松島、小渕の女性閣僚の問題ですが、まあ、安倍さんは本当に策士だと思いますね。自民党内における女性議員のうち、野田、松島、小渕は獅子身中の虫になりかねない存在でした。いずれも親中、親韓。野田、小渕は女性総理候補とまで持ち上げられておりました。しかし、野田も松島もパチンコ議員、小渕はもろに親韓の額賀派で辻元清美（民主党）高木美智代（公明党）らとお友達であったことから、党内でも問題とされていたにもかかわらず女性議員ということで安倍さんも処理が難しかったのです。
額賀の露骨な親韓については安倍さんはかなり嫌悪感をもっていたようで、今年2014年、時間調整局面では自民党内の反対勢力への対策をあげておりました。（これ極秘）
９月の内閣改造で松島、小渕ときて党幹部に二階を登用した人事を対中、対韓の傑作人事と看破した方はかなりの政治通です。狙いは安倍さん得意の同士討ち。韓国対在日、韓国対北朝鮮というような図式で親中、親韓の二人を処分してしまいました。（この記事出稿時点ではそこまでは進んでいませんが．．．．）民主党やその他反安倍勢力が、お友達をフルボッコ。まあ、何ともコメントできませんね。（笑い）これは単なる時間稼ぎです。
安倍さんはパフォーマンスがうまいですから影響多々のふりをするでしょうが、政局への影響は全くありません。（笑い）本命はちゃんとやることをやっています。（大笑い）
．．．．．高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。
Ｄ．．．．．
そして世間は嫌韓ムードということですね。（笑い）
いたるところの本屋さんで嫌韓本がバカ売れだそうで、ベストセラーの本もあるようですが、みなさん読んでます？まだですか？余命さんなんか読んでいそうだけど．．．．。
余命．．．．．
なにしろ舞台一人なので時間がありません。それと余命のスタンスで、記事の中に他人の思考とか感情の影響をできるだけ排除したいので、資料的なもの以外はまず読まないですね。Ｄさんがおっしゃるのは在特会桜井さんの「大嫌韓時代」のことだと思います。本は読んでいませんが在特会については、新大久保デモをはじめとして数々の勇気ある活動がいかに対在日闘争に影響を与えているかを再三、過去ログで記述し、エールを贈っております。
隠蔽されていた情報を明らかにして日本人を覚醒するという目的は同じですが、桜井さんは組織、活動手段も動画、書籍、デモとスタイルや規模が余命とは全く違うので．．．。
Ａ．．．．．
確かに余命は個人ブログだから立つ位置が違うな。立ち上げ時は情報発信が主だったが引き継ぎ後は、ぼかしやカットを取り払い、今はこの放談会のように、みんなのブログ、解説ブログに変身している。独特の繰り返し手法で事象が頭の中にたたき込まれるようにしている。読者は「永住権．．．．」「どあほ！永住許可だ！」なんて即、反撃というレベルまで達している。立ち上げ当初の「日本人覚醒プロジェクト」は達成したということだ。でも勘違いしちゃ困るよ。「だからもうやめてもいいよ」なんて言ってるわけじゃないからね。（笑い）
Ｂ．．．．．
Ａさん。大長老にはじめて文句を言いますがね。（笑い）この件、８月に1000万ｐｖ達成のお祝い会をしたときに、ブログをやめるやめないがあって、その際、「まあちょうどいい区切りとして1500万ｐｖまで頑張ってくれ」なんて言われてます。
パソコン覗くと今９時過ぎですが、訪問者数20614人。74282ｐｖ。301838ブログ中、１位。アクセスランキング、１位。トータルｐｖ14691433です。週末には1500万ｐｖ達成だそうです。責任とって下さいよ。（大笑い。余命さん、どんどん飲んで！！！！）
余命．．．．．
まあ、今月はテロ資産凍結法という外圧問題があって、生業放り投げで関係記事をアップという状況でしたが、今後は少しは落ち着くでしょう。かなり、はしょって出稿したのでわかりにくかったのではないかと危惧しておりましたが、最近は引用サイトのみなさんが、いろいろと解説、補完いただいているようで感謝、感謝です。サイトのみなさんには改めてお礼申し上げます。
実は余命はブログに関しては全くド素人です。引用サイトを覗くこともありません。大きなテーマの記述の際は出稿後の反応をサポーターの学生さんがコメントを整理してもってきてくれます。（通信手段は使いません）このコメントの中で気になったものをいくつか．．．．。
「警察官の交戦権付与は見送りになったようだ」という記事。これに「政府の公報サイトか」「どこがソースか」なんて湧いたこことがありました。このケースは在日暴力組織と戦闘になった場合、警察官個人の発砲にも警察組織全体の対応にも法的縛りがあって応戦ができない。こういう際には交戦権が付与されるべきではないかという議論があって、その結果は？ということでした。
