朝日新聞は「日本人の名誉失墜」の責任、真摯に受けとめよ ジャーナリスト・門田隆将氏
2014.9.12 08:07 （産経）［放射能漏れ］
朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成２３年３月１５日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意（しい）的なキャンペーン記事だといわざるをえない。
今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌（てっつい）が下されたといえる。
木村社長は吉田調書問題について、自身の進退を決断するとのことだが変な話で、日本人がこうむった被害は慰安婦問題の方がはるかに大きい。吉田調書だけでも十分に社長辞任に値するが、慰安婦問題では日本は拉致・監禁・強姦（ごうかん）を組織的に行ったのだとの印象を国際的に広め、日韓関係を決定的に破壊し、日本人の名誉を失墜させた責任を朝日新聞は真摯（しんし）に受け止めるべきだ。しかし、今回のことで世間は朝日新聞の手法に気がつき、慰安婦問題についての損害の検証も始まることだろう。
読者は新聞社の思想や主張を拝聴するために購読しているわけではない。今回の謝罪会見を機に、朝日新聞は事実に基づく報道を行うようにしていくべきだろうが、同社の悪（あ）しき体質がそう簡単に払拭できるわけではない。なぜ、今回のような報道が行われたのかしっかり解明して、いまや社会問題化している朝日新聞問題を解決していく出発点としてもらいたい。（談）
「吉田証言はでたらめだった」テレ朝・報道ステーションが朝日新聞報道を検証
2014.9.12 08:12 ［ＴＶ・ラジオ番組］
テレビ朝日系「報道ステーション」は１１日、朝日新聞の謝罪会見を受け、吉田証言や慰安婦問題に関する朝日新聞の報道について検証した。番組の中では、同局が平成３～５年の報道番組などで「慰安婦の強制連行」を証言した吉田清治氏を計５回、取り上げたことも明らかにした。キャスターの古舘伊知郎氏は「吉田証言はでたらめだったということが明確になった」と述べた。
番組では朝日の訂正内容を伝えたうえで、吉田証言が国内外に与えた影響を約４０分にわたって特集。石原信雄元官房副長官や韓国外務省元幹部らへのインタビューを通じ、河野談話の成立過程や国連報告書（クマラスワミ報告）の内容などを伝えた。
古舘氏は特集終盤で「クマラスワミ報告に吉田証言が盛り込まれている事実はある。日本国内や韓国、国際社会への影響があった点を考えると、朝日新聞がもっと説明し、きちっと謝ることが大事だ」と述べた。
番組出演した朝日新聞論説委員の恵村順一郎氏は「朝日新聞の報道に誤りがあり、長く正してこなかったことをおわびしなければならない。同時に、目を背けてはならず、慰安婦問題は消すことのできない歴史の事実」などと述べた。
安倍首相、朝日報道に苦言 「慰安婦問題の誤報で日本の名誉が傷つけられた」
2014.9.12 10:39 （1/3ページ）［安倍首相］
安倍晋三首相は１１日、ニッポン放送番組で、朝日新聞による慰安婦問題の報道に関し「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」と指摘した。首相の発言要旨は以下の通り。
【消費税１０％への引き上げ】
国内総生産（ＧＤＰ）の４～６月期の数字は（年率換算で）マイナス７・１％になったが、１～３月の駆け込み需要があって、景気の波に大きな山があった。山が高くなった分、谷も深くなった。ただ、８月は天候不順で台風があり、集中豪雨もあった。４～６月で沈み込んだ日本経済が７～９月にしっかりと戻るか、注意深く見ていかなければいけない。
消費税を上げるのは、年金や医療、介護と増えていく社会保障費をしっかりとまかなっていくことで、いま私たちが享受している、日本の世界に誇るべき社会保障制度を次の世代に引き渡していくためだ。
しかし、景気が後退し、マイナス成長になってしまっては税収も上がらないから元も子もない。経済を分析する専門家の意見も昨年と同様に聞く必要がある。
（増税前に）解散するかしないかは言わない。全くいま考えていない。
【遺骨収集】
（先の大戦中に）硫黄島で大変過酷な状況の中、一日でも長く日本本土への空爆を延ばそうと、内地にいる家族を守ろうと、多くの日本兵が本当に頑張った。２万２千人の戦没者のうち、半数以上のご遺骨が帰還されていない。国のために、家族を思い、遠い地で亡くなった方々のご遺骨を帰還させる責任を果たしていかなければならない。
【ウクライナ情勢】
力による現状変更は、アジアで起きていることを考えれば、国際社会が一致して反対しなければならない。国際法に基づいて各国が行動することが求められる。日本は日米同盟、Ｇ７（先進７カ国）との関係において、ロシアが正しい行動を取るよう促すために制裁を取っている。
ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領が停戦に合意した。だが、これはまだ根本的な解決ではない。平和的に最終的に解決されることを期待したい。
【日露関係】
森喜朗元首相がロシアを訪問した。森氏はプーチン氏の親友だから、私は親書を託した。そういう対話の糸口はしっかりとつかみ続ける。しかし、国際的な状況があるから、プーチン氏の訪日の日程については、種々の要素を総合的に考慮して検討していく。
日本はロシアと平和条約がない中で、話し合いを続ける必要があることは、オバマ米大統領にもよく説明して了解を得ている。
【拉致問題】
（北朝鮮との）交渉は、基本的に日本側は外務省を中心に進めている。もちろんオールジャパンで臨んでいるが、政府・与党、自民党が一体でなければならない。私も古屋圭司前拉致問題担当相、山谷えり子拉致問題担当相と長く取り組んできた。
今までは、山谷氏が自民党の拉致問題対策本部長として党を取りまとめた。今度は山谷氏に政府に入っていただき、古屋氏に党で職務を果たしていただきたい。連携を取りながら結果を出していきたい。
（北朝鮮側の再調査結果の前に、日本が制裁解除の中身を示すという）交渉は考えていない。行動対行動の原則で、対話と圧力だ。北朝鮮が正直に調査をして、正直にその結果を示してくるか、進（しん）捗（ちょく）具合を見極めていきたい。誠意を持って報告をすると約束をしたのだから、その約束を果たしてもらいたい。
【朝日新聞報道】
個別の報道機関の報道内容の是非についてはコメントすべきではないが、例えば、慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実といってもいい。一般論として申し上げれば、報道は国内外に大きな影響を与え、わが国の名誉を傷つけることがある。そういうことも十分に認識しながら、責任ある態度で、正確で信用性の高い報道が求められている。それが国民の願いではないか。