ銀行等に有償で配布します。購入した銀行等はデータベースを自行システムに取り込み、発受信システムであるスイフト・システムと連携した監視システムを構築しています。監視システムによって、受取人等が対象国・対象先と疑われる場合は、確認のため、スイフトからの発信が保留状態となる仕組みになっています。
IV. 凍結の解除方法
OFAC規制により、凍結された場合、当該資金は米国財務省外国資産管理局(OFAC)による許可がない限り返還されません(ただし所有権は元の所有者に帰属したままです)。したがって、万一、送金が実行され、資金が凍結されてしまった場合は、返還されるまでには相当の日数と返還交渉のための労力を要することになりますのでご留意ください。

2014年7月17日 米国ロシアを金融制裁
米政府は16日、ウクライナ情勢に関連して、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチや天然ガス独占企業ガスプロム傘下の銀行など、ロシアのエネルギー、金融分野の大手4社を金融制裁の対象にすると発表した。
 米政府はこのほか、ロシアの軍事関連企業8社と、プーチン大統領の側近やロシア政府高官ら4人も制裁対象に加えた。今回の制裁で、米国民や米国内にいる人物による対象企業への資金提供を制限する。
 ルー米財務長官は同日の声明で「ロシアが挑発的な行動をやめなければ、さらなる金融、経済的な圧力を強める用意がある」と警告した。(ワシントン=五十嵐大介)

IEEPA
安全保障・外交政策・経済に対する異例かつ重大な脅威に対し、非常事態宣言後、金融制裁にて、その脅威に対処する。具体的には、攻撃を企む外国の組織もしくは外国人の資産没収(米国の司法権の対象となる資産)、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入の規制・禁止などである。
日本では大統領令13581号に基づき、2012年2月23日に山口組と組長司忍こと篠田建市、若頭高山清司に適用。2012年9月27日に住吉会と西口茂男総裁、福田晴瞭会長に適用。2013年1月23日に稲川会、清田次郎こと辛炳圭会長、内堀和也理事長に適用。2013年12月19日に、山口組総本部長入江禎、筆頭若頭補佐橋本弘文こと カン・ホンムン、若頭補佐正木年男ことパク・ニョンナム、石田章六ことパク・テヨンチュンに適用。2013年7月2日に、工藤会と野村悟総裁、田上不美夫会長を適用対象とした。


BNPパリバ (BNP Paribas:日本語での正式名称はビー・エヌ・ピー・パリバ銀行(通常はBNPパリバ銀行)) はパリに本拠を置く世界有数の金融グループのうちの一つである。2010年には Bloomberg と Forbes により、3.1兆ドルの資産を持つ世界最大の銀行及び事業会社として評価された。2000年にパリ国立銀行 (Banque Nationale de Paris, BNP) とパリバ (Paribas) が合併して誕生し、ユーロ圏では最大規模の金融グループである。ユーロネクスト・パリ (BNP) に上場し、CAC 40 の構成銘柄である。

記事 ニュースの教科書編集部( LIBEDOORニュース)2014年07月06日 00:40
 米司法省は2014年6月30日、仏金融機関最大手BNPパリバに対して、89億ドル(約9000億)の罰金を科すと発表した。スーダンやイランなど、米国が金融制裁の対象に指定した国との取引が、米国の国内法に違反する認定された。1兆円近くの賠償金は過去最大規模となる。
 BNPパリバは、2000年にパリ国立銀行とパリバが合併して誕生した欧州最大規模の金融機関。世界各国で金融サービスを提供している。
 今回問題となったのは、米国が経済制裁を科す国との取引。国際取引の多くは、基軸通貨ドルをベースに行われており、ドル資金が手当てできないことは各国にとって死活問題となる。
 米国の経済制裁の対象となった国は、高い手数料を払ってでも、ドル資金を調達しようとするため、グローバルに活動する金融機関にとっては、非常に「儲かる」案件となる。
 イランやスーダンとの取引は欧州では違法にならないが、米ドルで取引した場合には、米国の国内法に抵触する。BNPパリバは米国にも拠点を置いているので、罰金の対象となった。
 もっとも、こうしたグローバルな金融機関の活動とそれに対する規制は、国際政治の駆け引きの延長線上に存在している。フランスにとっては、自国の金融機関が米国と敵対する国の取引を支援することで、米国に対する牽制を行うことができるし、米国は世界最大の金融市場である米国での活動制限をちらつかせることで、他の交渉を優位に進めることができる。
 今回の司法省の措置について、オランド大統領はオバマ大統領に書簡を送り、金額を減額するよう求めていた。また、ロシアのプーチン大統領は、米国がBNPパリバに罰金を科したのは、「フランスがロシアに兵器(軍艦)を売却することに対する嫌がらせ」であると発言している。
 フランスは軍艦の建造能力が落ちているロシアに対して、ミストラル級の強襲揚陸艦2隻を売却する方向で契約を進めている。オバマ大統領は、ウクライナに対するロシアの行動を間接的に支援することになるとして、これを批判していた。オバマ大統領は訴追手続きには関与しないとして、減額などを求めるフランスの意向は受け入れない方針を示していた。
 BNPパリバは今回の罰金によって、年間の利益をほぼすべて失ってしまう。同行には十分な基礎体力があるため、経営上の問題は生じない可能性が高いが、やはり1兆円近くの金額的損失は痛い。米国の制裁対象の国との取引や、ロシアへの兵器売却で得られる利益を考慮しても、今回はフランス側に高くついてしまったようだ。


経済協力開発機構(英: Organisation for Economic Co-operation and Development, OECD、仏: Organisation de coopération et de développement économiques, OCDE)は、ヨーロッパ、北米等の先進国によって、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関。本部事務所はパリ。公用語は英語とフランス語。
沿革
1948年、第二次世界大戦後の疲弊しきったヨーロッパ経済を活性化、救済させるために、アメリカ合衆国によるヨーロッパ復興支援計画を目的としているマーシャル・プランの受け入れを整備する機関として、ヨーロッパ16か国が参加して欧州経済協力機構 (OEEC) が設立された。
1950年、OEECにアメリカ合衆国とカナダが準加盟国として参加。
1961年、ヨーロッパ経済の復興に伴い、欧州と北米が自由主義経済や貿易で対等な関係として発展・協力を行う目的として、発展的に改組され、現在の経済協力開発機構 (OECD) が創立された。
1964年以降、従来の枠である欧州(非共産圏)と北米という地理的制限を取り払い、アジア、欧州共産圏にも加盟国を拡大した。日本は早くからOECD加盟に関心を示し、枠拡大直後の1964年4月28日に加盟した。
1990年代に入り、冷戦構造が崩壊すると、かつてマーシャル・プランの復興支援の対象として外れていた東欧諸国や新興工業国が加盟するようになり、今に至る。Wikipedia


平成25年7月19日
財務大臣談話
1.本日、OECD租税委員会がとりまとめた「税源浸食と利益移転(BEPS:Base Erosion and Profit Shifting)行動計画」が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出された。「BEPS行動計画」は、国際課税に関する国際的な協力の歴史において転機となる画期的な成果であり、日本はこれを強く支持する。
2.グローバル企業が税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減している状況を是正し、実際に経済活動が行われている場所での課税を十分に可能とすることが必要である。納税者の税制に対する信頼を確保する上でも、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが不可欠である。
3.日本は、現在、OECD租税委員会の議長(浅川財務省総括審議官)を出しており、これまでOECDなどの場を通じて、国際課税の議論を先導してきた。私もG8やG20などの場で議論に積極的に関与してきており、今後とも、自分がイニシアティブをとって、議論を加速させていきたい。


タックス・ヘイヴン
タックス・ヘイヴン[1](英:tax haven)とは、一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のことである。租税回避地とも呼ばれる。
ちなみに、「ヘイヴン(haven)」は、英語で「避難所」の意である。フランス語ではパラディ・フィスカル(仏:paradis fiscal)と、「paradis = 楽園、天国」という語があてられている。
起源
タックス・ヘイヴンは、小さな島国など産業が発達しない国が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。
現状と課題
国際金融取引を活発化させる目的で一定の減税措置や外国資本企業は登記費用のみで法人税がかからない会社設立方法・通貨決済方法が設けられることは珍しいことではない。そのような意味では、世界最大の実質タックス・ヘイヴンはロンドンのシティ・オブ・ロンドン金融特区であるといわれる。しかし、タックス・ヘイヴンといえば、通常は、英国領ケイマン諸島のような、国際金融取引の単なる中継地として利用されることを想定したような、それ自体は特に見るべき産業のない島国が想定される。しかし、ケイマン諸島の外国資本企業法人税減免システムは実は宗主国英国のシティ・オブ・ロンドンの課税システムをそのままもってきたものである。
 一方、現在の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、根絶にはほど遠い状況である。
 また、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている(マネーロンダリング)。2007年世界金融危機では、金融取引実態がつかみにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。


2014-09-30 15:28 nice!(0)
日本再生大作戦①

 いよいよ始まりましたね。日本再生大作戦です。安倍さん準備に7年かかりました。
安倍vs在日+反日大連合という図式ですね。第一次安倍内閣の時は、自民党に問題があり、国民に見捨てられだ状況で政権を投げ出しました。しかし現状嫌韓ムードの追い風を受けて動き出したようですね。
 ここまでの安倍さんの戦略を振り返ってみましょう。戦後一貫して日本を貶め蚕食するものは、在日韓国人であり、左翼反日勢力でした。標的は明らかだったのですが、反日メディアをふくめ巧妙な日本乗っ取り作戦に、民主党政権発足時は韓国大統領李明博から日本乗っ取り宣言まで出される始末で、竹島上陸、天皇陛下侮辱発言、民主党政権の政権自爆運営がなければ、今頃日本は事実上消滅していたかもしれません。まさに危機一髪の状況に陥っておりました。
 売国民主党の姿が少しずつ見え始め、自民党が復権したものの在日や反日メディアをはじめとする勢力との対決には強烈な安倍パッシングの中での国という組織の立て直しと相当な準備が必要でした。
 反日メディアの情報コントロールの中で、平和とか人権を掲げる勢力との対決は容易ではありません。国籍条項撤廃を皮切りに次々と地方自治が蚕食され在日特権の数々が生まれたのもこのころです。生活保護受給が圧倒的に在日が多いのもこのあたりからです。
 国民が自民党にそっぽを向いているうちは戦いになりません。そこで安倍さんは長期戦略を立てました。数年後に政権奪還したならば生きてくる段取りです。
 政経軍に分けて検証します。
 まず国のバックボーンである軍事面、自衛隊の改革から始めました。2006年の自衛隊法改正によるJTFです。3軍一体構想ですね。これは2011年東日本大震災を経て確立することとなります。どこの国の軍事組織もそうですが、陸海空が一体となるのは大変困難です。戦前の日本軍も例外ではなく極端な縄張り争いが普通でした。軍の指揮系統も文官、武官のバランスがとれている軍は政界を見渡してもあまりありません。こういう状況を第二次安倍内閣でそっくり改変しました。まず政治の影響を受けやすい文官をはずして武官による、幕僚監部編成とし、有事には統合幕僚監部において統合幕僚長に指揮を一本化することにしました。そして次に対ロシア機甲師団編成を国内テロ、ゲリラ治安対策編成に切り換えてしまいました。この1年日中戦争とか、日韓戦争への備えは潜水艦や護衛艦の進水はありますが、そのほかは全く何もありません。再編成は国内治安対策に特化しています。
 武装の主力装備が戦車ではなく、普通に道路を走れる105mm砲機動装甲車をはじめとして各種テロゲリラ対策に柔軟に対応できる編成になっていますね。部隊編成も主力は普通化師団で日本版海兵隊である西部普通化部隊は完全にテロゲリラ対策部隊ですね。配備は九州から始まり、現在は関東も完了しているようです。これを具体的に映像で見たければ自衛隊HP自衛隊総合火力演習でどうぞ。
 9月3日内閣改造と、自民党人事において親中派を起用、とりあえず中国を押さえておいて、韓国、在日、反日勢力に全力で対応するかたちを作りました。そこで9月11日工藤会会長逮捕劇です。県警3800人、県外機動隊530人態勢で自衛隊は待機でした。今後テロ規制が進む中で過激派や反社会的勢力はもとより行き場を失った在日の蜂起の可能性に緊張が続きますね。
 過去ログの引用サイトで有事におけるという前提条件が示されていなかったため反日メディア破壊殲滅という語句が踊って騒がれたことがありました。この元記事は2010年巷間で回っていた怪文書、軍事機密書類からといわれておりましたが、その内容は有事における常識というもので機密でも何でもありませんでした。実はこの記事も前回Q&Aの余命の軍事記事スタンスで述べておりますように、関係筋にチェックをお願いして記事自体は問題なしというお墨付きのもとで出稿しているのです。
 ただし、いくつかの要望事項があったようです。遺稿記事に赤字でチェック済みとあって、日韓有事を前提、攻撃順と装備は不可、標的に日本人は除くとありました。先月、遺稿記事とメモの整理が終わり出稿が完了し、全ての資料を廃棄した際に関係者にお聞きしたところ次のような説明をいただきました。
 .....この文書の真偽については答えられないが、内容そのものは機密でも何でもない。軍事的には常識だ。有事という事態は日韓戦争以外つまり在日との戦闘も含まれるし実際はそれを想定しているのだが、ここは伏せてあくまでも日韓有事として欲しい。さすがに具体的な攻撃スタイルは不可。自衛隊が出動する事態はすでに攻撃目標の破壊殲滅が要求される状況であって、日本人であろうがなかろうが国籍は関係がない。まあ日本人は除くという記述をどこかに入れておけば騒がないだろうということで....。
 ところがわずか1年ほどで状況が大きく変わってきた。在日に対する日韓の締め付けが強化され、欧米特に米からの圧力で在日暴力団組織が追い込まれてきているので、もういつ武力衝突がおきても不思議はない状況になっている。ここまでくると妄想が現実となりそうだ。余命さんもうこの関係の記事は書けないね。沈黙が最善だろう。.....。
 ということでこの関係記事は過去ログでどうぞ。すでに自衛隊の準備は整っているようなので次に進みます。

 軍事面のてこ入れと同時に段取りしたのが法の整備です。第一次安倍内閣のときにすでに入管法の改正から住民登録法の下準備をはじめました。その集約が2015年7月8日です。以下ここまでの流れを追ってみます。 
 
在日終了Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
(中略)急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)
 この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」....。
 
時事放談会「韓国事案」より
「2007年にはいり、第一次安倍内閣の時に在日朝鮮人総合対策の検討が始まりました。
その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。
 安倍内閣から福田、麻生内閣となって2009年7月、自民党政権下、政権交代1月前というぎりぎりの段階で外国人登録法改正案は成立しました。2012年7月導入。2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。」
 第一次安倍内閣の通名を含む在日縛りが狙いの改正で、約7年でやっと効いてきたかなという感じです。法案は2009年7月に成立、関連事務方準備期間3年を経て2012年7月施行、周知みなし猶予期間3年、2015年7月までに登録ということで、全く民主党は関係がありません。相変わらず民主党と在日朝鮮人はお友達です。関係各位心配はいりませんよ。(中略)
 先般3月3日中国瀋陽で開かれた日朝赤十字会談の前にオフレコ実務者会談が行われました。この会談異例の長時間となりましたが、この場で日本側から打診があったようです。
 その内容は、韓国との関係において、強制送還対象者が受け入れ拒否された場合の人道的受け入れ可否の打診です。本国へ連絡後の回答は人道的立場から容認する方向で検討するということだったようです。実は、詳細はわかっていますが現在の記述はここまでです。
 日朝赤十字会談の雰囲気がこれまでにない明るいものだったと周囲が驚いたのはこのことが原因だったのかもしれません。
 安倍さんは日韓有事の際の在日韓国人(もちろん全財産付き)強制送還受け入れ先を作りました。朴は告げ口外交が得意、安倍さんはささやき外交がうまいですね。(大笑い)
韓国住民登録法で在日資産をゲットしたとほくそ笑んでいた韓国は、これを知ったら大慌てに慌てるでしょうね。数兆円にも上るという在日資産を横取りされかねないのです。
早急に新たな対応が必要となりました。
安倍さんは在日財産の南北取り合いの構図を作ったのです。Good Jobですね。(笑い)
 もしこれがシナリオとおり進んだら、強制送還された在日の処理は関係なく、金正恩はノーベル平和賞確実です。ヤクザ含めて在日が一掃されたら確実に生き神、安倍神社ができるでしょうね?(後略)

 上記の記事の出稿は3月28日。アンダーラインの「早急に新たな対応が必要となった」
その対応が5月31日の以下の記事のようです。何か韓国に焦りが見えますね。

在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

9月11日、韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」
 どうも通達一本のようですがこれでOKなんでしょうかね?