中国がいい例ですが、こういう場合に対応するために、武装警察官という組織をつくっています。交戦権を付与した警察官ですね。日本でこういう制度をあらたに作ろうとすれば当然、関連法の改正や整備が必要です。その動きがなければ「交戦権付与は見送り」ただそれだけの話です。
余命ブログは嫌韓ブログに分類されているようですが、余命は単純にそうは思っておりません。「おっと、在日を助けるのはそこまでだ！」「余命さん、気持ちはわかるが終わりにしようぜ」「もう人道は尽くした。ほっといてやれ」みなさんわかっているんですね。日本人という民族は本当に優しいですね。
10月の一連の記事は日本人への注意喚起とともに在日への警告でもありました。
外国人登録法廃止による在留カード移行、住民登録については100以上の在日コメントが分類、分析されましたが、まあ、驚きの一言でした。
「登録法改正なんて夢想。」．．．．．もう施行されているのにこのコメントが２割。
「住民票で通名口座は作れる」．．．．．７月１日からはできません。
「免許証は通名で可能」．．．．．ペーパーならともかく証明使用は無理ですね。
「通名は使用できる」．．．．．使用できますが、公的書類には使えなくなりました。
「通名は使用できる」．．．．．有事には日本人なりすましテロゲリラ扱いとなりますよ。
「通名口座がばれることはない」．．．．．ローン、クレジットすべてばれます。
「ほっておけば大丈夫」．．．．．更新期日が来れば不法滞在、強制送還です。
「会社の社長が在日だから大丈夫」．．．．．何が大丈夫なんでしょう？
これでほとんどです。日本の国内法の改正ではありますが、在日に直接関係する法改正です。少なくとも民団は内容の説明努力はすべきです。あ！この一言が余計なのか（笑い）
Ｄ．．．．．
歴史は語っています。関わってはいけない民族。それは．．．．．ということですよ。（笑い）そして歴史は繰り返されます。それが人質問題です。「日韓戦争の可能性は？」「在日は駆逐できるか？」という問いには100％の答えがあります。「韓国には絶対行かないこと」
これが答えです。
現状、安倍さんも自衛隊も態勢は完璧に整っています。在日駆逐はいつでも可能です。「ではなぜ？」ということになりますが、理由は簡単、人質問題です。安倍さんが苦慮しているのはこの一点ですね。
Ａ．．．．．
まさにそのとおりだね。余命の人質100人云々は暗示であって、有事には在韓の日本人が全て人質になる。韓国の方針として在日は棄民、切り捨てだ。仕事、旅行含めれば在韓邦人は最低でも数万人にはなるだろう。こちらから仕掛けて数万の犠牲は大きすぎる。といって現状で韓国在留邦人に帰国命令はだせない。
考えようによっては、これが在日駆逐の最良の方法かもしれない。「韓国に行かない」これが日本を助ける。高校の修学旅行に韓国なんてのは人質になるために行くようなもので、これはもう自己責任。
ここから戦いが始まる。「韓国には行かない。行かせない」全日本人に拡散したいね。
以下、再々掲です。
朝日の落日 Ｑ＆Ａ②から
この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。
在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。
このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。
個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
有事における犠牲について安倍さんは公的な発言をしたことはありませんが、中国や韓国との戦争事案発生時には、日本国憲法の限界を語っています。また海外において身代金目的で人質となった日本人の裏で支払っての救出は世界が許さない時代となってきています。ましてテロでの妥協は次々と人質作戦を呼び込むだけです。現状、イスラム国の人質殺害作戦に欧米各国は全く妥協していません。
日本でも追い込まれた反日勢力が人質を取って立てこもりとなった場合、救出はまず不可能です。よって転ばぬ先の杖で、特に子供さんやお孫さんのおられる所帯は巻き込まれないよう注意が必要です。
朝日の落日Ｑ＆Ａ②から
（中略）韓国が棄民方針をくずさず、また在日がどっぷり在日特権につかって自主的に帰国をしないのであれば事態はこのまま最悪のパターンに進みます。各地の暴力団が武装化を進めているのはそれなりの覚悟があるということですね。日本側も自衛隊を主体にテロゲリラ対策を急いでいます。機動戦闘車の配置が関西から始まったのも対策の一環ですね。
韓国2010年の一連の法改正で動員法が大統領令に集約されたことから推察すると、韓国は納税、国防義務を課せられている国民は有事には自動的に動員されると考えているようです。国民の生命の安全を考えればあり得ないことを韓国はやっているのです。
この結果は、在日韓国人は自動的に老若男女すべてが戦闘員になるということで、当然、強制送還の対象となります。帰化を含めると100万人にもなろうかという韓国人が敵国人となったとき、韓国は帰国命令を出さず放置する方針のようですから残酷ですね。
ただ日本としては韓国人はすべてが軍属となるのですから対処は格段に楽になります。文民であれば敵国人であっても保護拘束送還という手間がかかりますが、軍属は戦闘です。日韓双方に憎悪感が溢れていますから戦闘は凄惨な殺戮戦になりますね。
安倍内閣の法提出状況を見ると戦時国内法や特に急がれる司法改革がありません。ということは日韓戦争は別にして、竹島紛争がエスカレートしたときの外患罪適用は、少なくとも現状では考えていないということです。やはり安倍さんが速戦即決、反日勢力を含めた一網打尽を狙っているのは間違いなさそうです。
通名放置の狙いはテロゲリラ即刻処刑ということでわかっていましたが、どうも安倍さん韓国憲法第39条の国民すべてに国防義務がある条項、それが有事には敵国に対して自動的に動員、軍属となることを知っていたようですね。通名、敵軍属であれば処理は簡単です。しかし有事においても今のところ警察や機動隊に対して交戦資格は付与しないようです。（引用終わり）
2014-10-21 06:42 nice!(0)
日本再生大作戦放談会 情報戦争
今回は放談会と銘打っていますが、割り込み記事となります。
戦後、一貫して情報を隠蔽し、コントロールすることによって日本を９９％ほぼ完璧に乗っ取った韓国が、ネットにやられました。完璧に押さえ込んでいただけに油断があったんでしょうね。２ｃｈと個人ブログにあっという間にやられました。気がついたときには手遅れでしたね。とりあえず以下を、資料としてご一読下さい。流れがよくわかります。余命の手法として、繰り返しがでてきますがおわかりのところはスルーで．．．．．。
「日本のマスメディアを考察する」2013/07/30
「中国、韓国のネット情報戦争」2014/01/03
「ネット戦線異常あり」2014/01/12
「時事日記Ｑ＆Ａ」2014/02/25
「2015は極限値」2014/04/06
「余命時事日記の近況」2014/05/11
「更新遅れのお詫び」2014/06/06
さて、今回は「現況と安倍シナリオ」というテーマで余命の手法の実践解説です。要領さえ掴めばいろいろと応用できますよ。
まずテーマから安倍シナリオとありますから第一次安倍内閣の時代から確定情報を集めます。現況在日と反日勢力との戦いですから米情報も収集開始です。
．．．．．2007年参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だったという。
2012/02/24 ワシントン＝共同】オバマ米政権は23日、薬物の密輸や人身売買など国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団山口組と、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら幹部2人を経済制裁の対象に指定した。
2013/12/21
アメリカ政府は麻薬の密輸などの国際的な組織犯罪に関与しているとして、指定暴力団・山口組の幹部４人について、アメリカ国内にある資産を凍結する制裁の対象に加えたと発表しました。
アメリカ政府は、メキシコの麻薬組織などと共に日本の暴力団を国際的な犯罪組織に認定し、去年2012年２月に指定暴力団・山口組と篠田建市組長ら組織のトップ２人についてアメリカ国内にある資産を凍結したり、商取引を禁止したりする制裁対象に指定しました。アメリカ財務省は、19日、これに続いて山口組の幹部４人を新たに制裁の対象に加えたと発表しました。アメリカ財務省は、声明で、国際的な麻薬の密輸やマネーロンダリングなどを食い止めアメリカの金融システムが暴力団に悪用されないよう制裁を強化するとしています。
アメリカ政府は、このほかに指定暴力団の「住吉会」と「稲川会」もすでに制裁の対象に指定しています。
新たに指定されたのは入江禎（舎弟頭）、橋本弘文（統括委員長）、正木年男（舎弟）、石田章六（顧問）の４氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市（通称司忍）組長ら１０人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としています。