 さて在日に縛りがかかりました。では帰化した元韓国人はどうでしょう。これに対応するのがマイナンバー制度ですね。2015年10月には動き出します。個人ナンバーで情報が一元化され在日特権のほとんどがあぶり出されますね。日本人の住民管理制度ですが、在日から帰化した元韓国人には強烈な縛りとなる制度です。
そして3つ目が経済的締め付けです。事実上反日勢力駆逐法であるテロ資金提供処罰法改正案をだしてアタリをかけたところ野党の抵抗で継続審議となっていますが在日にも反日勢力にもこれがとどめとなりそうです。今後の流れに注目です。

朝日の落日 Q&A②から
政府、テロ資産凍結新法提出へ 金融取引を規制
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制し資産を凍結できるようにする新法を29日召集の臨時国会に提出する方向で調整していることを明らかにした。
「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と述べた。
菅氏は、テロ資金の根絶を目指す国際機関「金融活動作業部会」(FATF)が、日本政府に対しマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を強化するための法整備を進めるよう求めていると説明した。 (共同) 2014年9月24日 17時52分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

 この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が3月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の3年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年7月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
 一見、日本人の住民管理制度で在日や帰化した元韓国人には関係がなさそうですが、実はこの法律は外国人住民登録法と密接な関係があります。連動しているのです。
 外国人登録法改正によるカード切り換えは住民登録により管理が一元化されます。通名口座は使えません。同様に日本人は当たり前ですが、仮名口座も使えません。ところが帰化人には帰化以前の通名口座や帰化した日本人名による口座を他に貸与をしているものが大量に存在することがわかっています。この実態解明に金融庁は韓国法人、銀行法人に対してこの4月特別監査に入りました。すでに2013年4月1日に口座の使用目的をはじめとする管理運用の厳格化が通知されており、これによって設立目的の全く違う複数団体が1つの口座を使用しているというような不可解な事例があぶり出されております。
 登録カード切り替えによる住民登録者はそれ以前の納税とか取引状況はつかめませんが帰化して年数のたつ帰化人はマイナンバー制度による1元管理により銀行の口座利用状況や納税状況が完全に把握されます。データーの保存は銀行は10年、税務は7年です。
 脱税はもとより、口座利用状況のチェックで過激派や在日暴力組織、反日組織、得体の知れない組織等があぶり出される可能性が高いのです。
 このマイナンバー制度は成立して2015年10月からの運用開始ですが数次にわたって反対してきた組織を見てみると人権を掲げる学者、弁護士、集団的自衛権に反対する勢力、国際ルールを逸脱したテロ対策法に反対する勢力等は全てダブっていますね。何か困る理由があるのでしょうね。

 次回は資料。その後、時系列で考察します。





朝日の落日 Q&A 余命3年時事日記さん

このあたりで今回は朝日の落日Q&Aです。

.....前回宿題の韓国住民登録と課税問題ですが、元記事は5月31日の以下の記事のようですね。
在日の徴兵法案の概要
在日男性の多くが徴兵義務を果たしていないことに対して韓国は、過去に遡って罰金課税を行うことを法案に盛り込む見通しだ。罰金課税の対象も、対象となる男性だけではなく近縁の家族、親戚にも及ぶことに成りそうだ。具体的には、七等身以下の親類すべてに徴兵義務を果たしていない親類 一人頭につき、資産の3~5%を課税。
国民の義務として「祖国への徴兵の義務」を説得しなかった事を理由に、資産も差押えとなる。在日親類の仕送りで得た財産に関しても、 課税される仕組みだ。
キム・ミョンソン記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/05/31/201405318007209.html

 まだ提出されてはいないようですが、兵役法の一部改正ですむだけに提出されればすぐに成立するでしょう。この内容だと老若男女関係なく子供以外は全部網に入りそうですね。ちょうど6月6日まで20日ほど間があいたときだったので見逃してしまいました。
 この改正法案の提出、成立、施行はたぶん在留カード切り換え期限7月9日以降になると思いますが、このやり方はまさに強盗ですね。
 さて、どことなく事象が繋がってきました。実はこの一連の流れは安倍さんの在日駆逐大作戦によるものです。在日締め付けを韓国にやらせるという作戦は策士ですね。以下の資料でその経緯がよくわかります。

在日終了Q&A(国外財産調書) 
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
....韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
 ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
 在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
 急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法
ですね。
 韓国海外金融口座制度は約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。(中略)
猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。

 この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年9月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
 さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
 余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。(中略)
 この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。(後略)

 この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。「通名廃止は韓国容認エッ」

以下参考ブログ。
在日終了Q&A(国外財産調書)「裏切りの朝鮮傀儡民主党ファイル」「亡命騒ぎの裏側」「在日韓国人と改正韓国国籍法」「韓国国籍法と兵役法は棄民法」「時事日記Q&A」「国外財産調書を考察する」「在日は住民登録に及び腰」「時事放談会韓国事案」「通名廃止は韓国容認エッ」「2015は極限値」「2015は極限値つづき」「永住者カードと強制送還」


.....余命の軍事記事スタンスの問題です。中国ギブアップ、軍事委員会からのQです。
余命の軍事関係の記事も他のジャンルの記事とスタンスは一緒です。既成、既存が基本です。兵器のスペックや運用記事は全て公表されているものです。余命ではWikipediaと自衛隊HPだけを使っています。現状、対象となる中国、韓国の軍事資料も同様です。
ただ国によってスペック公表のスタンスが違うのでそのあたりは気を遣っています。
 例をあげると、潜水艦潜航深度が中国300m、日本600mといっても中国は限界深度、日本は戦闘可能深度というような違いがあるのです。現実には軍事機密で真偽はわからないのですが、平時、各国はこのようなデーターの収集合戦をしているんですね。日本は実戦配備潜水艦については公表していますが、今年進水したこくりゅう(そうりゅう型)は非公表です。しかし性能向上であれば以下はありません。
 2004年漢級原潜の4日間にわたる追尾によりスクリュー音から速度、潜航深度等の情報が完全に分析されました。また極秘となっている中国潜水艦が深度230mで浸水事故というような不確実なものは扱いません。現状中国潜水艦は200mを限界深度としているようだというような情報も同様で確認が取れないものは記述はしません。
 同じように見えますが、魚雷や機雷は事情が違います。兵器のレベルは仮想敵国の水準と国家戦略を考慮して決められます。よって米ソ冷戦が終われば兵器も変わります。原潜展開は抑止戦略であって、その意味では通常の魚雷戦など考慮する意味がなくなります。潜航深度も核ミサイル発射の際は安全深度まで上昇する必要があるので、平時は300mもあれば充分なのです。結局ロシアも通常潜水艦はもつものの基本的にキロ級は装備レベルを少し落とした輸出型を作っているだけです。であれば装備する魚雷も500mをこえるような魚雷は必要がなくなります。これが現在の世界の標準レベルです。
 ところが日本の場合は海洋国家であって、ロシア、中国の太平洋出口をふさいでいる地勢です。冷戦時代はロシアを太平洋に出さない戦術に特化してきました。それが潜水艦の能力、魚雷、機雷、ケーブルセンサー、ソナー、海面下通信技術向上に繋がってきたのです。少なくとも70年代から40数年は研究開発をしています。当然この関係は世界のトップレベルです。そのため逆にその水準のものを気楽に記述できない状況が生まれます。いわゆる軍事機密ですね。世界に張り巡らされている津波地震計、ハワイにセンターがあって、日米で運用しています。そのセンサーは傾斜、水圧、水温、磁気、音響....なんてレベルになると機雷のセンサーとダブってきますね。余命はこのあたりまでは記述しますが、それ以上のレベルは関係筋にお伺いを立てております。
 軍事衛星についても基本は米からの情報提供ですが、静止衛星情報、つまりセンサーの分解能は気象衛星も軍事衛星も一緒です。少し笑いがでますが日本の衛星に多目的衛星というのがあります。うさんくさいですね。四川地震の際、米軍衛星の分解能は意図的に落として50㎝程度でした。実際は10㎝くらいと思われますが、日本の衛星は設計スペックが41㎝。どうなんですかという話に米を刺激してもつまらないからこんなもんでいいんだよということで41㎝にしてあるそうです。まあ余命の記述する数字はスペックに上はあっても下はないと思ってくださればいいかなと思います。
 引用サイトで余命が....と噛みついているみなさんは「自衛隊HPやWikipediaの数字や記事をただ淡々と記述しているだけ」とわかったら、ある意味がっかりしてしまうかもしれませんね。
 
.....中国軍事委員会の記事は内容的に2010年~2012年末までですが、この情報が入ってきたのは2013年5月からですね。7月過ぎから断続的にかなり頻繁になっておりました。余命の読者はご存じですが、この情報は上海、瀋陽、旅大戦区の軍事関連の集まりの中で収集されております。一番の情報源は人民解放軍退役将校クラブや退役軍人会だったと記述されてますね。また資料はもちろん全部中国語でテープは数巻、出席者は20数人の会議であるため、かなりの長時間だったようですね。この資料は11月に全て関係筋に提供されました。その際にとりあえず公表ストップの要請があったようです。先代は福山哲朗の民主党防衛機密漏洩発覚質問の時はまだ元気だったのですが、直後に神経障害で倒れて亡くなられたのはご案内の通りです。ある程度まとまっていた遺稿資料には赤字で2014待ちと記してありました。1月になってこれが解除され、記事は2月に出稿されました。その時点ではすでに1年前の古くさい記事だったのですが、日本での報道がなかったため「戦争はやめた」「自衛隊機密情報民主党から韓国、中国へ」というような話は大きく騒がれました。結果的には事実認証され貴重な資料となっていますね。 
 抜粋絶句Q&Aは文字通り長い会議の中の一瞬の抜粋です。つながりがないので読みにくいかもしれませんが、文末にw!とか絶句!とかを入れると結構いけますよ。
 
 軍事に関しては余命は全くの素人ですから、周囲の予備役、OBの方達のサポートを受けながら今後も正確な記事を心がけていくつもりです。


.....米軍は韓国からいつ撤退するのか?戦時統制権の問題は?
これは米韓双方に都合があってはっきりしません。米軍の韓国撤退は2016年より前倒しになるかどうかの問題ですね。まず戦時統制権からかたづけましょう。
 韓国駐留米軍は国連軍(多国籍軍)です。休戦協定による、3ヶ月以内の朝鮮半島からの撤退を履行しないで残っている不誠実な状態ですが国連軍です。よって撤退に問題はありません。その後は国連軍総司令部を日本の横田基地に移転し、3ヶ月後に国連軍解散ということになります。これは決定事項です。統制権は国連軍に付属するものですから自動的に消滅します。
 米軍が規定の2015年12月に戦時統制権を韓国に返還した場合、国連軍(実態は米軍)の指揮権を握るということになりますが、米軍が韓国の指揮下に入るなんてことはありえませんから返還前に撤退します。
 米軍の撤退はストレートに北の脅威に繋がります。よって米軍の影を何が何でもおいておくために統制権の引き延ばしをはかっているのが現状です。撤退方針であれば、米軍にとっては統制権などどうでもいいということですね。
 米韓相互防衛条約については、米には何一つ縛りがありません。駐留義務がないだけでなく、逆に有事には米軍が指揮権を握っているのです。よって条約はそのままで撤退は自由にできます。ここで注意しなければならないのは条約の発動条件です。他国の侵攻、侵略が前提条件であるので、中国やロシアと違い、国家として認められていない北朝鮮の侵攻は対象となりません。体系の分類上は朝鮮民族同士の内戦ですね。現状では米国は間違っても関わりたくないでしょう。日米中ロすべてが勝ち負け関係なく傍観ということになるでしょう。
 すでに2010年から軍事GPSもつかえず最新装備の提供も更新もストップ状態です。パクリと中国への漏洩を危惧してソフトの更新もありません。すでに韓国はいずれは中国側につくということを前提の対応をしているのです。有事における敵味方識別コードや兵器のリンクソースコードも放置しています。戦争となればイージスシステムなど機能しません。艦艇はただの鉄の箱ですね。日米はすでに全て新システムに更新移行しています。これは実際に有事になって初めてわかることですね。
 今、米軍が気をつけていることは、完全撤退は規定の方針として、それが北朝鮮への韓国侵攻容認メッセージにならないようにすることです。
 現在、竜山基地を2016年までにすべてソウル南方の平沢に移転する「竜山基地移転計画」と漢江北側の京畿道東豆川市に駐屯する米軍2師団をソウル南方約100㎞にある平沢に移転させる「連合土地管理計画」が進められています。平沢のすぐそばには米空軍基地があり、平沢そのものが軍港です。
 陸海空米軍を平沢に集中すれば一大基地となります。しかし平沢は距離的に北朝鮮のソウル侵攻第一撃である長距離重砲の射程外です。有事の時の避難、撤退の時間稼ぎと海空の撤退路を確保したとも考えられますね。

 韓国と北朝鮮を刺激しない自然で静かな撤退には時間がかかるのです。昨年12月難航が予想された特定秘密保護法案があっという間に成立してしまいました。この時、オバマから「予定より1年も早い。早すぎる」と調整を求められたのは多分にこの件の絡みだと思われます。
 表向き駐留米軍は現状、約3万人といわれていますが、アフガン、イラク等にかなり引き抜かれており、そのほとんどが補充されておりません。すでに1万人程度になっている可能性がありますね。
 さすがに韓国も米軍撤退が見え見えになってきてあせりまくっています。なりふりかまわず、米韓合同師団なんてものをつくって米軍の名前を残そうなんてことまでやっていますが、今後、紆余曲折はあるでしょうが撤退の流れは変えられないでしょう。

2014-09-23 17:34 nice!(0)

>朝日の落日⑥ 在日韓国人 余命3年日記さん

韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。「韓国人の憂鬱」から。

 前回記述した突出ブログの原因がわかりました。

 韓国の安全行政部は海外で永住権を所有する在外国民に対し2015年1月22日から住民登録証を発給することを発表、また複数複数サイトで元記事がわからないのですが共通部分「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」という報道があったんですね。その関係記事として他のサイトが余命ブログを引用したのが原因でした。 

 さてさてお気づきでしょうか、たった4行の中に凄まじい内容が含まれていますね。

 韓国では2010年から進められていた在日棄民法3点セットが2013年には完成し包囲網がしかれ、仕上げの韓国住民登録法は昨年成立していました。当初、登録は任意だったですね。「いずれ義務化強制となる。その際は現状無国籍在日に国籍を付与、韓国内の代表番地に住民登録し、韓国国内法で縛りをかける。狙いは在日の保有する資産だ」と日本人には関係ないんだからほっておけといわれながらも余命は何度も警告していました。「捏造法から遡及法なんでもあり、被害者が加害者となるような裁判まで、なにしろ全てがいいかげんな国だから帰化人だって安心はできませんよ」と記述しておりましたね。これで孫正義は逃げてしまいましたが....。
 しかし実際、このように露骨にやってくるとは正直言って思っていませんでした。在日韓国人はとりあえず韓国人です。もうこのやり方は憎悪をもった棄民措置
ですね。
 少し詳しくみてみましょう。今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。(巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません)

 現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。
 今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内はがきを送付していますが、その担当は法務省です。その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすりあわせも行われております。切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。
2015年7月9日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。
 ここで注意すべき点は、日本においては在日全てが把握されているということです。この点を無国籍在日の方はわかっていないようです。
 両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。
 日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。在日特権で優雅な暮らしができます。ところが盲点があるのです。該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。当然韓国にはわからないと思っています。ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。
 さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。生活保護なんて瞬間で終わりです。もちろん犯罪者ですね。
 不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。
 在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。このケースはまだしばらくは同じでしょう。しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってくるでしょうね。
 不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。つまり重大犯罪を犯し有罪となっても犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消しというようなことにはなりません。ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。永住許可取り消しとなります。ここに法務大臣の裁量権の介入する余地はありません。
 それにしても凄いですね。この法律は憎悪感とヒステリーに充ち満ちていますね。
「韓国は、在日の多くが兵役義務を果たしていないことから、過去に遡り課税する法案を提出することになりました。本人だけではなく、家族親戚にも及びます。親類親族他一人当たりの資産に課税したり、資産の差し押さえ没収も出来ます」