氷山の一角報道された確定記事
．．．．．住宅街で軍事用ロケットランチャーを発見。住民が避難。福岡。
．．．．．暴力団「武器庫」を摘発、自動小銃など押収。名古屋。
．．．．．サブマシンガン、ライフル、拳銃など計14丁と実弾431発を押収。福岡。
．．．．．警視庁、稲川会関係先捜索。武器密輸、マシンガンなど押収。
．．．．．ＴＮＴ爆弾・拳銃、密輸図る。男３人逮捕。横浜。
．．．．．中国製サブマシンガンなど押収。暴力団組員３人逮捕。警視庁組織犯罪対策五課
．．．．．対立組織の国粋会幹部の車爆破計画。武器密輸グループが遠隔実験。
．．．．．含水爆薬などの武器密輸で稲川会系組長を逮捕。横浜。
．．．．．ロケットランチャー押収。横浜。
注解．．．．．
2007年の山口組民主党支援記事は結構ネットでは飛び交ったようですね。その影響ではないでしょうが、現実は参院選は自民党が惨敗して安倍退陣に繋がりました。ここから在日暴力団ｖｓ自民党安倍という図式ができたようです。安倍さんは退陣前にたっぷりと毒入りの隠し味をつけて外国人登録法改正案を残していきました。これは麻生内閣の時に成立。実はこの法案、慎重に考えれば問題があったのですが、通名制度、その他、在日にとって目に見えるような問題点はなく、逆に自民党内において、外国人登録カードの携帯義務も廃止するのは？というような抵抗があって、野党が反対せず難なく成立してしまいました。この含み毒がじわりじわりと効き始めていますね。
米資料報道はもちろん英文ですが、ＮＨＫ報道では在日の通名は削除しています。ＮＨＫも他のメディアと同罪ですね。擁護はできません。
暴力団の武装は2013年になってから活発化します。記載の報道は氷山の一角です。
2014/02/07 日米重大犯罪防止対処協定ＳＤＮ資料参照
まずはＳＤＮ資料をお読みください。資産凍結①②も参考になります。これは法人、個人の金融制裁対象リストであり、現在、日本ではヤクザという総称と暴力団幹部の一部がその対象になっています。政治の流れと米次第ですが2015年中には幹部だけでなく個人組員も対象となりそうです。再三にわたってＯＥＣＤからは指摘を受けており、部分的に先行の意味で日米重大犯罪防止協定が２月７日に締結されました。暴力団及び犯罪者の氏名などのテータと指紋データを共有するのが第一義的目的で近い将来SDNリストとすべて連動する予定です。
2014/07/03
米財務省は2日、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）と野村悟総裁と田上不美夫会長の2人を、金融制裁の対象にすると発表した。米国内の資産を凍結し、米国民との取引ができないようにするものだ。
2014/09/11
工藤会捜索開始。幹部逮捕へ。
注解．．．．．
テロ関係事案と重なっている部分があるのでわかりづらいかもしれませんが、とりあえず上記が既成確定関連記事です。
これに未執行事項、つまり決定しているがまだ執行されていない事項を重ねていきます。特定秘密保護法は成立していますが施行日が決定していません。多分12月でしょう。
改正外国人登録法はすでに施行、2015年７月８日が期限となっています。2012年７月９日施行時点において、強制送還窓口は廃止されました。更新時には住民登録が義務化されました。通達によって通名の変更が禁止となりました。７月１日から金融口座の通名、架空口座の開設ができなくなりました。通名は在留カードには記載されません。希望すれば住民票には記載されます。在留カードの携帯義務はなくなりました。
この作業で事案の先が見えてきます。重ねが多く、その期間が短いほど不確定要素が排除され確定的になります。強制送還事案の場合は、窓口が廃止されましたから事案発覚、即、事務的に強制送還執行となります。
通名の場合は、余命が再三警告しておりますようにただ危険なだけです。メリットはゼロです。有事には国際法上テロゲリラ扱いとなります。
安倍さんが通名を放置していたのはこのためです。竹島奪還宣言しただけで在日は敵国軍属、よって通名使用による日本人なりすましは即刻処刑です。反日日本人は通名による敵兵隠蔽、擁護、幇助だけで外患罪が適用されます。
ここまで「もし．．．なら」という条件は全くありません。既成の事実だけで合法的にここまでできる状況になっているのです。竹島奪還宣言は単なるセレモニー、お守りです。
2011年管政権の時に米国はテロ対策としてヤクザ暴力団への対応を求めました。しかし管政権は全く動かなかったばかりか逆の対応を見せたという経緯があります。すでに安倍政権にはテロゲリラ対策としてのヤクザ暴力組織への対応については、全て容認するという米のお墨付きがありますから、後はタイミングだけです。「日本人の犠牲をできるだけ最小にするには．．．」ということですね。