 早急に内容を調べますが、今のところ兵役義務を果たしていない?当事者と連座なのか、在日全部を対象とするのかなどは不明です。巷間、さかのぼって滞納住民税徴収とか、わけのわからない話が飛び交っております。この件わかり次第お伝えします。

 開き直りの在日のみなさんはさておいて、在留カードに切り換えた場合2015年7月9日からは生活の上で何が変わるのかをみてみましょう。
 まず、すぐに影響が出るのが金融口座関係です。生活保護を通名銀行口座振り込みの場合は本名に切り換えなければ振り込みされません。一般的に新規口座開設の場合、以前は在日の身分証明書である外国人登録証を使いました。よって口座名を通名にしても口座情報として国籍と本名は銀行にあるのです。これはクレジットもローンも全く一緒です。いくつも違う通名を使って複数の口座を持っている在日も7月9日以降は名寄せされて本名への切り換え通知が来ます。通名口座は犯罪やマネーロンダリングに使用されるケースが多いため以前から廃止が検討されてきました。住基法、入管法の改正でこれが可能となったのです。
 以前、暴力団への融資やその他の癒着で処分を受けたみずほ銀行をはじめ他の銀行も厳格かつ早急に対応することが求められています。韓国国民銀行に対する営業停止処分は明らかに安倍さんの警告ですね。在日の金融口座は一気に本名に統合されるでしょう。
 この通名口座対策は本人や金融機関だけではなく、雇用組織、つまり会社にも求められています。通名で勤務し、その通名口座に給与が振り込みされている場合、今後、口座名義の本名への書き換えが義務づけられます。ただし、勤務上の通名の使用は別問題です。
 金融機関の暴力団や反社会勢力への対応は喫緊の課題です。この秋にはテロ対策とあわせてテロ対策資産凍結新法その他の関係法案が提出されます。これにあわせて金融機関に関係機関からの情報提供も強化されました。
 7月16日に1年も前の昨年10月大阪市内で行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索
したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということです。この組織の背後関係が全て調査の対象となり、徹底的に洗われることになりました。
 これにより怪しげな市民グループや組織、そして反社会勢力があぶりだされ、結局、左翼のつながりから、部落問題や差別、人権問題の解決を掲げる公明党や共産党にも影響が及びだしたようです。この流れが8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正に繋がっているのは間違いなさそうです。
 日韓双方から締め付けを受け始めた在日や反日勢力への対応として、テロ指定や口座凍結は強烈な武器となります。この関係は次回扱うこととして、いったんもどります。
 金融口座については不正行為をしているものには逃げ場がなくなることになりますが、まともに本名で生活している分には全く問題はないことはわかりますね。
 さてもう一つの大きな影響が出てくるのが通名の問題です。これまではアバウトな記述をしてきましたが、もう1年をきりましたからいいでしょう。在日のみなさんにはつらい話になりますが、乞う勘弁です。
 わかりやすい事例として、今回もタクシーを取り上げます。この業界は経営者も従業員、運転手も他業種に比べて在日が多いので有名ですね。7月9日以降、通名や免許証はどうなるのでしょう?
 まず会社の対応です。給与振り込みに通名口座は使えませんので、本名に切り替えが必要です。在留カードへの登録で住民票の記載が本名に変わります。よって社会保険や雇用保険の関係も本名に切りかわります。企業基金の登録名義も本名へ変更が必要です。会社が乗務員のデーターを全て本名に切り換えて、乗務員証明書だけを通名のままにしておくことはできません。ただちに、免許証の本名への変更届と乗務員証明書の更新ということになるでしょう。タクシー会社での通名使用はなくなりますね。李さんとか朴さんとかいう乗務員証を表示した運転手が溢れてくるでしょう。
 この関連、個人タクシーはどうでしょう。法人と違って個人事業主、かつ免許の管理は自身で行います。しかし法人タクシーの運転手の通名使用ができなくなって個人はOKということにはならないでしょうね。この業界が自主的に動かざるを得ないでしょうし、管轄省庁も放置することはできないでしょう。結局個人タクシーもドアの横の屋号が李とか朴なんて表示しているのが霞ヶ関とか防衛省とかに目立つようになるんでしょうね。
 個人タクシーが在日とわかって、お客が乗車拒否なんて話が出てきそうですね。
 似たようなケースでは通名でとった資格の問題があります。

「2015年7月9日」ブログから
.....「大卒でいくつも特殊技術の資格を持っている朴さん、就職には不安はなかったのですが、全く各社、音沙汰がありません。よくよく調べてみると卒業証書や各資格証明書はすべて通名である田中某で、そこに朴一は影も形もないのです。現在は(朴一、金田某)であって、以前の通名(田中某、朴一)の証明そのものが困難で、人事担当からは、証書や各資格証明書の発行側から同一人物であるという証明が必要だといわれたそうです」

.....在日の朴Aさん通名、佐藤A子で住民登録されています。佐藤さんは2年前に日本の大学を卒業、資格は商業簿記と、英検をもっているのですが、全く就職の役に立ちません。証書がみな佐藤A子で朴Aと同一人物であることが証明できないからです。簿記も英検も受験の時は通名を使いました。当然、本名は受験票のどこにもありません。住民票では朴A→=佐藤A子は証明できますが佐藤A子→=朴Aの証明はできないのです。
 このケースの場合は証明は不可能ですね。
 この通名で取得した資格や免許の問題はこれから大きく問題になることは確実です。
教員免許、医師免許、弁護士資格等は厳しく再チェックして、通名使用ならば免許資格の有効性についても厳格な調査が必要でしょう。小中学校では李先生、朴先生なんて名前がぞろぞろ出てきそうですね。

 さてそのほかの大きな影響といえば、通名報道でしょうね。朝日新聞は自爆状態ですからまだまだいろいろと出てくるでしょう。捏造事案は慰安婦問題だけではないのです。戦後の中国、韓国関連のありとあらゆる日本を貶める事案に朝日は関わっています。系列のローカル新聞をはじめとして韓国、中国、共産党、公明党、反日勢力が必死になって支えようとしていますが形勢は不利ですね。今後ますます朝日は追い込まれますが、一番の影響は通名報道ですね。日本メディアは、朝日とは一線を引こうとしています。同類とみられたくはないのです。その意味で在日犯罪者の通名報道は少なくなるでしょう。毎日新聞はどこまで耐えられるかですね。
 通名が使えなくなると、近所の在日があぶり出されます。加えて韓国本国からは棄民扱い、資産が狙われている状況は在日にとっては絶望的で、在日暴力組織の暴発はともかく、一般社会においてもトラブルが頻発しそうですね。
 安倍さんは2016中の韓国駐留米軍の撤退、北朝鮮の侵攻、韓国からの難民流入阻止までを睨んでの逆算で戦略を立てていますから動いてくるのは来年春だなと思っていたのですが朝日新聞の自爆で半年ばかり早くなったようですね。それにしても、余命はもう何度言ったでしょうかね「安倍さんはついている」今回もその一言ですね。反日メディア、反日勢力の牙城、朝日新聞がかってにこけてしまいました。この流れについては次回で。


2014-09-22 02:37 nice!(0)



朝日の落日⑤ 韓国崩壊

 韓国は7月までは反日スタイルで習近平とお手々つないでランランだったのですが、背に腹は代えられなくなった習近平にみごとな手のひら返し、はしごを外されてしまいました。
 8月5,6日の朝日新聞慰安婦記事訂正で、予期せぬ強烈なボディーブローをうけて、ぐらっとしたところに9月3日の露骨な親中嫌韓内閣改造というアッパーカットをもろにくらってしまいました。現在は方向感覚が完全に麻痺していますね。
 親中はともかく、韓国はここまで無視されるとは思ってもみなかったでしょう。ショックで改造後10日間は完璧に沈黙しておりました。どのような収拾をするのか注目しておりましたところ、まさかのUターン。この国は面子、節操、恥、外聞なんて感覚が全くないんですね。それはともかく、もともとが支離滅裂な民族をとりあえずまとめてきたのが反日スタイルです。内政も外交も朴大統領は常にこの反日カードをきってきました。
 韓国内外国民は全てが朴のハンドル、舵さばきの反日号、反日丸に乗って突っ走しっていたところに「反日はやめた。これからは仲良くする」という急ブレーキ、Uターンは間違いなく転覆します。
 現状、急速に拡大している日本人の嫌韓、反韓感情という逆風の中での関係修復はもう無理でしょうね。韓国国内でも親日罪とか旭日旗罰則規定とかキチガイじみた反日が日常となっている国民感情から突然、親日への切り替えなど不可能です。にもかかわらずということはもはや末期症状ということですね。
 この数日の韓国すり寄りの動きを見てみましょう。
 尹外相は14日に日韓交流イベントに出席し、2012年10月の赴任以来、初めて別所浩郎駐韓大使と初の会談に応じるなど、日本への融和姿勢を見せました。韓国外務省は16日、報道資料を通じ、「今後も、国民間の相互理解を深め、友好・協力を進められるよう、文化交流を拡大する」との考えを示しました。また尹炳世外相は16日、日韓文化交流基金の鮫島章男会長らと懇談しました。また日本経済新聞によると財務省は16日、日本と中国、韓国の3カ国が19日にオーストラリアのケアンズで財務相・中央銀行総裁会議を開くと正式に発表しました。開催は2012年5月以来となりますね。
 明らかな願望記事として、根拠も何もない報道も目立ちますね。11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議に韓日首脳会談を開催する可能性とか9月にニューヨークで開かれる国連総会、韓日外相会談を開催する予定というような記事は現状全てガセですね。
 朴大統領が国民に反日をあおりにあおった結果、今、韓国国民は日韓断交という言葉まで飛び交う状況になっています。この中での突然の変身は必然的に大混乱を起こします。すでにネットでは反発の声が上がっているようですね。また朝日新聞慰安婦記事訂正については、韓国メディアは吉田清治の虚偽証言を30年間も流し続けた朝日新聞を死守し、全面的に応援する構えですが、韓国政府の腰砕けでは収拾がつかないでしょう。在米韓国人の慰安婦像とか国連性奴隷問題はじめ世界各国に告げ口外交した朴大統領に踊らされた人たちはどうするのでしょうか。究極の対応は韓国も被害者面して朝日新聞への損害賠償請求?これ充分可能性がありますね。
 ところで「内閣改造」では親中しかふれませんでした。今回特に嫌韓というような閣僚はいないのですが、靖国参拝、外国人参政権反対は多いですね。いわゆるパチンコやカジノというような韓国が絡む利権閣僚はいますが、在日の権利とか特権擁護というような閣僚はいませんね。逆に政調会長は稲田朋美、総務省は高市早苗、法務省は松島みどりと2015年7月8日をにらんだ実務者編成で、在日には厳しい布陣となりました。総務省は反日メディアの認可権を握り、また改正外国人登録法の担当省です。住民票登録から、不法滞在、通名問題、生活保護など在日に対する最前線です。また法務省は改正法による不法就労、売春婦、在日外国人未登録不法滞在者の強制送還と忙しくなりそうですね。
 こういう状況の中で、在日韓国人の犯罪を常に通名つまり日本人名で報道し、韓国名を隠すというような報道姿勢をとってきた朝日新聞の自爆は在日にとっては痛いですね。来年から事実上、通名が使いづらくなる中で警察発表も本名となります。在日の犯罪の実態があぶりだされてわかってくれば嫌韓はまちがいなく加速するでしょう。
 ここで少し横道にそれます。16日、余命ブログに突出した過去ログのアクセスがありました。余命の読者のみなさんはご承知のことですが、余命は基本的に既成、既存の事象しか記事にしません。よって意外性はないのですが、メディアがほとんど取り上げなかったり、扱いが小さかったりするとスクープ的になることがあります。スタンスが不偏不党、非営利個人ブログですから迎合的な記事は書きません。実におもしろみのないブログです。
 こういうブログの突出アクセスは、記述の事象が具体的にあらわれたときか、他のサイトに記事が引用されたときに起こります。今回は「在日韓国人の憂鬱」という先代の1年以上の前のブログです。まだ何も確認はしていないのですが、流れからみて2015年問題を扱っている後半部分のようです。現在記述している内容の理解には時宜を得ていると思いましたのでコピペ再掲することにいたしました。

2013-08-17「在日韓国人の憂鬱」より
.....(中略)日本においても入管法が改正された。この在留外国人管理制度の大きな変更点は法務省管轄から、総務省管轄へと変わったことだ。具体的には通名制度と、帰化条件の厳格化があげられる。
 通名の届出や変更は、市町村が窓口である。登録可能な通名は一つのみで、国籍の限定はなく、したがっていかなる国籍の外国人も、通名登録が可能である。住民票への通名記載を申し出る際には、「当該呼称が居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示」すると共に、申出書に「記載を求める呼称が国内における社会生活上通用していることその他の居住関係の公証のために住民票に記載されることが必要であると認められる事由の説明」を記載する必要がある。(同法施行令第30条の26第1項、同法施行規則第45条第1項)
 立証資料としては「不動産登記簿謄本、勤務先の給与明細、在職証明書、社員証、健康保険証、金融機関の預金通帳又はキャッシュカード、通学先の学生証、学校生活で使用する名札、運転免許証、国家資格の証明書、ガス・水道・電気の請求書、固定電話・携帯電話の契約書、アパートの契約書、通称名で受領している郵便物」などが例示されており自治体によって異なる。
 外国人の通名が住民票の記載事項になったことで、他の事項と同じく第三者の閲覧が可能になった。ただし、個人情報保護の観点から、全ての者に対し無制限に閲覧が認められるわけではない。また市町村を越えて自治体を転出・転入した場合に、元の市町村が発行する「転出証明書」にも本名のほか登録された通名が記載されているため、転出・転入があっても本名とそれに付随する通名は他自治体へ引継がれる。
 一方、入国した外国人に発行される在留カードには、通名は法律上も運用上も記載されないため、通名の使用を証明するためには、本人の住民票の写しの提示によるしかない。また、いわゆる特別永住者には、在留カードに代えて市町村が発行の特別永住者証明書が交付される。この特別永住者証明書には通名は記載されない。
 法務省は、新制度における通名での健康保険証の取得、行政サービスの利用、納税、銀行口座開設、政治献金等について、それぞれの所管官庁が判断する問題であるとしている。
 ところで犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられており、通名による架空口座開設はできなくなっている。
なお、韓国においては2005年以降、本名の改名が原則として許可されており改名しやすいため、改名申請者が年々増えており、犯罪者の改名も相次いでいるとされている。
 法改正前は外国籍には住民票がなかった。しかし今回の法改正により、3カ月を超えて日本に滞在する外国人は住民基本台帳に記載されることとなった。健康保険証の取得、行政サービスの利用、財産、納税、銀行口座開設、政治献金、犯罪歴、住居移動等が一元化処理されることとなったのだ。今までばらばらで把握できなかったものが一目でわかる。 商売やってて何千万もの収入があって生活保護を受けているというケースは皆無となる。在日韓国人にとっては致命的法改正である。
 ここではふれないが帰化手続きも厳格となっている。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
 実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。
 今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
 韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。 2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
 一方で金による徴兵免除も検討されているらしい。一説には100万円と聞くが真偽のほどは不明だ。韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日を自由にコントロールしようという棄民方針がはっきりとみてとれる。
8月7日、韓国安全行政部発表
「海外に移住しても韓国に国籍を持っている人を対象に、金融取引や不動産売買などが容易にできるようにしようと、韓国政府は、2015年から住民登録証を発給することになりました。これは、安全行政部が7日に発表した「在外国民用住民登録証発給計画」で明らかにしたものです。
 韓国では、これまで海外に移住した場合、韓国の国籍を維持していても国内の住民登録が抹消されて住民登録証を返納することから、国内での金融取引や不動産の売買、賃貸などの契約を締結する際に制限があり、今回の措置は、こうした不便を解消することを目指しています。
 具体的には、2015年以降海外に移住しても住民登録を抹消せず、在外国民であることを記載した住民登録証を別途発給するとしています。また、すでに住民登録が抹消された人が30日以上韓国に滞在する目的で入国する場合、本人が申請すれば住民登録を復旧することもできるようになるということです」

 この法やばいと見てソフトバンク孫正義は米国籍を取得したという。今、あの手この手で必死に財産を移動しているそうだ。
 先般、国際調査会社の嫌韓国家ランキング一位はなんとドイツだった。韓国は日本はもちろん、東南アジア諸国にもお友達はいないようだ。えっ中国がいるって。いいえ中国は韓国の友達ではありません。ご主人様ですよ。
 さて、結論を言うと、この日本の法改正の狙いは在日韓国人だ。もう言うまでもなく、近い将来、まず確実に起こるであろう日韓戦争対策法である。敵の所在を特定するのが一義的目的だ。
 住民票への通名記載により在日韓国人の居住の調査閲覧も可能となった。法改正によって町内、近隣における在日韓国人の居住状況が把握
できるようになったのだ。
 帰化が困難となり、韓国からも棄民的対応を迫られているにもかかわらず、知ってか、知らずか反日行動をとり続ける在日諸君。在日特権にどっぷりつかっていると、もう韓国への帰国もできないでしょうな。
 備えあれば憂いなし。けんかは国と若い者に任せて、小生たち老人どもは孫や、子供たちの安全対策を練ることにいたしましょう。
 暑くて、お墓参り、ばてました。ではまた。    引用終わり。


2014-09-18 16:46 nice!(0) 余命3年日記さん





富士総合火力演習 平成26年度 陸上自衛隊 JGSDF 19.AUG.2014



朝日の落日 中国ギブアップ
余命3年時事日記さん

 中国の日本すり寄りが始まりました。2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況です。特に環境汚染は貧富に関係なく襲ってくるもので、水、空気、重金属汚染....。もはや末期ですね。
 これを救えるのは世界で日本しかありません。やっとわかってきたのでしょう。面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと硬軟さまざまに動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまいました。
中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
 今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった決定的理由について考察します。

 結論から言えば1にも2にも軍事格差ですね。2013年3月の中国軍事委員会記事を分析すると、日本の売国民主党の防衛機密漏洩情報が大きな影響を与えたようです。その年の8月にはご用メディアに戦争回避のいいわけじみた記事が載り始め、2014年に入ると全体に論調が変わってしまいました。

 日本のメディアではほとんど報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だったのです。日中の軍事比較記事が規制されることなく(政府公認?)報道され始めました。それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという記事内容でまさにアンビリーバブルな事態となっておりました。
 2013年の中国事情についてはぼかしとカット③④「軍事委員会」「軍事機密」で詳述しておりますので、ここでは切り口を変えて考察していきます。

 尖閣問題発生まで、中国は真剣に日本の自衛隊の能力分析をしていなかったようで、軍事機密の入手後にやっと手をつけたというのが実態、それまでは米国の軍事力しか念頭になかったようですね。その中国人民解放軍中枢の日本自衛隊に対する認識の程度がわかる資料があります。軍事委員会のやりとりの中での抜粋絶句Q&Aです。Aは軍の技術将校か専門家でしょう。質問者は特定されていますがすべてQとしました。回答者が絶句、あるいはそれを聞いて議場が沈黙したというQ&Aです。

Q....この映像(12年度自衛隊総合火力演習)は本物かね。
A....本物
です。各国武官と一般日本人を対象とした公開演習です。

Q....空砲を使って何か細工をしている可能性は?
A....ありません。これは実弾演習です。

Q....10式戦車と我が軍の戦車の能力差は?
A....比較ができません。

Q....劣るというが、同等あるいは追い越すのに5年程度はかかるということかね。
A....はっきり申しまして、5年では無理
かと思います。

Q....この戦車の砲はドイツ製と聞いているが国産率はどの程度なのか?
A....100%日本国産です。

Q....我が国は兵器スペックを公表していないが日本は公表している。その信頼性は?
A....最低100%。ほとんどがそれ以上です。

Q....青島出港の原潜が帰港まで全てチェックされていたというのは事実か?
A....出港直後はわかりませんが事実です。

Q....我が国の潜水艦潜航深度は300m。日本は?
A....現状配備600m。来年進水のそうりゅう型は800mと聞いております。

Q....ソナーの探知能力は?
A....約20㎞~30㎞。日本は200㎞~300㎞程度
と推測されます。

Q....魚雷の速度は日本の3倍だそうだが。
A....その代わり射程が15㎞程度で、日本は有線誘導魚雷でも40㎞以上
です。

Q....魚雷に関して他にあるか?
A....探知能力に差があり、かつ日本の魚雷は深深度魚雷です。けんかになりません。

Q....現状で日本潜水艦に対抗できるか?
A....まず......。

Q....水上艦艇はともかく、戦時に潜水艦の第一列島線突破は可能か?
A....たぶん......。

Q....南シナ海への原潜展開について問題はあるか?
A....空は監視衛星。海はケーブルセンサー網です。......。

Q....日本は監視衛星なんかもっていないだろう。
A....表向きはそうですが、すでに情報収集衛星は運用しています。
 
Q....我が国と比較して、その衛星の能力、精度はどの程度か?
A....少なくとも100倍以上
はあるかと....。

Q....具体的に説明してくれ。
A....光学5号の分解能はおそらく30㎝程度。米の軍事衛星と同等レベルでしょう。

Q....5年で追いつけるか?
A....たぶん.......。

Q....ケーブルセンサーというのはいったい何だ?
A....海底電信同軸ケーブルです。現在は海底津波地震ケーブルとして運用されてます。

Q....そんなもの南シナ海の原潜展開にどんな影響があるのか?
A....取り付けの6種類のセンサー情報は機雷、水上艦艇、航空機とリンクしています。

Q....その範囲は?
A....日本海、東シナ海、南シナ海、インド洋、西太平洋全域
です。

Q....知るところ、中国にこのシステムはない。なぜなかったのか。
A....必要がなかったからです。

Q....南シナ海のような深い海で機雷敷設など不可能だろう。
A....日本の機雷は深深度機雷です。少なくとも5000m以上の深度に対応できます。

Q....日本の戦略として海上封鎖は当然予想される。機雷封鎖には何ヶ月程度かかるか?
A....日本海から南シナ海まで1000基程度ならば1日で終わるでしょう。

Q....戦争となれば地勢的に制海権確保は必須である。それができないということか?
A....困難かと.....。

Q....空軍の比較だが優劣の評価は?
A....個々の戦闘機の能力は別として評価すると明らかに劣勢です。

Q....具体的には?
A....索敵システムとレーダーの能力、ミサイルの能力が比較になりません。


Q....二言目にはミサイルの1000発飽和攻撃というが、実際に可能なのか?
A....無言..
....。

Q....核の恫喝で屈服といわれるが、憲法改正、核武装誘引の恐れを考えているのか?
A....無言......。

Q....中国全核基地において日米に気づかれずに核ミサイル発射準備は可能か?
A....24時間監視されている。まず不可能
だ。

Q....日本への発射準備を米が誤解して先制攻撃されるという可能性を考慮しているか?
A....無言......。

Q....日本が対中国戦に核武装を決断した場合、抑止力レベルまでどのくらいかかるか?
A....報復攻撃ならば可能な限り大型化メガトンクラス10基に約3ヶ月程度
でしょう。

 遺稿メモのラストです。内容的に、また引用サイトで妄想だなんて書き込みが踊りそうです。妄想宣言して、信じる信じないはかってですよと言っているにもかかわらず、「妄想だ」「信じられない」なんて書き込みをする神経は理解できませんでしたが、それもこれがラストになりそうです。
 まあこんなことがいろいろあって、「日本と戦争はやめた」ということになったわけですが、まだまだ後がありそうですね。中国すり寄りについては以下の資料をどうぞ。
 
 
2014年9月2日(火)22時18分配信 Record China
2014年9月2日、和訊網は「日中関係に改善の兆し、中国はなぜ突然日本に対する態度を軟化させたのか」と題する記事を掲載した。
 日中関係に一定程度の改善の兆しが見られている。自民党の高村正彦副総裁は5月に訪中した際、「首脳会談が実現するなら、安倍首相は靖国神社に参拝することはないと思う」と述べた。また、7月末には訪中した福田康夫元首相が習近平国家主席に安倍首相の日中首脳会談への意欲を伝え、習主席も日中関係改善の必要性を口にした。8月9日には、日中外相がミャンマーで2年ぶりの会談を行った。中国側は非公式の会談であることを強調したが、安倍政権誕生以来、初めての外相会談であり、国際社会の注目が集まった。
 中国は日本に対して態度を軟化させ始めているのだろうか。その答えは8月15日の出来事に見ることができる。終戦記念日のこの日には、昨年同様、日本の多数の国会議員と閣僚が靖国神社を参拝。安倍首相は参拝せず、私費で玉串料を納めた。これに対し、中国は「断固とした反対」を示したものの、昨年とは違い日本の大使を緊急招集して抗議したり、厳しい言葉で日本を非難したりすることはなかった。
 2012年3月に国家主席に就任して以来、習主席は24カ国を訪問。安倍首相も首相として50カ国近くを訪問しているが、互いの国への訪問は実現していない。一衣帯水の隣国として、日中の首脳が2年余りも交流を行っていないというのは、どう見ても異常である。日中関係は複雑な要素が存在するため、短期間に尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化前の温度に戻ることは難しい。しかし、両国首脳が今秋に会うことがあれば、実質的な成果はなくてもその後の日中関係発展の基礎となるだろう。(翻訳・編集/北田)

 安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
 習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
 日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
 岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10~11日の北京APEC首脳会議での日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることによって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じて11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
 外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会(ニューヨーク)などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
 焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及しないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意できれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
 江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけない」と抱負を語っている。

 日中双方が関係改善へ動く
 ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と言明
した。
 日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市内で開催され、中国側の座長、唐家●(セン=王ヘンに旋)元国務委員は、「関係改善を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に意欲を示した。
 日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会(会長=張富士夫トヨタ自動車名誉会長)は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型訪中団を派遣する。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する。
 また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京-北京フォーラム」(言論NPO、中国日報社主催)が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出てきたと言えよう。(八牧浩行)
2014-09-16 18:00 nice!(0)
朝日の落日③ 内閣改造

 2014年9月3日安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村正彦、二階俊博ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。石原派は全滅です。副総裁高村は今期で引退でしょう最後のご奉公ですね。
 とりあえず陣容です。幹事長に谷垣禎一氏、総務会長に二階俊博氏、政調会長に稲田朋美氏がそれぞれ就任しました。
副総理・財務・金融相 麻生太郎(留任)
総務相 高市早苗
法相 松島みどり
外相 岸田文雄(留任)
文科相 下村博文(留任)
厚労相 塩崎恭久
農水相 西川公也
経産相 小渕優子
国交相 太田昭宏(留任)
環境相 望月義夫
防衛・安全保障法制相 江渡聡徳
官房長官 菅義偉(留任)
復興相 竹下亘
国家公安・拉致問題相 山谷えり子
地方創生相 石破茂
沖縄・北方、科学技術相 山口俊一
経済財政・経済再生相 甘利明(留任)
行政改革・女性活躍相 有村治子


....二階俊博
親中派の有力議員で、「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長である。まだ保守新党が存続していた時代、地元の和歌山県田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。
新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の国家発展計画委員会主任や中国大使の陳健に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。(中略)この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。
東シナ海の日中中間線におけるガス田開発問題では、外務大臣の麻生太郎が中国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。
このような親中的な政治姿勢のため一般的に自民党を支持する保守派からも強い批判を受けており、産経新聞のコラムで政治評論家の屋山太郎は、二階を「媚中派の雄」と形容した。
なお、自身が現在会長を務める志帥会は伝統的に真正保守・反中系であり、二階の会長就任は異例とも言える。合流前に率いていた初代二階派(新しい波)は旧保守党→保守新党を基盤とした勢力であり、元は小沢らと共に自民党を離党したグループに源流があることからも、ハト派に近い。このような政治的スタンスであるため、安倍晋三に対しても「(五輪招致のスピーチで)あれだけ練習して行くのなら、中韓に対してスピーチを練習したらどうか。」と皮肉るほど外交姿勢に批判的である。
新たな日中友好議連計画
2007年夏の参院選後に、古賀誠・森喜朗らと新たな日中友好議員連盟の結成を予定していると報じられた。
2007年7月4日に、中華人民共和国の王毅大使と大使公邸で懇談し協力を求めた。日中国交正常化35周年に合わせて日本と中華人民共和国が進める「2万人交流」プロジェクトが今秋にも達成されるのに合わせ、双方で記念式典を開催することで一致したとされる。
その行事記念として2007年10月12日に中国人民解放軍交響楽団の日本公演を行った。
外国人参政権・国立追悼施設の推進
2003年2月11日、青瓦台で韓国大統領秘書室長の朴智元と会談し、在日外国人に対する参政権について「実現に向け、引き続き努力する」と述べた。また、自身が韓国の国立墓地「顕忠院」に参拝したことを紹介し、靖国神社に代わる新たな国立追悼施設について「必要性をあらためて認識した。実現のために努力したい」と述べた。

.....高村正彦
日中友好議員連盟(会長)

.....稲田朋美
日本の戦争責任について否定的な立場を取っている。
南京事件
南京事件の一部の否定派として知られ、2007年には映画「南京の真実」製作記者会見に出席し百人斬り競争などは虚構であるとの主張
を述べた。
弁護士時代、百人斬り競争に関する名誉棄損裁判で原告側弁護人の一人として参加したが敗訴した。
靖国神社
靖国神社におけるA級戦犯合祀と昭和天皇の参拝中止の間に因果関係がないと主張。2006年8月15日に日本会議などが靖国神社において主催した集会では、神道に基づく靖国神社の国家護持を提唱し、「首相の靖国参拝を阻止しようとする忘恩の輩(やから)に道徳・教育等を語る資格はない」と発言。同年発行の『WiLL』では、「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と主張した]。
映画「靖国 YASUKUNI」
2008年2月、映画「靖国 YASUKUNI」に日本芸術文化振興会から公的助成金が支出されていることを知り、その妥当性を検討するとして文化庁に上映を要請。同庁より連絡を受けた配給会社のアルゴ・ピクチャーズは全議員を対象とした試写会を提案し、3月12日に開催された。その後、上映予定の映画館前に街宣車が現れるようになり上映中止を決定する映画館が続出。アルゴ・ピクチャーズは4月12日に予定していた上映の中止を決定した。
稲田は「問題にしたのは、文化庁所管の日本芸術文化振興会が750万円の公的助成をしたこと、その一点」と主張。製作会社の取締役、製作総指揮者、監督、プロデューサーがすべて中国人であり、靖国神社をテーマにしていることから政治性が強いとして、この映画が助成の要件である(1)日本映画であること(2)政治的、宗教的宣伝意図がないこと、を満たしておらず助成金の支出に妥当性はないと結論付けた。また「表現の自由の名のもとに政治家の言論を封殺しようとすることは背理である」と述べている。
また稲田は試写を求めたことについて「一種の国政調査権で、上映を制限するつもりはない」と話しているが、アルゴ・ピクチャーズが「事実上の検閲だ」と反発した他、日本映画監督協会、日本映画撮影監督協会、日本マスコミ文化情報労組会議、日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表した

.....高市早苗
外国人参政権反対
2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し、総務大臣(当時)の原口一博が同年1月に語った[22]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を
唱えた。
 靖国神社のA級戦犯分祀及び国立追悼施設の建設に反対している。サンデープロジェクト(2002年8月18日放送)で満州事変と日中戦争を「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」などと肯定的な見解を述べ、侵略性を否定した。これに対し司会の田原総一朗は非常に激しい口調で高市を非難した。翌週、田原は行き過ぎた表現については謝罪したが、「あなたのような下品で無知な人にバッジ(=議員記章)つけて靖国のことを語ってもらいたくない」と述べた。

.....松島みどり
日韓議員連盟
日中友好議員連盟
自民党遊技業振興議員連盟
パチンコチェーンストア協会
時代に適した風営法を求める議員連盟


一部特徴的なところをWikipediaから部分抜粋しました。詳細はWikipediaでどうぞ。
今回の改造で目立つのは親中ですね。2015年7月8日をにらんで、とりあえず中国は押さえておこうということですね。参考までに以下あげておきます。(2013)
日中友好会館     会長  江田 五月(民主)
日中友好協会     会長  加藤 紘一(自民)
日本国際貿易促進協会 会長  河野 洋平(自民)
日中友好議員連盟   会長  高村正彦(自民)
日中経済協会     会長  張 富士夫 
日本中国文化交流協会 会長  辻井 喬
全国旅行業協会    会長  二階 俊博(自民)
日中協会       会長  野田 毅(自民)