安倍シナリオでは、ここまでが前段で2015年７月９日から第一幕という段取りでした。ところがここに予期せぬ追い風が吹きます。テロ資産凍結という全世界的外圧です。６月から強風となって対応せざるを得なくなりました。安倍シナリオは法的縛りでしたが、外圧はもろに経済的資産凍結という兵糧攻めです。今国会中に成立するでしょうが、施行期日が調整できるかどうかです。
時間稼ぎに松島みどりとか、小渕優子とかを入閣させておいたのは安倍さんの用心、時間稼ぎです。両者とも隙だらけなので野党は叩くでしょうが安倍シナリオには全く影響しません。松島は完璧なパチンコ議員ですし、小渕は今落ち目の額賀グループです。野田聖子同様、中韓におだてられて総理候補なんて話までていましたが、日韓議員連盟の女性議員韓国訪問でその野田聖子や絶対アウトの辻本清美（民主党）、そして高木美智代（公明党）なんかとおつきあいなんかしていることがばれたら、この時勢では半年はもたないでしょう。自民党内の親韓議員を野党に潰させるなんて安倍さんは策士ですね。
さて、とりあえず、ここまでは誰でも考察できます。ここからが大事です。７月８日までに起こるかもしれない阻害事項の可能性をチェックします。
現状、このまま進行すれば大量の不法滞在者が発生、強制送還となります。こうならないようにするには「対象者である在日が、全員在留カードに切りかえて住民登録し、通名使用をやめて、在日特権を放棄すること」ですが、その可能性は「ゼロ」ですね。
よって事態は進行して、７月９日になると、不法滞在者の強制送還がはじまります。優先順位は、犯罪者、暴力団組織幹部、通名使用者とかいわれていますが、この人達、黙って韓国か北朝鮮に帰るでしょうか。その場合は未更新者数万人が対象となりますが．．．。
まあ「可能性はゼロ」ですね。
結局、何らかのかたちで強制送還に抵抗する可能性が高いというよりは、抵抗するでしょう。その時に出てくるのが彼らの必勝マニュアルです。もう何十年も前から一緒です。「日本人と戦うとき一番有効なのは人質作戦だ。100人とれば絶対に勝つ。仲間のマスコミや弁護士が騒げば日本政府は何もできない」どこの暴力団マニュアルもほとんど同じ内容です。
このあたりまでは一般ネットでも、余命でも既述している情報ですから問題ないでしょう。それでは政府の対応は？ということになりますが、もう誰でもわかります。まず仲間のマスコミの短時間での破壊殲滅です。全ての在日、特に通名在日に対応するため竹島からの即時撤退要求は必須です。単純に国交断絶の場合は戦争状態とはならず、通名在日のテロゲリラとして国際法上の即決処理ができません。国交断絶は両国間にいかなる事態が起ころうとも対応しないということで、そこには戦争も含まれるというだけの話です。国交断絶はイコール戦争ではありません。
即時撤退要求は紛争、戦争状態を明らかにして、在日の軍属としての立場を明らかにするものです。この場合にはじめて戦時国際法が適用されます。日本政府としては竹島撤退要求以前に韓国にいる日本人の帰国命令が必要ですね。さもないと確実に人質にとられます。
普通はだいたいこのあたりで考察と分析は終わりです。相手のあることですから不確実要素が多くなって予想しきれないからです。
ここから先を考えることは、事象の考察や分析のいい勉強になると思います。実戦的演習問題ですね。まあこんな感じで余命は書いています。思考が止まったり、回転し始めたときは視野を大きく広げて全体の流れを見ます。これでほとんど解決できます。事象の流れが判断できないとき、全体の流れをみれば逆流は排除できます。たとえば日本は今、国防スタイルを対ロシアから大きく国内治安に切りかえています。そこを踏まえているだけで、装備兵器の意味や、部隊配置の意図が理解できるようになります。
さて、もう何があってもおかしくない状況になっていることはおわかりになったかと思います。再度、韓国の得意技、韓国人質大作戦をコピペして今回は終了です。
永住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサーラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。
また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。 引用終わり
2014-10-19 18:03 nice!(0) 余命日記さん
李承晩ライン（りしょうばんライン[1]、이승만 라인／李承晩 라인）は、1952年1月18日、大韓民国（韓国）大統領・李承晩の海洋主権宣言に基づき、韓国政府が一方的に設定した軍事境界線[2]。韓国では「平和線（평화선）」と宣言された。