 2015は極限値シリーズ、ぼかしとカットシリーズ、2015/7/8シリーズで記述しておりますように、韓国、在日、反日勢力との衝突はまず避けられないでしょう。ここに中国をいれた二正面作戦は避けたいですね。中国は政経軍の問題だけではなく、環境問題も最悪となっており、民族問題の処理にもてこずって、今年4月ころからは日本にギブアップのサインを出していました。勝手な話ですが、日本に振り上げた拳の下ろしどころがなくなって、実質、外交上、打つ手がなくなっていたのです。
 安倍さんは中国の面子を考えた下ろしどころを作ってあげました。それが今回の改造ですね。毒をもって毒を制すように見えますが現状では最善でしょう。策士ですね。
 今回の改造は当然、中国は大歓迎。逆に韓国は失望感
があらわですね。中国には経済を握られ、外交では、はしごを外されてしまいました。朝日新聞慰安婦記事訂正によるダメージもはかりしれません。韓国もなりふり構わず日本へすり寄る選択しかなくなってしまったようですね。
 できるだけコンパクトにと思っているのですが、また長くなりました。次回に続きます。
2014-09-15 13:04 nice!(0)
朝日の落日② アラカルト

 朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道と、まあ上る旭日は賑やかですね。今回はそのアラカルトです。

.....朝日新聞の応援勢力
韓国メディアは全力で支えるとのこと。力強いですね。日本ではローカル新聞が朝日擁護に頑張ってます。その他の日本メディアはTV朝日を除いて、まあ表向きは四面楚歌ですね。共産党、公明党、社民党は全く音無し、民社も哀れなものです。
 この朝日新聞慰安婦記事訂正から吉田調書虚偽報道は、単に事件そのものだけではなく、その影響は各方面にはかりしれません。その最大のものは、これによって日本国民が一段と覚醒されたことです。以前、外患罪をブログで取り上げました。その中での外患誘致罪での有罪は即、死刑確定という法律が現実に日本国憲法に存在し、まさに現行法であるということと、竹島事案によって、韓国関係においては告発要件を満たしていることから告発の対象となる者が、すでに多数存在すると指摘しました。
 巷間、鳩山、管、村山等の総理経験者の名前が飛び交っておりましたが、安倍さんは動きませんでした。この経緯の詳細についてはブログをご覧ください。その際の外患罪リストにどのような人物がアップされていたのかは関係者の間でも極秘事項でした。しかし不思議なことに?このリストが流出。真偽はともかく当時、噂のネタにはなっていました。
企業リストのトップはぶっちぎり朝日新聞、毎日新聞、フジテレビ.....。外患罪個人リストには知らない名前がずらりと並んで、この関係についてはド素人ではない私でも、トップテンは2人しかわかりませんでした。当然、一般国民はほとんど知らなかったでしょうね。
 今話題の人物名をあげておきますのでWikipediaでどうぞ。ちなみにこの方達、すべてに警護がついていますね。それも複数です。敵か味方か、警察かメディアかわかりませんが、国民感情がますます悪化する中では万一の警戒が必要でしょうね。

 
福島瑞穂
日本の弁護士、政治家。社会民主党所属の参議院 ....

戸塚 悦朗
日本の弁護士。韓国人慰安婦の対日補償請求運動を支援し、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発」の代表として初めて提起し....

高木健一
日本の弁護士。韓国では福島瑞穂とともに従軍慰安婦に関する最初期の対日補償請求運動を展開したほか、在樺コリアン帰還訴訟、韓国人やインドネシア人慰安婦の対日補償請求運動を展開した....

若宮 啓文
韓国の東西大学碩座教授、国立ソウル大学日本研究所客員研究員。元ジャーナリスト、コラムニストで、過去、朝日新聞論説主幹(2002.9~2008.3)、主筆(2011.5.1~2013.1.16)、東京大学・龍谷大学・慶応大学 ....

木村 伊量
株式会社朝日新聞社代表取締役社長。香川県高松市 ... 東京本社編集局長時代の2005年、朝日新聞の新党日本に関する捏造事件の責任を取り更迭。 船橋洋一が主導した朝日新聞第二....

有田芳生
参議院議員。弁護士。日本人の竹島奪還デモ終了後にデモに参加した日本人に襲い掛かるレイシストしばき隊。彼らは同時に反原発デモを主催している在日韓国朝鮮人たちである。そしてその暴力集団を援護しツイッターで日本人らを挑発し続ける....

植村隆
朝日新聞による2014年8月の検証記事 (1)元慰安婦の裁判支援をした団体の幹部である義母から便宜を図ってもらった(2)元慰安婦がキーセン(妓生)学校に通っていたことを隠し、人身売買であるのに強制連行されたように書いたという ....

清田治史
日本のジャーナリスト、帝塚山学院大学教授、帝塚山学院大学 国際理解研究所所長、日本マスメディア学会会員、大学朝日人の会大阪支部長、元朝日新聞取締役。

吉田 清治(故人)
福岡県出身の文筆家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎、別名は東司、栄司、とされているが出身校の卒業時の名簿....

.....朝日新聞に対する日本の他のメディアの手のひら返しについて関係筋の反応は冷たいですね。対応は全く変わらないと突き放しています。
福山哲郎民主党帰化議員
それまで漏えいには国家公務員法違反(最高懲役1年)などを適用していましたが、防衛秘密を漏えいした場合には、最高懲役5年を科すことになりました。民主党福山議員「機密文書が34000件も無断で破棄されてるんですよ」防衛大臣「そのうちの30000件は民主党時代です」
 この事案は政権交代によって廃棄停止命令が出て、その経緯が徹底的に調査されました。関係者は不安
がいっぱいでしょう。
 この自衛隊の反日メディア殲滅作戦計画については有事に備える当然のことでけり!
ただし、引用サイトでは賑やかだったですね。この関連記事をいくつか....。

メディア制圧は最優先事項(クリミアの戦訓)
「ウクライナのメディアは同国東部の工業都市ルガンスクで10日、クリミア半島のロシア編入に批判的な報道を展開していた地元テレビ局に親ロシア派武装集団が押し入り、施設を占拠、局関係者は全員拘束されたと報じました。(拘束されたといわれる関係者の消息は今もって不明)これがクリミア国内メディアに関する唯一の記事です」
 このクリミア事案に関する余命の大きな懸念に対して、なぜか引用サイトでは批判的書き込みが多かったのですが、結果として、先月、クリミアからの避難民が25万人を超えたという報道がありましたね。またクリミアは生活基盤をウクライナに依存することからウクライナの東西分割の可能性まで否定できない、ロシアの介入は腰がすわっていると記述しましたが、欧米の制裁にもかかわらず、懸念通り、実質介入は続いているようです。ウクライナ東部の戦闘の完全な報道規制の中で、今月に入って、ウクライナ兵1200人の捕虜交換が合意されたというニュースが伝えられました。
報道されないだけで、現実は激しい戦闘状態であることの傍証です。

同じく「クリミアの戦訓」から
「余命は通名問題やその他、機会あるごとに在日の日本における危うさを警告しているが、優しすぎて警告にならない。(笑い)言っていることに間違いはないが、日韓の場合には、すでに強烈な憎悪感があるから、戦争という規模にならなくても、衝突事案が日本国内では反国家勢力駆逐、売国奴狩りとエスカレートする素地が多分にある。
 すでに中国も韓国も国民意識は反日一色で、開戦となれば在中、在韓の邦人の帰国の可能性はまずない。しかしそれは日本も同じだ。そんな場合には人権も法律も吹き飛んでいる。みな大政翼賛となるのは当然だ。
 このような必然的な帰結から逆をたどると、事前の対応が見えてくる。クリミアにおいては反国家勢力の駆逐殲滅には、メディアの殲滅破壊(親露であって殲滅破壊はなかった)、武装勢力の殲滅、反国家政治家の駆逐が徹底した色分けのものに実行された。日本も全く同じように進行している。あと1年で韓国が突然、親日になるとか、在日や、ヤクザが全員韓国に帰国とかのサプライズがないかぎり凄まじい事態は避けられないだろう」
 朝日新聞の事案はこの嫌韓の流れを加速させたといってもいいでしょう。私は2015年7月8日以降を予想していたのですが、確実に早くなりそうですね。
 この朝日新聞の捏造慰安婦案件は嫌韓感情を反韓感情にエスカレートさせました。
 少し時間を戻しますが、東京都議選の時点では、米との関係で政治は1年から半年の時間調整局面でした。これが田母神を温存し桝添をかつぎだした理由です。6月の時点ではクリミアの詳細がわかってきて、また国内治安の対応にめどがついたのでしょう、あきらかに自衛隊の対応が変わってきました。それまでは日韓有事における在日や、反日武装勢力に対しては、日本人は対象としないとしてきましたが(もちろん非公表)7月になって、「現実的に区別は不可能だ」にかわってしまいました。そしてOBからの一言。「予備役、OBの数は7月時点で33000人」予想よりはるかに多いですね。
 このあたりで安倍さんが動き出したことがわかります。時系列で追ってみましょう。

2014/07/16
大阪市内で昨年10月に行われた在特会デモに参加予定の男性を集団で暴行したなどとして、大阪府警警備部(公安)は川崎市多摩区南生田7、市民団体幹部、添田充啓容疑者、同組本部長の木本拓史容疑者ら男8人を暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。添田容疑者は同種の嫌韓デモに反対する「男組」というグループの「組長」で、他7人もメンバー。男性を集団で暴行するなどした様子を撮影し、インターネットの動画サイトに投稿していました。
府警は16日、添田容疑者らの自宅や大阪、東京、静岡の関係先など7都府県10カ所を家宅捜索したということです。
 ここで注目すべき点は、カウンターデモ単独事件という処理ではなく、公安が暴力行為等処罰法違反として一斉検挙をしたということで、その意味は背後関係を徹底的に洗う、つまり今までしばき隊に関わった人間は一般人だろうと在日だろうと全て調査の対象になるということで、公安の在日や反日勢力への宣戦布告と言ってもいいでしょう。

2014/07/18
最高裁は「永住外国人は生活保護の対象ではない」という判決を下しました。現状の行政の裁量権を否定した踏み込んだものではありませんが、国が3/4地方自治体が1/4の支出している実情は、憲法違反として国の支出がいつストップしても不思議ではありません。現状維持の支給はまず確実に訴訟になるでしょうね。

 
2014/08/5,6
朝日新聞慰安婦記事訂正するも謝罪なし。

2014/08/22
次世代の党は22日、生活保護の支給対象から外国人を除外する生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。対象を「国民」に限定した同法の趣旨を厳格に適用するもので、法改正の狙いはこの措置の撤廃にある。
 生活保護はもともと、通達に基づく福祉措置として行われており、改正案は「外国人を除外する」と明確にし、給付ができないようにするものだ。

2014/08/00
五輪テロ対策を錦の御旗に米の強力な要望もあって、テロ対策資産凍結新法として秋の臨時国会に提出される見通しです。すでに政府は、過激な活動家らをテロリストに指定し、資産を凍結する方向で検討に入っています。この法案の成立は、在日や反日勢力に致命的影響があるため特定機密保護法同様、必死の抵抗が予想されますが、五輪テロ対策がメインの理由ですから意外と簡単に成立するかもしれませんね。

2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。

2014/09/03
安倍内閣改造。これは2015年7月8日対策内閣と言ってもいいでしょう。詳細は別の機会に取り上げますので、今回はさわりだけ。
 まず韓国、在日対策に親中派を取り込みました。高村、二階ですね。谷垣は次期総裁狙いですから幹事長には適任です。この嫌韓ムードの中では麻生も額賀も動けません。そしてポイントは総務大臣、法務大臣です。石破は出戻りですから失格、小野寺は自衛隊に人気がありませんでした。石原は政治家としては軽すぎるようですね。

2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをNHKが報道したことです。たかが2人の逮捕に3800人もの機動隊員を動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。

2014-09-14 17:32 nice!(0)



外国人参政権なんて・・

言ってる方がおかしい・??










改めて「価格競争からの脱却」を目指して
(7)価格競争から脱却する12カ条恢復するチェーン
[86] 奥井俊史 2013年4月16日

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価格競争からの脱却を目指す10の作戦
筆者が社長在任中のハーレーダビッドソンジャパンの成功は、ハーレーというブランドが先に出来ていたからと考える向きもあるが、現実には日本国内でハーレーダビッドソンのブランドはずたずただった。

日本のハーレーにブランド価値はなかった

 当時のハーレーダビッドソンは、どこで買えるのか、いくらで買えるのか、どこで修理できるのかはわからず、実際に乗っているのはオートバイ文化とは一線を画す中高年男性のみであり、あこがれの的とは言いにくいものであった。しかも、ハーレーダビッドソンは、国内の販売を全くコントロールできていなかったどころか、国内の登録台数すら把握できていなかったのだ。販売店との信頼関係が全く出来ていなかったからだ。

 実のところ、筆者も当初は逃げ出したい思いがあった。しかし、やりようはあったのである。まず、巨象と真っ向から対決することはやめ、全く異なるブランドの世界を作り、商品の展開および販売店の組織化も含めて、その世界観を共有し、極める形でマーケティングを再構築したのである。

 そしてこの体験は、オートバイという業界や、ハーレーダビッドソンだけで有効というものではない。他産業の商品、レギュラー・チェーンやフランチャイズイズ・チェーンといった販売網においても、いやむしろほとんどすべてのビジネスにおいても、有効に機能し得る普遍性のあるブランディングであると確信している。

“コト売り”成功の12カ条

 コト売り成功のためには、何よりもまず「すべてを楽しく」の視点で考えることが重要である。その上で、以下の12カ条を着実に実現していくことだ。

1. 製造し、販売する商品と企業自体の社会的な存在意義=レゾン・デートルをマーケティングの検討に先だって確認すること。

2. その確認の上に立って、取り扱う商品=モノや自社の歴史、文化、伝統、ブランド等、“コト売り”を展開するに当たっての基本的な“コトの原点”を、顧客に理解してもらえるように具体化すること。

3. 次いで顧客に提供すべき体験や経験を、上記の2.で確認したコトの原点に照らし合わせて検討し、顧客が見て体験して解かるように明確化する。

4. その後、上記1.~3.をトータルにプロデュースしたシナリオを以ってストーリー化し、プログラムとして提供する。なお、このストーリーやプログラムは随時PDCAサイクルによって修正改良する。

5. 次いで、ストーリーやプログラムを実際に提供し、その中に入ることによって体験が交流され、コミュティが形成できるような場=イベントの機会を設定する。

6. コミュニティ形成の場=イベントでは、人間の五感を刺激する、楽しい、祝祭性のある、非日常を演出することが非常に重要である。既存メディアではこの点において大きく制約があるが、イベントは極めて自由な演出が可能である。

7. イベントにおいて顧客価値を高め、楽しさを実感してもらうためには、顧客から見て心理的な価値の高さを実感できるように、センスのある美意識に応えられる“コト”とイベント自体のクオリティの高さがなければならない。

8. また、すべての事柄に優先して、イベントではとくに設営開始から撤収までの全期間において安全・安心・信頼を確保できるように、細部にわたって十分に検討・計画し、実践しなければばらない。

9. イベントの柱として、またコミュニケーション醸成のベースとして、イベントを中心に活動する顧客らによるクラブ組織を、メーカーがブランドの筋を通しながら別途運営する必要がある。各顧客接点企業(販売店。ハーレーダビッドソンの場合はディーラー)が活動の支部・細胞となるクラブ組織を運営しておくことも、この点から有効である。

10. 上記したようなコト売りのプランは、一貫せずバラバラに展開されていてはブランドの価値は高まらない。あくまでトータルにプロデュースされたものが、トータルな価値をもって統合され、総合化され、しかも一貫・継続して価値訴求されること(トータルバリュープロポジション)が、ブランドの強化、超過収益力を生み出すために必要である。この点にこそ、「凡事の非凡な徹底」(当たり前のことを、当たり前と言えないほどに徹底する)が強く求められる。

11. イベント・マーケティングは、商談会のように純粋にサービスを提供し、販売するために行う即物的なものではない。最終的には、自社の商品の販売を実現するのに留まらず、そこからさらに本格的なブランドの世界で遊んでもらうことを目指した、顧客との長期にわたる関係の構築を図ることを目指したマーケティングである。

12. 上記のすべては、コンピューターシステムによってサポートする。このことが、さらなる顧客価値を高める材料を提供する。


奥井俊史アンクル・アウル コンサルティング主宰 おくい・としふみ 1942年大阪府生まれ。65年大阪外国語大学中国語科卒業。同年トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)入社。中国、中近東、アフリカ諸国への輸出に携わる。80年初代北京事務所所長。90年ハーレーダビッドソンジャパン入社。91年~2008年同社社長。2009年アンクルアウルコンサルティングを立ち上げ、経営実績と経験を生かしたコンサルティング活動を展開中。著書に「アメリカ車はなぜ日本で売れないのか」(光文社)、「巨象に勝ったハーレーダビッドソンジャパンの信念」(丸善)、「ハーレーダビッドソン ジャパン実践営業革新」、「日本発ハーレダビッドソンがめざした顧客との『絆』づくり」(ともにファーストプレス)などがある。 ●アンクル・アウル コンサルティング http://uncle-owl.jp/

人気映画バイク競売で1億円超も 「イージー・ライダー」

 【ニューヨーク共同】米オークション会社「プロファイルス・イン・ヒストリー」は10月18日、1969年に公開されたアメリカン・ニューシネマの代表作「イージー・ライダー」で、俳優ピーター・フォンダさんが乗ったハーレーダビッドソンのオートバイを競売にかける。落札価格は最大120万ドル(約1億3千万円)を想定している。AP通信が17日報じた。

 映画はフォンダさんと故デニス・ホッパーさんの主役2人がそれぞれ大型のオートバイにまたがり、自由を求めて米国の大地を旅するストーリー。麻薬やヒッピーなど当時のカウンターカルチャーを描き、世界的な話題作になった。

2014/09/18 09:33 【共同通信】


1969年に公開されたアメリカン・ニューシネマの代表作「イージー・ライダー」・・

高校生のときに観ました・・・

ダスティンホフマンの卒業とか・

なつかしいね・・・

何年前・・・???







「吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪
2014.9.11 20:30 (1/3ページ)[朝日新聞「吉田調書」報道訂正会見]

会見した木村伊量社長=11日午後、東京・築地(川口良介撮影)

前のニュース

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し[PDF]

 (19:30~19:40)

 《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

 《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

 《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

 《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

 《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

 《毎日新聞も社説で「誤解を広め、冷静な議論が妨げられた可能性がある」と指摘した》

 《朝日新聞の報道が出た際、当時現場にいた所員からは怒りの声が広がったという。特に吉田氏の遺族の心労は大きく、涙を流したとされる》

 《記者会見で、朝日新聞側は記事掲載の経緯をどう説明するのか、注目が集まる。東京・築地の記者会見場には、大勢の報道陣が詰めかけ、受け付けに列をなし、開始時間が少し遅れると担当者が告げる》

 《予定より1分遅れた午後7時31分、木村伊量(ただかず)社長ら幹部が姿を現した。おびただしい数のフラッシュがたかれる》

 木村社長「朝日新聞は東京電力の事故調査委員会が行った吉田所長への聴取、いわゆる吉田調書について政府が非公開としていた段階で独自に入手致しまして、5月20日付で第一報を報じました。その内容は3月15日朝、東電社員の9割にあたる650人社員が、吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発に撤退をしたというものでした」

 「吉田所長の発言を紹介して、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断致しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」

 《木村社長は深く頭を下げ、再びフラッシュがたかれた。その後、木村社長は着席して続ける》

 木村社長「これに伴い、報道部門の最高責任者であります、杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰を致します」

 「むろん経営トップとして私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って、編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断
します。その間は社長報酬を全額返納します」

 「吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づいて報道しなければ、その内容が世に知らされることはなかったかもしれませんでした。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道になったことは痛恨の極みでございます」

 「現時点では、記者の思い込みやチェック不足が原因と考えていますが、信頼回復と再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から問題点をあぶりだし、読者のみなさまの信頼回復に何が必要か、検討してもらいます」

 「同時に誤った記事がもたらした影響について、第三者機関に審理を申立てました。速やかな審理をお願いし、その結果は紙面でお伝えします」

 《木村社長は淡々と説明を続ける》

内閣官房HPで公開された「吉田調書」を含む政府事故調査委員会ヒアリング記録(「吉田調書」はページ最下部にまとめられています)産経ニュース


吉田調書を読み解く過程で評価誤り、命令違反で撤退と…」 木村社長が謝罪
2014.9.11 20:30 (1/3ページ)[朝日新聞「吉田調書」報道訂正会見]

会見した木村伊量社長=11日午後、東京・築地(川口良介撮影)

前のニュース

【産経新聞号外】朝日「命令違反で撤退」吉田調書記事取り消し[PDF]

 (19:30~19:40)

 《東京電力福島第1原発事故をめぐり、政府が吉田昌郎所長(当時)への聞き取り調査の結果をまとめた「吉田調書」について、朝日新聞社が11日午後7時半から記者会見を開いた》

 《問題の記事は、5月20付の朝刊。調書は非公開扱いになっており、「所長命令に違反、原発撤退」として大々的に取り上げた。朝日が問題にしたのは、東日本大震災から4日が経過した平成23年3月15日の朝の第1原発の所員の対応だった》

 《「第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた上で「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた》

 《しかし…。産経新聞は8月18日付朝刊で「命令違反の撤退はなし」と解釈が正反対の内容の記事を報じた。調書の内容を精査、当時現場にいた複数の元所員からも裏付け取材を行い掲載した》

 《他社も追随した。NHKは8月24日、読売新聞は8月30日付朝刊、共同通信も同日に配信し、いずれも「命令違反ではない」と指摘。読売は社説で「朝日新聞の報道内容は解せない」と疑問を呈した》

 《毎日新聞も社説で「誤解を広め、冷静な議論が妨げられた可能性がある」と指摘した》

 《朝日新聞の報道が出た際、当時現場にいた所員からは怒りの声が広がったという。特に吉田氏の遺族の心労は大きく、涙を流したとされる》

 《記者会見で、朝日新聞側は記事掲載の経緯をどう説明するのか、注目が集まる。東京・築地の記者会見場には、大勢の報道陣が詰めかけ、受け付けに列をなし、開始時間が少し遅れると担当者が告げる》

 《予定より1分遅れた午後7時31分、木村伊量(ただかず)社長ら幹部が姿を現した。おびただしい数のフラッシュがたかれる》

 木村社長「朝日新聞は東京電力の事故調査委員会が行った吉田所長への聴取、いわゆる吉田調書について政府が非公開としていた段階で独自に入手致しまして、5月20日付で第一報を報じました。その内容は3月15日朝、東電社員の9割にあたる650人社員が、吉田所長の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発に撤退をしたというものでした」

 「吉田所長の発言を紹介して、過酷な事故の教訓を引き出し、政府に全文公開を求める内容でした。しかし、その後の社内での精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、命令違反で撤退という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断致しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および東電のみなさまに深くおわびを申し上げます」

 《木村社長は深く頭を下げ、再びフラッシュがたかれた。その後、木村社長は着席して続ける》

 木村社長「これに伴い、報道部門の最高責任者であります、杉浦信之編集担当の職を解き、関係者を厳正に処罰を致します」

 「むろん経営トップとして私の責任も逃れません。報道にとどまらず、朝日新聞に対する読者の信頼を大きく傷つけた危機だと重く受け止めており、私が先頭に立って、編集部門の抜本改革など、再生に向けておおよその道筋をつけた後、速やかに進退について決断
します。その間は社長報酬を全額返納します」

 「吉田調書は朝日新聞が独自取材に基づいて報道しなければ、その内容が世に知らされることはなかったかもしれませんでした。世に問うことの意義を大きく感じていたものであるだけに、誤った内容の報道になったことは痛恨の極みでございます」

 「現時点では、記者の思い込みやチェック不足が原因と考えていますが、信頼回復と再生のための委員会を早急に立ち上げ、あらゆる観点から問題点をあぶりだし、読者のみなさまの信頼回復に何が必要か、検討してもらいます」

 「同時に誤った記事がもたらした影響について、第三者機関に審理を申立てました。速やかな審理をお願いし、その結果は紙面でお伝えします」

 《木村社長は淡々と説明を続ける》

内閣官房HPで公開された「吉田調書」を含む政府事故調査委員会ヒアリング記録(「吉田調書」はページ最下部にまとめられています)産経ニュース

2014年09月11日
23:26
朝日誤報の原因は現場の思い込みではない

閲覧件数:355
朝日新聞OBとしては、なんとも傷ましいという思いで、朝日新聞の会見を「ニコニコ動画」で見ていました。原発をめぐる「吉田調書」について、吉田所長の待機命令に反して職員の9割が逃げ出したという事実はなかったとして、朝日は記事を取り消しました。

編集担当の説明では、当初は記事の内容に自信を持っていたが、他のメディアが吉田調書を入手して、朝日の記事を批判するようになって、あらためて検証したところ、待機の命令はあったものの、命令違反で撤退という事実はなかったことがとわかった、とのことでした。

しかし、私の印象は違います。その記事が出たときに、非公開だった事故調の吉田調書を入手したことは大スクープだと思いましたが、「命令違反で撤退」という見出しはずいぶん無理をしたなと思ったからです。

本当は私、2F(福島第二)に行けと言っていないんですよ。福島第一の近辺で、所内にかかわらず、線量が低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに着いた後、連絡をして、まずはGMから帰ってきてということになったわけです」

吉田調書にあるこの発言を根拠に、「命令違反」と断じているわけですが、これが根拠なら、せいぜい「所長の意図に反して退避」ぐらいだと思いました。

ただ、非公開の文書を入手した場合に、記者はそれを大ニュースだとするために、せいいっぱい盛り上げるのが習性ですから、無理をしたなと思ったわけです。しかし、吉田証言は、このあと、結果的には第2原発への退避の判断は正しかったとか、伝達ゲームで混乱などとも証言しているのですから、「命令違反で撤退」は事実誤認ということでしょう。

問題は、ほかの新聞の指摘を待つまでもなく、事前の段階で、編集の幹部が吉田調書などで、「命令違反」の根拠を確認していれば、現場の「暴走」を防げたと思うのです。社長や編集担当は「記者の思い込み」を強調していましたが、入手から掲載まで比較的時間があったと思われることを考えれば、現場の「思い込み」よりも、編集幹部のチェックの怠慢かチェック能力の欠如が最大の原因だと思います。

麻雀を例に使うのは古い世代の典型ですが、吉田調書を入手した段階で、満貫は確定しているのに、「命令違反」で盛り上げてハネ満や倍満を狙ったところが「大チョンボ」を招いたわけです。実際に、編集幹部と現場の取材チームとの間で、どんなやり取りがあったのかわかりませんが、吉田調書から世界を驚かす新事実を、という期待が編集幹部からあり、それに応えたいという現場チームの思いが誤報につながったのだと思います。

この記事をもとに、「東電いじめの朝日」ではなく、「日本人を貶める朝日」というコンセプトを生み出したジャーナリズムの巧みさには敬服しますが、朝日のなかに、東電たたきならフライングも許される、という甘えはあったと思います。

私も記者時代、独自に入手した文書や情報を1面トップに盛り上げるため、衣をまぶしたり、トッピングをかけたりしたことは、何度もありますから、現場の記者を責める資格はありません。ただ、無理して盛り上げた記事を出すと、最終的な紙面になる過程で、あちこちから「盛り上げすぎ」とケチを付けられ、おとなしい記事になることが多かった記憶があります。

ともあれ、吉田調書はそれだけで大きな影響力のあるニュースですから、繰り返しますが、編集幹部のチェック能力がなかったことが最大の問題だと思います。現場を委縮させることなく、「暴走」や「思い込み」を防ぐチェック体制をどうやって構築するか、「新体制」には、まずチェック能力のある人間をどうしたら起用できるのか、そういう問題意識で考えてほしいと思います。

ところで、会見では、池上問題についても質問があり、「自由に発言できる言論空間をつくるのが朝日」だと、社長は胸を張っていましたが、本当でしょうか。

池上問題について、掲載拒否については、どこかで社長にも報告が行っているはずで、週刊誌に書かれる段階で初めて社長が知ったとは考えにくいし、自由な言論空間が社長のモットーなら、最終的に掲載を決めた段階で、少なくとも編集担当らの責任を厳しく問うべきでした。今回の会見でも、池上問題についての責任は出てきませんでしたが、途中経過にせよ、池上氏に掲載拒否を伝える判断をした責任は編集担当にあるわけで、解任の理由に付け加えるというか、吉田調書と同等の責任を編集担当に負わせるべきだったと思います。

「慰安婦問題」について、「吉田証言」(上記の「吉田調書」とは別人)にかかわる記事を朝日が取り消した段階で「おわび」が必要だという批判に応じる形で、社長が文字通り「おわび」を述べました。

私は「おわび」よりも、なぜ早く取り消さなかったのかの検証のほうが大事だと思いますが、おわびもないよりはましかもしれません。「吉田証言」が虚偽だとしても、それで「慰安婦問題」が消えてなくなるわけでもないし、河野談話も含め、これまでの政府の対応は、吉田証言が根拠になっているわけではありませんから、社長が慰安婦問題で退くことはしないと、宣言したことは、よかったと思います。

吉田証言の虚偽を朝日が認めたことで、慰安婦問題そのものが虚構だったかのような論議があるようですが、国際的にもそれは通用しないと思います。朝日が吉田証言を取り上げなければ、慰安婦問題は政治問題にならなかったかどうかは仮定の問題ですが、世界的に女性の人権問題が大きく取り上げられるようになった時代背景のなかでは、少なくとも社会問題として慰安婦問題が取り上げられたと思います。

慰安婦をめぐるNHKの会長発言が問題になったのは、「強制連行」という吉田証言が事実として前提になっていたからではありません。この問題についても、朝日は第三者委員会を立ち上げるそうですが、ぜひ、世界に通用する「慰安婦問題」の観点から論議してもらういたいと思います。

コメント1件~8件を表示

2014年09月16日
06:10

yacopi
>吉田証言を朝日だけでなくいろいろなメディアが取り上げたことで、慰安婦への関心が高まり、慰安婦たちも名乗りを上げるきっかけになったのは事実だと思います。


木村伊量社長の会見(訂正記事も)でも同じことを主張していました。しかし、外部から見ると、「ボクチンも間違えたけれども、同じクラスの級友もみんなボクチンに同調して間違ったじゃないか! なぜ、ボクチン一人だけが非難されるのか、とても割が合わないよ!」という、幼い子供の開き直りにしか聞こえませんでした。私には、雪印集団食中毒事件で、「俺だって寝てないんだ!」と開き直った社長と同じレベルにしか映りませんでした。一体、これがまともな組織体なのだろうか? 強い疑問を朝日に抱きました。


>しかし、だからといって、慰安婦たちの証言がすべて虚偽とは立証できないでしょうし、軍慰安所に慰安婦が存在した事実は否定できません。朝日新聞が8月6日に掲載した「慰安婦特集」は、日本軍の慰安所で働いていた慰安婦の実態について、現時点で確認できることをデータを示しながら、記載しています。これに対する疑問もあると思いますが、それは論争という形で、議論したらいいと思います。

朝日がすべきことは、いまや論争や議論ではありません、ただただ検証です。不可能ではありません。まだ、ぎりぎり間に合います。
クマラスワミ報告で、元慰安婦と会見し事実関係を調査していますが、彼女達の証言がどれ程、事実に基づいたものであったのか?
私は、極めてバイアスのかかった、ミスリードを初めから引き出すための意図的な調査であった可能性が高いと考えていますが、クマラスワミ報告で調査した元慰安婦にはまだ、生存されている方がおられます。今からでも、朝日は、本人にインタビューして何が事実であったのか、検証報道は可能です。もちろん、ここで選ばれている証人は、そもそも、韓国の運動家が集めたものでそこからバイアスがかかっていますが、それでも真実は何であったのか、朝日の取材能力が試されますし、また、いい加減な報道をすれば、たちまち、袋だたきにあう状況なので、だからこそ、しっかり検証していただきたいのです。それをする責任が朝日にはあります。


私は職業柄、朝日の科学担当記者さんとは何人かお話ししたことがありますが、どの方も本当に優秀な方ばかりでした。
悪い印象を持った記者は一人もいません。全員に好感を抱きました。
高成田さんが指摘するように、大半の記者は日々取材に努力している優秀な方なのでしょう。
読者が求める情報を正確に伝えたい、また、社会正義に背く問題に関して果敢に取材し、世の中に訴え糺したいという記者として初心を忘れないで切磋琢磨している誠実な方が多い職場であると実感します。

しかし、朝日のトップに昇進するごく一部の人たちはイデオロギー的な強いバイアスがかかったフィルターで登用されているように思えます。
彼らに共通しているのは、日本人の大半は愚民であり、自分たちが啓蒙しなければこの国は駄目になるという強いエリート意識から、少々の事実誤認の記事でミスリードしてもそれは許されるという妙な使命感であって、記事を書いているトップ記者が少なくないという印象
を拭えません。
今回の二つの吉田誤報が珊瑚礁事件の捏造とは質的に違っているのは、エリート記者達による読者を無視した傲慢というべき態度から始まっている点です。
珊瑚礁事件の捏造など本当にかわいいものです。これとは比較にならないほど、今回の二つの吉田誤報は極めて悪質なものです。

トップの連中は、若い記者達に、昔、珊瑚礁事件があって、会社の屋台骨を揺るがすほど、信頼を崩すことになったと、ファクトを検証することの大切さを教えたはずです。記者の基本中の基本は三面取材であって、一つの事実があっても、少なくとも三カ所から裏取りをしなければならないと、若い記者達に熱心に教育したはずです。

しかし、普通の高校生レベルの読解力があれば、原発の吉田調書はこれ程の歪曲はできないでしょう。エリート記者が高校生レベル以上の読解力があるならば、何らかの意図をもって、反原発の世論を作り出すために、記事が無理矢理作られているとしか到底考えられません。
現場に関わった所員に裏取りをすれば、すぐに、この記事はミスリーディングなものであることが高校生にもわかります。
安倍政権が朝日を苦境に追い込むために、記者をそのように誤認させる情報のみをリークしたなど噴飯ものです。
月の裏でおきた事件ではありません。裏取りしようとすれば3日でできます。それすらしていないのです。あまりにも異常
というしかありません。

1997年に、朝日新聞の吉田証言の訂正がでていれば、クマラスワミ報告が1996年の2月にでているので、タイミングとしてはこの報告がどれ程、正確な事実に基づいたものであるのか、検証が可能な時期でした。朝日がまともな組織であれば、97年に訂正ができていたはずです。これも裏取りしようとすれば済州島へのチケットを予約して3日でできます。吉田証言も、全く事実無根であることがすぐに明らかになったはずです。それすら朝日はしていない。済州島へのチケットが購入できなかったのでしょうか? これも報道機関として異常という以外、表現のしようがありません。
記者の基本の三面取材どころか、一つの裏取りもできていない。若い記者達が今回の誤報に対してトップを批判するのは当然です。取材の基本を自分たちに教えたトップがそもそも基本の基本ができていないからです。

Iris ChangのThe Rape of Nankingがアメリカで、1997年出版されベストセラーになり、クマラスワミ報告とともに、在米韓国人と中国人による反日本キャンペーンが拡大し加熱していくのがこの時期なのです。ですから、1997年、清田治史が誤報を自己保身のゆえに認めなかったことは後々、大変な事態を招く結果になるのです。その後、17年間も吉田証言はほったらかしにされてしまった。この間、どれ程、ネガティブキャンペーンで利用されることになったのか? なぜ、在米日本人のほとんどを朝日は敵にしてしまったのか、そのことを全く理解していません。

珊瑚礁に傷をつけても珊瑚礁にはとても残念な出来事であっても、日本人にとってそれほど残念ではありません。
しかし、「吉田証言」と「吉田調書」の誤報は、いずれも、「日本人とはこれ程卑しい国民である、日本人は国際社会の中でとても残念な民族だ」っという凄まじいネガティブキャンペーンに利用される記事です。これは朝日の社是なのでしょうか?
なぜ、そうまでしても日本人と日本のあり方を卑しめる記事をトップ記者達は書こうとするのか、もしそうであれば、ここに朝日の構造的な欠陥と病理があります。日本人は愚民であって、少々の誤りや捏造があっても結果としてこれを正せば、それらは許されるとでも考えているのでしょうか?
こんな記事を垂れ流していれば、いくら愚民の朝日読者だって、全員、朝日の敵にしてしまいます。読者どころか、一部の活動家を除いて、日本国中、反朝日ばかりになります。右翼勢力が朝日を叩きのめすために嫌がらせをしているなんてもはや誰も信じません。

この誤報問題がなくても年々、朝日の購買数は減少しています。ましてや対応を誤ると、朝日は報道機関ではなく、森ビルのように資産運営会社として再出発するしかありません。

なぜ、若宮啓文なのでしょうか? なぜ池上彰報道ではだめなのでしょうか?
朝日が出直すきっかけはこの辺にあるのではないかと思います。

2014年09月16日
01:41

高成田 享

朝日が吉田証言を取り上げたことで、日本軍が朝鮮半島などから女性を暴力的に連行して性奴隷にした、との誤解が世界的に広まった、というのは、確かに検証すべき問題だと思います。

吉田証言を朝日だけでなくいろいろなメディアが取り上げたことで、慰安婦への関心が高まり、慰安婦たちも名乗りを上げるきっかけになったのは事実だと思います。しかし、だからといって、慰安婦たちの証言がすべて虚偽とは立証できないでしょうし、軍慰安所に慰安婦が存在した事実は否定できません。

朝日新聞が8月6日に掲載した「慰安婦特集」は、日本軍の慰安所で働いていた慰安婦の実態について、現時点で確認できることをデータを示しながら、記載しています。これに対する疑問もあると思いますが、それは論争という形で、議論したらいいと思います。

ともあれ、日本の慰安婦は、暴力的な誘拐によるもの、という「誤解」に対しては、現時点で確認できる事実はこの程度だということを説明したうえで、ほかの国の状況も説明する、ということしかないと思います。

中国では、日本軍の残虐行為をことさらに描いたドラマが数多く制作され、テレビなどで放映されていると聞きます。どれだけ事実に依拠したものか知りませんが、これも吉田証言の余波なのでしょうか。

朝日新聞が設ける第三者委員会では、吉田証言の国際的な影響についても検証すると、「謝罪会見」では説明していたと思います。

朝日は、そうした検証を受けて、慰安婦に関する「虚像」が世界に流布されているのなら、朝日が調べた慰安婦の「実像」を伝えるべきだと思います。

なお、ネットで見つけたのですが、慰安婦問題について、データがよく揃っていると思ったのは、「従軍慰安婦資料館」です。

http://www.geocities.jp/yubiwa_2007/index.html

もちろん、ひとつの立場から書かれているものだと思いますが、この問題を議論するときのデータとしては、共有できるものが多いように思います。

2014年09月15日
14:34

うるさいおじーさん

「特攻隊員になるより、従軍慰安婦になる方がよい」と昔の慰安婦の方々、今のご婦人に言ったら、どんな答えが得られるだろうか?
なお、「かっこ」の中は必ずしも私の意見ではないが、迷いはある。

いずれにしても、特攻隊も慰安婦も、戦争という狂気が、男女に降り注いだ悲劇であろう。

2014年09月15日
03:41

yacopi

私がボストンの大学で働いていた頃、アニメーションサークルに所属する韓国系の学生達が、日本軍の慰安婦狩りに抗議する目的で、以下の内容のアニメを制作し、大勢のアメリカ人学生達に公開していました。

泣き叫ぶ13-14歳の少女達を、日本軍人達が、少女達の腹をにやにや蹴りまくり、軍用トラックに無理矢理乗せて戦地に強制連行した上で、1日に100人以上の日本の軍人達が集団で、身体をわなわな震わせる少女達を強姦する内容でした。

これ程、おぞましい光景を見たことはない、20万人以上の少女達が拉致され戦地に連れて行かれたことを、これまで私達は全く知らなかった」と目に涙を浮かべる現地の女子学生達や、「日本軍が行ったホロコーストを告発した学生達は本当に立派だ」という賞賛が男子学生から上がりました。

私はいたたまれず、以前、話したことがある、このサークルに所属する韓国人の留学生に、「これらは、韓国人達が作った全くのでっち上げだ!」と抗議したところ、

日本の政治家のトップがこの事実を認め、慰安婦狩りに関しては、日本の一流新聞が特集記事を掲載し、多くの日本人がこの事実を知りながら、未だに誰一人、謝罪していない」と激しく逆ギレされました。

国際社会の中では、このように吉田証言をもとにして、「日本人=猟奇的な民族」というイメージが燎原の火のように広がっているのです。吉田証言を朝日が、”事実”として喧伝しなければ絶対にこのようなことは起きなかった! アメリカから慰安婦問題を長年見てきましたが確信を持って断言できます。

韓国人の多くは、同胞の少女達が木刀で殴られ、泣き叫ぶ中を軍用トラックに運ばれ、無理矢理、性奴隷にさせられた映像を小学生の頃から脳裏に焼き付けられているのです。これは本当に辛い、子供にとってもトラウマになるでしょう。子供の頃から、このような日本人=鬼畜教育が行われていたら、どんなに論理を尽くしても、彼らの脳裏に刻まれたイメージを変えることは極めて難しいでしょう。韓国人達は日本人によるホロコーストを暴くためにアメリカのみならず世界中に慰安婦象を設置しようとしていますが、彼らが受けた教育を考えれば、彼らだけを批判することはできません。

しかし、元外交官の東郷和彦氏や親日的な言動で知られるケヴィン・メア氏ですらこのように発言しています。

「河野談話から、吉田証言を削除しても、強制連行そのものが否定されたわけではない。日本軍による女性への戦時性暴力は、人道に対する罪としてナチスのホロコーストと同じランクにあげてきているのが世界の大勢、強制連行があったなかったかという話は問題の本質ではなくなっている。狭い意味での強制性があるかないかに拘っている日本が世界の世論とかけ離れたところにいる、今、自分の娘が慰安所に送られていたらどう思うかというふうに世界は見ている」と批判している。

残念ですが、現実に、慰安婦問題で日本を取り巻く国際的な見方は、上記の通りです。

木村伊量社長の会見では、「吉田清治証言」の誤報は「吉田昌郎報道」の誤報のレベルよりは一ランク下に置かれているという印象を得ました。
木村氏は、吉田証言における狭義の強制性はなかったかもしれないが、広義の強制性は河野談話で示されているように現実にあり、火のないところに煙を立てたわけではない、と主張していますが、今、現実に日本が置かれている国際的な認識がその根拠になっているのでしょう。

私は、ハーバード大学や州立大学で、韓国と中国系学生達による日本たたき運動に遭遇して、韓国と中国系の学生に抗議しても仕方がない、埒があかないと考え戦略を変えました。

そして、日本を厳しく批判したアメリカ人に対して、以下の様に話しました。

朝鮮戦争時、米軍による強姦事件が朝鮮戦争で多発し、基地村で朝鮮人慰安所が必要悪として生まれた。
韓国政府は慰安所を管理し、韓国軍によりトラックで最前線まで補給された女性達は、慰安所でアメリカ軍だけではなく国連軍相手に売春を強制的にさせられていた。米兵は従軍慰安婦を利用していた客だったから無罪放免なのか?

第二次世界大戦後、日本での進駐軍による数限りない強姦事件が起きた。しかし、これは過去の話ではなく沖縄で今なおとどまることのない事件が続いていること。

ノルマンディー上陸作戦時、米軍を中心とした仏人女性に対するすさまじい強姦事件。ベトナム戦争を含め様々な事例を詳細に語りました。

私は、これをもって、日本軍が行った行為を正当化するつもりはないが、少なくとも日本は戦後、70年たった今も、この問題を議論し、何が真実であったのかを明らかにしようとしているのに、あなた達は、過去から現在に至るまで、自分たちの行為を全く知らないばかりが知ろうとすらしない。あなた達の歴史における知的レベルは3歳児以下であり、歴史に対して真摯に向き合っていないのは日本人ではなくあなた達ではないのか?

あなたが批判する、日本軍が行った広義の意味での慰安婦と一体、米軍がこれまで行った行為の間に、具体的に何が違っているのか、説明して欲しいと詰め寄りました。

誰一人、私に反論できるものはいなかった。

私は日本がこの先、この問題で日本が孤立無援にならない方法は、このやり方以外他にはないと考えています。

朝日新聞は戦時下における強姦事件や慰安婦問題をファクトだけを検証し、国際社会に対して、英語、韓国語、中国語で発信していただきたいと考えています。

まず、日本軍が行った行為を最初に書くべきです。

従軍慰安婦と慰安所が第二次世界戦闘時あったのは事実であること。そして多くの朝鮮人女性が意に反して慰安所に連れて行かれたのも事実であること。しかし、その多くが朝鮮人仲介業者によるものであったこと。

吉田証言が全くの事実無根であったこと。軍が強制連行をしたことを示す証拠は今日に至るまで存在しないこと。

インドシナで、日本軍が行ったオランダ人女性に対する強姦行為。

次に、朝鮮戦争時における韓国政府が管理した基地村での慰安所と朝鮮人慰安婦の問題。

終戦後、日本で行われた進駐軍による強姦事件と沖縄での米軍による事件。

ノルマンディー上陸作戦における仏人女性に対する強姦事件とベトナム戦争での事件。

旧ソ連軍や連合軍の事件も加えると良いでしょう。

反撃できないほど検証を重ねて、レポートを作成し、国連、アメリカの上院、下院、韓国政府や中国政府に送り、また、インターネットで誰もが閲覧できるようにすべきです。
河野談話を破棄することよりも遙かに大切なことです。

もしこれが、朝日新聞にできるならば、私は再び朝日新聞の購読を再開します。

これができれば、必ず朝日は再生できます。
頑張れ、若い記者さん達!

2014年09月13日
20:58

うるさいおじーさん

新聞の特ダネ(+再臨界の調査を)
記者が特ダネを狙う気持ちは分かるが,読者は確実性を希望しているのでないか。
読者から見れば、一日情報が遅れたからといって、大きな損害を受けるという場合は、皆無ではないが、多くはないのでないか。むしろ誤報の方が問題だろう。勿論、危険を知らせる情報は別であろう。
確実でかつ、できれば、最初から、解析とか周辺状況とかの参考情報があった方がよくないか。急ぐことはないのでないか。
記事をやたらに盛り上げて、必要以上に刺激的に書くのは有害であろう。

重要な報道の見出しは大きな字で書かれるが、これも、大げさすぎる場合が多いのでないか。重要さの判断は読者が行えばよい。大きな字の見出しに憧れて、記者が大げさに書くことがあるのでないか。
原発に関する吉田調書の問題より、事故原発の現状が心配である。地震により溶融燃料の状態が変化すれば、再臨界が起きることもあるのでないか。朝日は、罪滅ぼしに、その点をしっかり取材してもらいたい。今回の特ダネ事件より重要である。
014年09月12日
10:18

高成田 享

売春は、人類の歴史とともに古いといわれます。軍隊の駐留するところに、歓楽街ができるのも昔からだと思います。とはいえ、「従軍慰安婦」を、それと同列に論ずることはできない、と私は思っています。

「従軍」という言葉は造語ですが、「軍慰安所」という施設は、第2次大戦という時点では、日本とドイツ(ほかにもあるのかもしれませんが)ぐらいだったし、植民地や占領地から「募集」に応じた女性を、吉原と同列に扱うことはできないと思うからです。

また、現代における「性搾取」を慰安婦並みに書いてきたかというのは、データベースを調べれば、件数としてわかると思いますが思いますが、フィリピンなどから出稼ぎで入ってきた女性が強制的に売春をさせられているというニュースは、朝日も何度か取り上げていると思いますし、そういう女性を支援する団体の話も何度か取り上げていると思います。また、沖縄における米兵の女性に対する暴行についても、事件が表面化した折には、精力的に取り上げていると思います。

いまさら、朝日の弁護をするのもおかしいのですが、読者としては、そんな記憶があります。ただ、経済部の記者として忙しかったので、社会部がどれほどの問題意識で「性搾取」に取り組んでいたのか、あるいはいなかったのか、正直に言って私はわかりません。

植民地や占領地で、日本の官憲が現地の女性を襲い、兵士相手の売春婦にしたのが「従軍慰安婦」。こうした理解が広まっているとすれば、その元は、たしかに吉田清治証言かもしれません。

しかし、1993年の河野談話の時点では、すでに「強制性」についての議論をしていたわけで、海外を含め、慰安婦問題を取り上げるメディアが、意図的なところを除けば、今も、「強姦・強制連行」の認識で、この問題を報じているとは思えません。

ともあれ、正義感が先に立って事実確認を怠る、というのは、記者が陥りやすい罠であり、それをチェックするのが「デスク」や「編集長」の仕事であり、その眼力が甘ければ、誤報となるリスクは高まります。

繰り返しますが、少なくとも、吉田証言に疑問が出てきた段階で、証言を再確認すべきであったし、慰安婦だったと名乗り出た人が「妓生」(キーセン)として売られた、と証言している事実は、ちゃんと書くべきだったと思います。