海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものであるが、本当の狙いは韓国で獨島（日本の漢字では「独島」）と呼ばれている竹島と対馬の領有を主張するためであるとする説もある。
これに違反したとされた漁船（主として日本国籍）は韓国側による臨検・拿捕の対象となり、銃撃され殺害される事件が起こった（第一大邦丸事件など）。
日米側は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立（1965年）によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた[3]。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を収容所より放免して在留特別許可を与えた。また、韓国政府は日本人抑留者の返還と引き換えに、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還を拒否するとともに日本国内に解放するよう要求した[4]。
韓国による日本船舶の拿捕
背景
韓国は第二次世界大戦の講和条約であるサンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）に勝戦国として参加することを希望していたが、連合国が韓国臨時政府を承認した事実がなく、イギリスやアメリカによって拒否された。また、対馬、波浪島、竹島を自国領土であると主張していたが、対馬が日本領であることは明白であったし、波浪島は実在しなかった。韓国は日本国との平和条約での日本の放棄領土に波浪島、竹島を追加すること及びマッカーサー・ラインを継続することを要望したが、アメリカは1951年8月10日に「ラスク書簡」にて、韓国の要求を拒否した。「ラスク書簡」の約1ヶ月後の1951年9月8日にサンフランシスコ平和条約は調印され、翌1952年4月28日に条約が発効される手筈となっていた。韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効によりマッカーサーラインの消滅と日本国の主権回復がなされる3ヶ月前の1952年1月18日に、突如として李承晩ラインの宣言を行った。
国際法上の評価
国際法は国家による反復履行及び法確信により慣習法が成立する。よって、1951年当時において排他的経済水域又はそれに類する慣習法及び当該海域での拿捕等の行為に関する慣習法が成立していたかが問題となる。なお、現在では排他的経済水域における生物資源の探査・保有・管理のために、必要な措置として、乗船、検査、拿捕及び司法上の手続等を取ることができるとされている（国連海洋法条約第73条）が、条約は不遡及であり[5]1994年に発効した国連海洋法条約を1951年の李承晩ラインに適用し正当化することはできない。
トルーマン宣言
1945年9月28日にアメリカのトルーマン大統領は、「公海の一定水域における沿岸漁業に関する大統領宣言」[6]を行った。この宣言は、「アメリカ国民のみが利用していた水域をアメリカの統制と管理下におくことが適当であり、他国民とともに共同利用されてきた水域は他国と合意された規程により統制管理される」としており、アメリカの資源の将来政策を述べるにとどまった [7]。
南米諸国による宣言と欧米諸国の抗議
トルーマン宣言に触発され、アルゼンチン（1946年）、パナマ（1946年）、チリ（1947年）、ペルー（1947年）、コスタリカ（1948年）、エルサルバドル（1950年）、ホンジュラス（1951年）、チリ・ペルー・エクアドル（1952 年）が漁業資源に関する宣言を行ったが、トルーマン宣言と異なり自国民による排他的な漁業独占権を一方的に設定するものであった。アルゼンチン、チリ、ペルー、ホンジュラス等は自国の宣言を正当化するためにアメリカのトルーマン宣言を援用したが、アメリカはこれら宣言に対して抗議を行っている。1948年 7月2日のアルゼンチンに対する抗議文は「アメリカ合衆国は、アルゼンチンの宣言に含まれている原則は、アメリカ合衆国の宣言と極めて異なっており、国際法の一般に認められた原則に違反しているように思われることを指摘したい」としており、他国への抗議も同様であった。フレガー国務省法律顧問は1955年のニューヨークでの講演で、トルーマン宣言が漁業独占権を主張しているとするのは「誤解」であるとしている。しかし、これらのアメリカの抗議にも関わらず1954年にペルーはパナマ船籍船を拿捕し、エクアドルは1955年にアメリカ漁船に発砲・拿捕している。 イギリスは3海里を越える水域の排他的管轄権を認めないと1948年にチリ、ペルーに抗議を行っており、1952年にもチリ、エクアドル、ペルーの共同宣言にもアメリカと共同で抗議している。フランスは、1951年の覚書においてメキシコ、ペルー等の国名を挙げたあとに、一方的宣言により公海で主権を拡張し、他の国々の権利をおかしてはならないとした [7]。
国際法学者及び国際法委員会
1951年の国際法委員会における大陸棚及び関連事項についての条約の草案では、「沿岸国の領海より100海里以内にある場合には、沿岸国は資源保存の規制に参加し得る」とし沿岸国の特殊的地位を認めたが、「いかなる場合にも、いかなる水域も漁業を行おうとする他国民を排除してはならない」と排他的独占権は認めていない。1953年の国際法委員会の草案も同様であった。国際法学者のローターパクトは1952年の国際法委員会の席上「いかなる国際裁判所もエルサルヴァドルの領海200海里の主張や他国の同様な最近の主張を認めないであろう」とし、フランソアも同様の発言をしている[7]。
李承晩ラインに対する韓国の主張とアメリカの抗議
韓国は1952年1月27日に李承晩宣言韓国政府声明を発表し李承晩ラインを国際法において確立されたものとした。その主要な主張は以下のとおりである。
* トルーマン宣言、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルー及びコスタリカ諸国政府による宣言と同性格である
* マッカーサーラインは有効に存続している
* 接続水域の地位は国際法上確立しており、接続水域において漁業の絶対的自由は認められない
しかし、李承晩ラインがトルーマン宣言と性格が異なることはアメリカによる南米諸国の宣言への抗議でも明らかであり、ラスク書簡によりマッカーサーラインの継続はアメリカから拒否されている。韓国政府は60海里に及ぶ漁業独占権を接続水域として整理しているが、当時のアメリカ、イギリスが主張する接続水域は12海里(22km）であり、フランスは20kmであった。また、接続水域とは、関税や検疫のために限定された管轄権を行使できる水域を示しており、漁業独占のための水域ではなかった [8] [9]。
1954年に作成された米国機密文書・ヴァン・フリート特命報告書によれば、アメリカ政府は竹島問題をサンフランシスコ平和条約により日本領として残したこと、李承晩ラインの一方的な宣言が違法であることを韓国政府に伝達している。
李承晩ライン反対デモ
問題解決への道
問題解決には長い年月を要した。その原因は、
1. 日韓両国に正式な国交がなかったこと、
2. 国交正常化交渉は賠償請求権を巡り紛糾し、遅々として進まなかったこと
3. アメリカが二国間問題であるとの立場を取り積極的に介入してこなかったため
である。そうして徒に時間が流れていった。冷戦初期の中、日本国と韓国は共にアメリカの庇護下で反共主義（自由主義）を旨とする西側諸国に属したが、李承晩は1910年の日韓併合以来一貫した反日・民族独立運動家であり、1948年に成立した韓国の初代大統領として常に強硬な対日外交を行った。李承晩ライン発表の直後、1952年2月から日本の保守政権と韓国の李承晩政権は国交樹立を目指した交渉を開始したが、両国間の溝は大きく、交渉はしばしば中断した。両国政府間の共同声明などにより韓国側は拿捕した日本人漁民の釈放に応じたが、李承晩ライン自体は存続させ、1960年の李承晩失脚後もこの状態が続いた。
1963年、李承晩退陣後の政治的混乱を収拾した朴正煕が大統領に就任した。彼は工業化を進めることで国を富ませ、民族の悲願である南北統一を促進することを考えた。そのためには資本と技術を必要とした。しかし、大韓帝国時代と同様、朝鮮戦争後の荒廃した韓国には国際的信用力がなかったため資本を集めることが難しく、どこから調達するのかが悩みの種であった。朴大統領が目をつけたのが日本である。そのために日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）の締結を急いだ。一方、日本国政府も戦後処理の一環として韓国との国交回復は重要な外交テーマであり、李承晩ラインを撤廃させて安全操業の確保実現を求める西日本の漁民からの要望も受けていた。竹島の領有権についての紛争を棚上げにすることで基本条約の締結がなしえると判断したところで漁業協定を締結し、1965年に李承晩ラインは廃止された。ウェキペディア
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