記者にとって都合の悪い部分は書かない、というのが、原発の「吉田調書」報道にもあったわけで、この点では、記者の過ちは「同根」だと思います。
2014年09月12日
07:47

タロウ
 涼しい!と今朝は感じましたね。散歩の途中にある温度計の温度は18度をさしていました。今までの半袖では寒くて今朝は長袖にTシャツでしたよ。
 さて朝日新聞に訂正記事が出て社長が頭を下げていましたが奇しくも吉田証言、吉田調書でした。慰安婦問題には言いたいこともあるのですが、当時の「空気」の問題だったと思います。fこの点、故山本七平氏には「感謝」しなければと思っています。

2014年09月12日
07:31

佐藤聡
朝日が吉田証言を取り上げなければ、慰安婦問題は政治問題にならなかったかどうかは仮定の問題ですが、世界的に女性の人権問題が大きく取り上げられるようになった時代背景のなかでは、少なくとも社会問題として慰安婦問題が取り上げられたと思います。…

江戸時代の吉原からソープランド・キャバクラ・銀座のクラブまで、日本には自ら意図せず広い意味での強制性をもって売春を行っている女性が大勢います。
女性の性搾取に関する人権問題は現在も継続している話です。
しかし、大手メディアはこの問題を真剣に報道してきたでしょうか。
私は、朝日新聞が従軍慰安婦並みに現在の性搾取を報道するのを見たことがありません。
新聞メディアが性搾取を本当に女性の人権問題とおもっているか、私は疑問です。

従軍慰安婦関連で多くの人が問題としているのが、日本の軍や官憲が村々を襲い女性を誘拐・監禁しレイプセンターで軍人にレイプさせていたというデマです。
この根拠とされているが、朝日新聞の吉田証言を報道した記事であることは広く知られています。
軍人や官憲による誘拐話という誤報を女性の一般的な人権問題にすりかえた朝日新聞の姿勢に疑問を感じるのです。

問題の本質は何かと考えれば、私は朝日的な正義だと思います。
皆誰も、心のなかに正義を持っている。
それを主張するのは自由ですが影響力をもつメディアが根拠もなく正義を振りかざすとどうなるか。
アメリカの戦争と朝日新聞は同じ問題を抱えていると思います。
事実を性格に報道するという基本が守られていれば、起きなかった話だとは思います。

これからの朝日新聞には苦難の道が待っています。
今回の事件で多くの日本人の「キヨキココロ」スイッチが入ってしまい、朝日新聞はケガレたメディアとなってしまいました。
社長の辞任でミソギはできるのでしょうか。




これで、左翼系ジャーナリストと言う

大手メディアが・・

平気で、嘘をつく人達である事が、

自ら、実証された訳です。




政治
マスコミの誤報(捏造)体質は、朝日に限らない
アゴラ編集部

朝日新聞が「吉田調書」と「慰安婦報道」の2大スクープの誤報を認め、社長自ら非を認めた事でこの問題は一段落した形だが、世の中には謝って済む問題と済まない問題があり、責任の決着は朝日に残された今後の課題である。

朝日の謝罪には、産経新聞の厳しい糾弾だけでなく、橋下徹大阪市長や池田信夫、門田隆将、石井孝明、松本徹三各氏等のネットによる具体的で執拗な批判の影響も大きく、報道の監視役としてのネットのデビューとして記憶されるべき事件であった。

「左翼偏向」の朝日、「右翼偏向」の産経と呼ばれ、常に相反する政治的立場に立つ両紙だが、産経新聞(電子版)に載った「朝日新聞『吉田調書』報道訂正会見ニュースシリーズ」を読み、日本に主張の異なる新聞が存在する有り難さが身に染みた。この際、産経新聞には大いに敬意を表したい。

一方、「利権偏向」の読売、「産業偏向」の日経、「右往左往」の毎日は、朝日との仲間意識が強く、今回は何の役にも立たなかった。
その産経も良く観察すると、朝日と異なるのは政治的主張だけで、誤報(捏造)体質は殆ど変らない。

何かを主張する時は、自分が正しいと確信する余り、反対相手を「偏向」と批判する事は良くある事で、このレッテルを貼られても恥じることは無い。

恥ずべきは、報道機関やその記者が意図的にある方向に持っていこうとして事実をゆがめて伝える事である。

ましてや、「誤報」を素直に認めるより隠蔽に走る官僚化した日本の報道機関の腐敗振りは、朝日を追い詰めた立役者の一人である産経の阿比留瑠比記者までが「自分がメディアの中にいてこんなことを言うのは恥ずかしくて仕方ないが、メディアに良識を求めても仕方がない。メディアにそんなものはない」と嘆く程だから、その改善は百年河清を俟つに等しいかも知れない。

それにしても、経済や原子力、国際問題などの知識に浅く、理解力にも乏しいが思い込みだけは強い度素人(例えばキャスターの古舘伊知郎氏とか、タレントの室井佑月さんなど)に、難問の解説をさせる事は、国民の総白痴化を招く日本独特の悪習で、内容よりセレブを好む国民のレベルの低さにも責任があるとは言え、一刻も早く廃止する努力が望まれる。

朝日の誤報を米韓両国から追及した産経の黒田勝弘ソウル支局長兼論説委員や古森義久ワシントン編集委員兼論説委員のお二人は、共に上田ボーン賞や記者クラブ賞を受賞した1941年生まれの辣腕ヴェテラン記者だが、黒田勝弘氏の教養溢れる筆致に比べ、古森記者の事実と意見を取り混ぜた強引極まりない記事は、国民をミスリードする危険が多く、憂慮に堪えない。



2014年9月15日
北村 隆司







これで、左翼系ジャーナリストと言う

大手メディアが・・

平気で、嘘をつく人達である事が、

自ら、実証された訳です。










待ったなし!田母神新党
さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」
輝かしい日本の発掘さん
2014/8/27(水) 午後 10:48


「田母神新党」(ワニブックスPLUS新書)が8月25日に発売されました。
今、日本中の保守の方々が一番注目し、期待しているのが田母神先生の動向ではないでしょうか。

次は私の思いです・・・。今後、田母神先生が次期国政選挙で国会議員になられると、田母神新党は次世代の党と合流して田母神先生が党首となる。その田母神新党は自民党より右側に位置する真正保守政党であり、数もある程度確保する。一方の自民党は左巻きや親中派などの党内「赤」と「売国」を抱えながらも、国家観の違う公明党とは手を切り、田母神新党との連立政権となる。多くの保守派が望む形がこれでありましょう。

ただ、そこまで行くにはいくつもの問題があります。
まずは自民党が公明党と手を切れるか、です。公明党は政権に就いていることで創価信者の支持を得、自分たちの(売国)政策を組み込ませるのです。それは日本をいつまでも自主独立できないようにする縛りであります。

そして自民党は全員ではないですが創価の票がなければ選挙に落ちる者が多くいます。しかしそれは麻薬のようなものであり、その間自分の票を増やしていくならまだしも、いつまでも麻薬を打ち続けて、依存体質になり、やがて自力では選挙が出来ないように体の芯まで蝕まれて腐っていくのです。
こういう議員が国政に行って何をやるのか。国家観もあるべき日本の姿も違う公明党の票欲しさに国を売るようなものです。

公明党が「外国人地方参政権」をしようと何度も国会に提出して廃案にされてきました。これは在日に創価学会員が多く、選挙の票目当てでこの法案を推進しており、さらには平成11年に韓国政府と韓国での創価学会法人・「韓国仏教会」の許可との交換として参政権を推進しているのです。

かつて池田大作は来日した「韓国仏教会」メンバーに「韓国は日本にとって文化大恩の『兄の国』で『師匠の国』である。その大恩を踏みにじり、貴国を侵略したのが日本であった。ゆえに私は永遠に貴国に罪滅ぼしをしていく決心である」と述べました。

また、創価学会はシナ共産党に莫大な献金を行い、その見返りに池田大作は北京大学、吉林大学、中国社会科学院など20以上もの名誉博士号などを授与されたのです。日本では勲章が貰えない池田大作は創価大学の講演で「私は正しいことを一生懸命しているのに日本中でこんなに迫害を受けている人は誰もいない。でも世界が証明してくれた。私は日本の勲章なんか貰わなくてもいい。今度は北京で日本人が誰も貰っていない教育貢献賞を貰う。日本人は嫉妬深く、人間の思いがわからない二百年遅れている後進国だよ。大聖人(日蓮)は『日本は最も根性の悪い人間が集まっている国』だと話された」と述べました。
学会本部幹部会では「日本人はバカばっかり
だからね、餓鬼畜生ですと修羅と大聖人が言っておられる」と発言しています。

池田大作は著書で「私は日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高責任者である」(『人間革命を目指す池田大作、その思想と生き方』(有紀書房)と述べています。日本の國體を無視した狂った発言です。

もう一つ、自民党が石破某を総裁にした場合、田母神新党との連立は実現しないでしょう。まだまだ問題はありますが、日本の現状は待ったなしです。
8月28日、私が会長をしている保守の会の顧問であります田母神先生とゴルフをし、その後、食事をしながら酒飲みをします。いろいろと本音のところを聞いてみたいと思います。

田母神俊雄氏「中韓からの留学生に毎月14万円の奨学金」「医療費、旅費、住宅手当も日本負担」「日本の大学生かわいそう」
2014年09月11日08:05 | カテゴリ:政治
1:まさと ◆RHASHorGAg @ターンオーヴァーφ ★@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:06:02.57 ID:???0.net
軍事評論家・田母神俊雄氏、「役人の天下り」について「全否定はしない」と持論を展開
10日、軍事評論家の田母神俊雄氏がTwitterで 「役人の天下り」について持論を展開した。

田母神氏はTwitterで「日本政府が中韓などの留学生を優遇することは、
それによって利益を受ける役所や役人OB,政治家などがいるからです。
留学生に支給されるお金を扱う独立法人などがあるからです」などと投稿し、
中韓の留学生と「天下り」の関係に言及した。

続くツイートで、田母神氏は「私は役人の天下りを全否定するつもりはありません」とコメント。
その理由を「役人が若い頃にほとんど泊まりこみで仕事をしている実態を知っています。

彼らがもう少し経済的に優遇されてもいいと思います」と説明した。

その上で「しかし日本国民に貢献するのではなく中韓などの留学生に
利益を与えるような形で役人を優遇することは間違っています」と独自の見解を示している。

田母神氏は、7日には「いま中国、韓国からの留学生に毎月14万2500円の奨学金が支給されます」
「授業料も国立大学は免除、私立大学は文部科学省負担ということで、彼らは大変優遇されています」
「医療費の80%、日本に来るとき、帰るときのの飛行機代も日本負担です。住宅手当も出ます。
日本人大学生が可愛そうです。」などと投稿し、政府の中韓留学生への対応に否定的な見解を示していた。


http://news.livedoor.com/article/detail/9239636/




3:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:07:05.42 ID:DyzPkUENO.net
よう言った!


7:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:08:26.11 ID:bToVaibF0.net
しかも留学生たちはこれが日本政府から出ていると知らないという


9:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:09:11.61 ID:nhCT8eR00.net
日本人の血税で反日活動家を育ててると


13:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:11:07.77 ID:ynoBDrPC0.net
年間293億円! 手厚い外国人留学生への支援 日本の若者にもっと投資せよ WEDGE 5月13日
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2792

2012年の時点で、日本の外国人留学生は137756人で、
出身国上位5位は、中国、韓国、台湾、ベトナム、ネパール
となっている。

中国人と韓国人だけで約76%を占めている。(独立行政法人日本学生支援機構)
日本人が奨学金で大学に行く場合、社会に出て就職したら返済しなければならないが、外国人留学生は
返済する必要がないという話をよく日本人研究生の友人
から耳にする。

『図表でみる教育 OECDインディケータ (2006年版)』を参考に世界各国の平均授業料を調べてみると、
海外では外国人留学生が授業料をおよそ3倍高く払っていた。

例えば、オーストラリアは自国民の授業料が45.4万円に対し、留学生は129.9万円、カナダは35.6万円
に対し、95.2万円、トルコは3.2万円に対し、10.4万円、イギリスは21.5万円に対し、169.3万円と実に
留学生から7.87倍高い授業料を取っている。アメリカは55万円に対し、留学生には147.8万円と2.69倍だ。

(03年~04年。為替レート120円で日本円に換算)

ところが、日本はどうだろうか。国立大学の場合、国費留学生の授業料はほぼ無料。
修士課程、博士課程、研究生といった大学院の外国人留学生には、月額15万円~15万3000円が
支給され、教員研修留学生にも月額15万2000円が支給されている。

また、学部学生、高等専門学校留学生、専修学校留学生には月額13万3000円、
日本語学校生徒にまで月額12万5000円が支給されている。更には、渡航飛行機代(往復)まで
出しているという。

外国人の学費、生活費、飛行機代、語学習得費まで、日本の税金で賄われているという事実には驚いた。


07年で言えば、約12万人の留学生総数のうち、国費留学生は約1万人。残る私費留学生約11万人に
ついても約1万2000人に対しては学習奨励費を支給しており、合わせると留学生全体の20%弱を
支援している。

給付総額は、国費留学生が223億円、私費留学生の学習奨励費は81億円で、合計300億円を超える(07年)
11年度の予算では293億円である。

他にも、留学生の授業料に対し減免措置を設けている私立大学については、その一定金額を
文科省が補助する仕組みもあるという。

118:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:41:38.72 ID:K4Kdc9U10.net
>>13をよく読め

17:名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/09/11(木) 02:11:40.91 ID:Za8VrOxX0.net
いくら援助しても彼らは当たり前だと思ってる
戦後保障だと考えてるから



日本の議員には、真の愛国者になってほしい・・

他国の事が好きな、傀儡議員はいらない・・・

今すぐ、やめてほしい・・

傀儡(かいらい)
「傀儡」は、操り人形
のこと。「くぐつ」「でく」などとも言う。パペット、マリオネットを参照。
「傀儡子(くぐつ)」は、日本の中世・近世に、人形芝居を見せるなどして諸国を旅した漂泊の芸能者集団。
他者の手先となって思いのままに利用されている人物や組織の比喩。「傀儡政権」など。ロボットともいう。







朝日新聞は「日本人の名誉失墜」の責任、真摯に受けとめよ ジャーナリスト・門田隆将氏

2014.9.12 08:07 (産経)[放射能漏れ]

 朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損(きそん)しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成23年3月15日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意(しい)的なキャンペーン記事だといわざるをえない。

 今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌(てっつい)が下されたといえる。

 木村社長は吉田調書問題について、自身の進退を決断するとのことだが変な話で、日本人がこうむった被害は慰安婦問題の方がはるかに大きい。吉田調書だけでも十分に社長辞任に値するが、慰安婦問題では日本は拉致・監禁・強姦(ごうかん)を組織的に行ったのだとの印象を国際的に広め、日韓関係を決定的に破壊し、日本人の名誉を失墜させた責任を朝日新聞は真摯(しんし)に受け止めるべきだ。しかし、今回のことで世間は朝日新聞の手法に気がつき、慰安婦問題についての損害の検証も始まることだろう。


 読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。今回の謝罪会見を機に、朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、同社の悪(あ)しき体質がそう簡単に払拭できるわけではない。なぜ、今回のような報道が行われたのかしっかり解明して、いまや社会問題化している朝日新聞問題を解決していく出発点としてもらいたい。(談)

「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12 [TV・ラジオ番組]
 テレビ朝日系「報道ステーション」は11日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成3~5年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計5回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。

 番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約40分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書(クマラスワミ報告)の内容などを伝えた。

 古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。

 番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。

安倍首相、朝日報道に苦言 「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39 (1/3ページ)[安倍首相]
 安倍晋三首相は11日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。

 【消費税10%への引き上げ】

 国内総生産(GDP)の4~6月期の数字は(年率換算で)マイナス7・1%になったが、1~3月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、8月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。4~6月で沈み込んだ日本経済が7~9月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。

 消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。

 しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。

 (増税前に)解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。

【遺骨収集】

 (先の大戦中に)硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。2万2千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。

 【ウクライナ情勢】

 力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、G7(先進7カ国)との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。

 ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。

 【日露関係】

 森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。

 日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。

 【拉致問題】

 (北朝鮮との)交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。

 今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。

 (北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという)交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進(しん)捗(ちょく)具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。

 【朝日新聞報道】

 個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。